文書質問 感震ブレーカー配布について 東京都職員の生理休暇について 福手ゆう子(文京区選出)
２０２３年第３回定例会で以下の文書質問を提出しました。
令和5年第三回都議会定例会
文書質問趣意書 提出者 福手ゆう子
質問事項
一 感震ブレーカー配布について
二 東京都職員の生理休暇について
答弁
一 感震ブレーカー配布について
二 東京都職員の生理休暇について
一 感震ブレーカー配布について
昨年5月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定で、出火防止対策は火災被害を最小限に抑えるのに重要であることを明らかにしています。そして、都内での感震ブレーカー設置率を現在の7.1％から、2030年までに25％にまで引き上げることを地域防災計画にも位置付けました。
このため都は、都民の出火防止対策を促進するため、震災時に延焼による被害が懸念される木造住宅密集地域の対象世帯に対し、感震ブレーカーを配布するとしています。
文京区内の木造住宅密集地域は、大塚6丁目、千駄木2・5丁目、根津2丁目です。その内の大塚6丁目は、隣接する大塚5丁目とあわせて、都の不燃化特区事業の対象地区にもなっています。
不燃化特区事業とは、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定される木密地域で特に重点的・集中的に改善を図る地区と指定し、都と区が連携して、不燃領域率70％を目標に、不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。
そこで伺いますが、
1 感震ブレーカーの配布対象地域を検討する際、この不燃化特区の対象地域の世帯への配布は検討されたのでしょうか。
2 検討の際には、不燃化特区事業を所管する都市整備局とは相談されたのでしょうか。
文京区大塚5丁目は不燃化特区の対象地域ですが、木密地域ではないために感震ブレーカー配布の対象ではありません。
3 なぜ、不燃化特区の対象地域は感震ブレーカー配布対象にしなかったのか、理由を伺います。
たとえ不燃化特区事業の対象で「燃えないまちづくり」を推進する地域であったとしても、事業期間の途中であるかぎり、この地域は震災時に延焼による被害が懸念されることが想定される地域であることに違いなく、それを都と区は認めています。
また、実際には、木造住宅の建替えや除去などの不燃化は、簡単にはいかないというのが実状です。そうであれば、不燃化特区事業の対象地域でも感震ブレーカー配布の対象にするべきです。
同時に、感震ブレーカーの配布を希望する方全てへ対象を広げることを求めます。
二 東京都職員の生理休暇について
女性のからだは子宮、卵巣、それによるホルモンの影響、周期的に起こる月経など特徴を持って生きています。職場でも女性の健康を維持する権利は重要であり保障されなければなりません。
東京都は職員の生理休暇の取得について条例で定めています。
生理休暇は、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置として労働基準法68条で位置付けており、生理期間、その間の苦痛の程度あるいは就労の難易は各人により異なるものであり、就業規則その他によりその日数を限定することはできないとされています。
権利である生理休暇を取得しやすくしていくという立場で、以下質問いたします。
1 東京都職員の生理休暇の取得の実績を伺います。
2 都の生理休暇の取得はどのような内容になっていますか。
3 生理休暇制度は、働く女性にとって大事な権利と考えますが、都の認識を伺います。
厚労省の調査では生理休暇の請求率は1965年をピークにその後はずっと減少傾向です。
女性の働き方としては、男女雇用機会均等法により女性を理由にした差別が禁止されたことをうけ、労働基準法改定では女性の残業等を制限した保護規定を撤廃しました。男性並みに働くことが平等だという概念が、生理休暇を取得しにくい背景となっています。非常勤職員が無給の制度であることも正規職員が取りづらくさせています。
大事なのは生理休暇が必要な人が取得しやすくすることです。職場に十分な人員体制があるか、制度の趣旨の周知徹底など、生理休暇を活用しやすくすることが必要です。
4 生理に関する知識や理解を深め、生理休暇が取得しやすい職場環境づくりへの対応について伺います。
5 管理職の研修で、生理休暇の取得については、何を学んでいますか。
令和5年第三回都議会定例会
福手ゆう子 議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 感震ブレーカー配布について
1 感震ブレーカーの配布対象地域を検討する際、この不燃化特区の対象地域の世帯への配布は検討したのか伺う。
回答
都民の出火防止対策を促進するために、木造住宅密集地域において、希望する対象世帯に対し、感震ブレーカーを配布することとしたものです。
質問事項
一の2 検討の際には、不燃化特区事業を所管する都市整備局とは相談したのか伺う。
回答
出火防止対策促進事業は、関係局との連携の下に進めています。
質問事項
一の3 なぜ、不燃化特区の対象地域は感震ブレーカー配布対象にしなかったのか、理由を伺う。
回答
出火防止対策促進事業は、不燃化特区内も含めた木造住宅密集地域において、感震ブレーカーを配布するものです。
質問事項
二 東京都職員の生理休暇について
1 東京都職員の生理休暇の取得の実績を伺う。
回答
都立学校、区市町村立学校、警視庁及び東京消防庁を含む都職員における生理休暇の取得人数は、令和4年は3,143人です。
質問事項
二の2 都の生理休暇の取得はどのような内容になっているか伺う。
回答
都の生理休暇は、職員が請求した日数を与えるものであり、給与が支払われる期間は、1回の生理について引き続く2日までとしています。
質問事項
二の3 生理休暇制度は、働く女性にとって大事な権利と考えるが、都の認識を伺う。
回答
都の生理休暇は、労働基準法の趣旨、地方公務員法に定める国や他団体との均衡の原則に基づき、労使交渉を経て設定し、条例で規定しています。
質問事項
二の4 生理に関する知識や理解を深め、生理休暇が取得しやすい職場環境づくりへの対応について伺う。
回答
都職員の休暇制度については、その意義や具体的内容、質疑応答等を盛り込んだ「勤務時間の手引き」を作成し、全庁ポータルサイトへの掲載により周知を図るなどの取組を行っています。
質問事項
二の5 管理職の研修で、生理休暇の取得については、何を学んでいるか伺う。
回答
管理職等に対する研修において、生理休暇などの女性特有の健康に関するものも含め、休暇制度に関する知識を習得させるなど、理解を促進しています。