文書質問 電動キックボードの規制緩和による影響について とくとめ道信(板橋区選出)
２０２３年第３回定例会で以下の文書質問を提出しました。
令和5年第三回都議会定例会
文書質問趣意書 提出者 とくとめ道信
一 電動キックボードの規制緩和による影響について
電動キックボードの規制を大幅に緩和した改定道路交通法が今年7月から施行されました。従来、電動キックボードの運転には免許証が必要でしたが、これが不要となり、ヘルメットの着用も義務から努力義務に緩和されました。また条件付きで歩道の走行も可能となっています。
しかし、規制緩和の議論では、政府の検討会や国会の審議で緩和の危険性は繰り返し指摘されていました。
電動キックボードの普及が進む中で事故や法令違反が増加しています。都内では昨年の死亡事故や規制緩和後の轢き逃げ事件などが起こっています。
電動キックボードの普及が先行していた欧米では問題が深刻化しており、免許を必要としたり、ヘルメットの着用義務を拡大したりする動きが出ています。
そこで、知事及び警視庁に伺います。
1 警視庁管内で電動キックボードによる昨年及び、今年6月までの人身事故（死傷者数の内訳を含む）、違反件数をそれぞれ月別にお答えください。
2 警視庁管内で今年7月の規制緩和後、7月から9月までの人身事故（死傷者数の内訳を含む）、違反件数をそれぞれ月別にお答えください。また、18歳未満の人数も合わせてお答えください。
3 今年7月から9月までの警視庁管内で、特定小型原動機付の自転車運転者講習制度の対象となった人数をお答えください。また、18歳未満の人数も合わせてお答えください。
4 都内の高校生を対象にした、電動キックボードの安全運転講習等を、行った実績はありますか。ある場合は何件行ったかお答えください。
5 電動キックボードの運転は、以前はヘルメットも着用が義務でしたが、現在は努力義務に緩和されています。レンタルの電動キックボードにも、ヘルメットは付属していません。
警視庁として、特定小型原動機付の運転の際は、ヘルメットを着用するよう、啓発を強化すべきだと考えますが、いかがですか。
6 電動キックボードの規制緩和が、7月に実施されてから、3カ月が経過しました。警視庁は、この3カ月間の経験を踏まえて、事故防止のために、どういう課題があると考えていますか。
7 今後、電動キックボードの事故や違反が続く場合、電動キックボードの再規制も含めた検討をおこなうよう、政府に求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
令和5年第三回都議会定例会
とくとめ道信議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 電動キックボードの規制緩和による影響について
1 警視庁管内で電動キックボードによる昨年及び今年6月までの人身事故（死傷者数の内訳を含む）、違反件数をそれぞれ月別に伺う。
回答
令和4年及び令和5年6月末までの警視庁管内における電動キックボードの月別の交通人身事故件数及び交通違反取締件数は以下のとおりです。
○ 交通人身事故件数
令和4年 令和5年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 計 1月 2月 3月 4月 5月 6月 計
発生件数 1 2 2 3 2 1 2 2 3 4 3 3 28 2 3 2 2 3 5 17
死者数 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0
重傷者数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 2
軽傷者数 1 2 2 3 2 1 2 2 2 4 3 3 27 1 3 2 2 3 5 16
（令和5年は暫定値）
○ 交通違反取締件数
令和4年 令和5年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 計 1月 2月 3月 4月 5月 6月 計
交通違反取締件数 27 80 96 122 126 116 149 184 244 159 182 178 1,663 192 202 312 298 339 390 1,733
（令和5年は暫定値）
質問事項
一の2 警視庁管内で今年7月の規制緩和後、7月から9月までの人身事故（死傷者数の内訳を含む）、違反件数をそれぞれ月別に伺う。また、18歳未満の人数も合わせて伺う。
回答
令和5年7月から9月までの警視庁管内における電動キックボードの月別の交通人身事故件数及び交通違反取締件数とそれぞれにおける18歳未満の運転者の人数は以下のとおりです。
○ 交通人身事故件数
令和5年
7月 8月 9月 計
発生件数 8 11 20 39
うち、18歳未満の運転者 0 0 0 0
死者数 0 0 0 0
重傷者数 0 0 1 1
軽傷者数 9 11 20 40
（暫定値）
○ 交通違反取締件数
令和5年
7月 8月 9月 計
交通違反取締件数 373 635 803 1,811
うち、18歳未満の運転者 2 4 1 7
（暫定値）
質問事項
一の3 今年7月から9月までの警視庁管内で、特定小型原動機付の自転車運転講習制度の対象となった人数を伺う。また、18歳未満の人数も合わせて伺う。
回答
特定小型原動機付自転車運転者講習制度は、信号無視など一定の違反行為を3年間に2回した方が受講の対象となります。
令和5年7月から9月までの間に、警視庁管内で2回目の取締りを受けて講習の対象となった方は23人で、18歳未満の者はいません。
質問事項
一の4 都内の高校生を対象にした、電動キックボードの安全運転講習等を行った実績はあるか伺う。ある場合は、何件行ったか伺う。
回答
都内の高校生を対象とした電動キックボードの交通安全教育は、令和5年は、9月末までに14件実施しています。
質問事項
一の5 警視庁として、特定小型原動機付の運転の際は、ヘルメットを着用するよう啓発を強化すべきだが、見解を伺う。
回答
特定小型原動機付自転車については、ヘルメットの着用が努力義務となっており、利用者の安全を確保するため、交通安全教育や各種キャンペーンなどあらゆる機会を通じて、ヘルメット着用の促進に努めています。
質問事項
一の6 電動キックボードの規制緩和が、7月に実施されてから、3か月が経過したが、警視庁は、この間の経験を踏まえて、事故防止のためにどういう課題があると考えているか伺う。
回答
令和5年7月から9月までの電動キックボードの取締状況は違反者のうち約65パーセントを10代及び20代が占めていることから、若年層に対する交通ルールの周知徹底に向けた取組が重要であると認識しています。
警視庁では、これらの方々を対象とした交通安全教育に力を注ぐほか、引き続き、指導取締りや広報啓発活動を推進していきます。
質問事項
一の7 今後、電動キックボードの事故や違反が続く場合、電動キックボードの再規制も含めた検討をおこなうよう、政府に求めるべきだが、知事の見解を伺う。
回答
令和5年7月に改正道路交通法が施行され、特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードの交通ルールが新たに設けられました。都は利用状況を注視しつつ、区市町村、民間事業者等と連携し、電動キックボードの安全利用に向けて、リーフレットの配布や動画の作成・配信を通して、引き続き普及啓発を行っていきます。