痴漢ゼロに向けた調査と取り組みについての申し入れ
標記の申し入れを本日、小池百合子都知事、浜佳葉子都教育長宛てに行いました。
生活文化スポーツ局の勝美恭子治安対策部長、教育庁総務部の小川謙二教育政策課長が応対し、痴漢の被害者、目撃者とともに「加害者に向けた対応も考えている」と述べました。
★申し入れ書を手渡す（右から）あぜ上三和子、池川友一、清水とし子、里吉ゆみ、とや英津子、米倉春奈の各都議（2024.5.22）
東京都知事 小池百合子様
東京都教育長 浜佳葉子様
２０２４年５月２２日
日本共産党東京都議会議員団
痴漢ゼロに向けた調査と取り組みについての申し入れ
日本共産党都議団は、くりかえし痴漢ゼロへの取り組みを求めてきました。
東京都が２０２３年３月から痴漢撲滅プロジェクトをスタートし、初めて痴漢被害実態調査を行ったことは重要です。調査の結果、女性の４５％、男性の９％、ノンバイナリー、エックスジェンダーの３６％が痴漢被害にあったことがあるという、深刻な状況が分かりました。第三者の介入・アクティブバイスタンダーによって加害の９３％が止まることが明らかになったことも大切です。
昨年度の調査結果には、有識者から「痴漢被害のリスクが高い若年層、とりわけ１０代を、痴漢被害から守る対象群として明確に位置づけ、重点的に教育・啓発を進めていくことが必要」、「包括的性教育を、子どもの頃から行っていくことが必要である」などの意見が出されています。重要な指摘です。今年度も痴漢被害の調査を行うとしていますが、こうした意見をふまえたものとする必要があります。よって、以下の内容を求めます。
記
- 都が行う痴漢被害調査は、子ども・若者の状況を把握するものとすること
- 痴漢被害調査に限らず、痴漢・盗撮被害などについて公立学校、私立学校の生徒の話や実態を把握すること
- 公立・私立の小学校、中学校、高校、特別支援学校、大学などの学校に痴漢被害調査の結果を知らせるとともに、学校の取り組みや悩みについて調査すること
- 都として、包括的性教育を進めること
- 都として、痴漢の加害者実態調査を行うこと。また、痴漢加害の再犯防止プログラム実施を検討すること
以 上