物価高騰から都民の暮らしを守るための緊急申し入れ
日本共産党都議団は1日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。中村倫治副知事が応対しました。
申し入れ手交後、白石たみお都議、藤田りょうこ都議から申し入れ内容の説明を行いました。
合わせて20項目からなる申し入れに対し、中村副知事は「所管が多岐にわたるため、関係各所にしっかりと伝えます」とこたえ、また「国もいろいろと検討をしているので、そちらも注視したい」と話しました。
★申し入れをおこなう（左から）尾崎あや子、池川友一、米倉春奈、アオヤギ有希子、藤田りょうこ、白石たみお（中村副知事）原のり子、福手ゆう子、とや英津子、和泉なおみの各都議
東京都知事 小池百合子殿
２０２４年８月１日
日本共産党東京都議会議員団
物価高騰から都民の暮らしを守るための緊急申し入れ
物価高騰が続く中、都民の生活はとても苦しくなっています。東京都区部の消費者物価指数の2024年７月分(中旬速報値)は、総合指数の前年同月比が2.2％の上昇で、35か月連続のプラスとなりました。生鮮果物は8.0％、電気代は19.7％、ガスは11.6％上昇しています。
今年１月に東京都が発表した都民生活に関する世論調査でも、暮らしむきが「苦しくなった」と答えた方が48.5％に上る一方、「楽になった」と答えた方は3.5％にとどまっています。都庁の下で毎週行われている食料支援には、800人近くが訪れるようになっています。
都として緊急に都民の暮らしへの支援を行うこと、物価上昇を上回る賃金引き上げを推進すること、中小企業の経営を支えることが不可欠です。
日本共産党都議団はこれまで、物価高騰対策の強化を繰り返し求めてきました。先日の第２回定例会でも、物価高騰から都民生活と中小企業を守り抜くための緊急補正予算を編成することを求めました。
国は重点支援地方交付金の拡充を検討するとしていますが、これまで実施されてきた同交付金の金額は少なく、これを活用するだけでは十分な支援は行えませんでした。国の交付金の活用にとどまらず、東京都自身の財源を活用することも含めて、緊急に対策を講じる必要があります。
よって、日本共産党都議団は、以下の事項を行うよう強く求めるものです。
1. 物価高騰により支援を必要とする全ての方に対し、現金給付を含めた支援を行うこと。
2. 住民・事業者に対する水道・下水道料金の減免措置の対象拡大や減免額の引き上げを行うこと。
3. 生活困窮のため水道料金が払えない方の給水停止はやめること。都民のくらしによりそった対応をすること。
4. 物価高騰対策として実施されていた、家庭等に対するＬＰガス価格高騰緊急対策事業を復活させること。
5. 現在東京都が実施している学校給食無償化の半額補助を全額補助にすること。
6. 昨年度まで行っていた医療機関、福祉施設・事業所への物価高騰対策の支援を復活し、金額や対象を拡充すること。
7. 住民参加型在宅福祉サービスや子ども食堂への緊急の支援を行うこと。
8. 島しょ地域へのガソリン、灯油、軽油の補助を行うこと。
9. 島しょ地域への海上貨物運賃補助の拡充や、対象品目の拡大を行うこと。
10. 賃金引き上げをすすめる中小企業への支援を強化すること。
11. 事業所や店舗などの家賃やリース代など固定費への補助を行うこと。
12. 中小企業特別高圧電力・工業用ＬＰガス価格高騰緊急対策事業、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業を再開すること。
13. 私立学校・都立大学に対し、物価高騰に対応する支援を行うこと。
14. 公衆浴場の燃料費高騰対策のための支援を行うこと。
15. 飼料代の高騰対策として実施されていた「畜産経営緊急支援事業」を復活させること。牛舎等の暑さ対策への補助を行うこと。
16. 以上の事項を行うため、都自身の財源を活用することも含めて、緊急に補正予算を編成すること。
以上