文書質問 不登校対策について、教員不足について、GLP昭島プロジェクトのような大規模事業者への都の対応について、農家の雹(ひょう) の被害について、アオヤギ有希子(八王子市選出)
令和６年第三回都議会定例会
文 書 質 問 趣 意 書
提出者 アオヤギ有希子
質 問 事 項
一 不登校対策について
二 教員不足について
三 GLP昭島プロジェクトのような大規模事業者への都の対応について
四 農家の雹（ひょう） の被害について
答弁
一 不登校対策について
二 教員不足について
三 GLP昭島プロジェクトのような大規模事業者への都の対応について
四 農家の雹（ひょう） の被害について
１ 不登校の子ども達についてバーチャル・ラーニング・プラットフォー ムが昨年度から始まり28自治体が参加しています。都立高校等の生徒を対象とした「学びのセーフティネット事業」や「校内別室指導推進事業」とも、参加自治体等の中に加えられているようですが、中身の違いをお示しください。
２ このバーチャル・ラーニング・プラットフォームを利用している学校数を、小学校、中学校など校種別にお答えください。
３ この中身をどこまでを都が作り、どういうところから各区市町村や学校が作っていかなくてはならないのですか。
４ 何人の子ども達が実際に利用できているのかお示しください。
５ 在籍校の先生はどのようにかかわるのか、活用ケースをお答えください。
６ バーチャル・ラーニング・プラットフォームで、不登校の子どもたちは教育支援センターの職員が対応しますが、日本語学級の子どもたちが入る部屋では、どのような職員が対応するのですか。支援員とあいさつ程度の会話をするとは聞いていますが、体験イベントなどを日本語学級の先生が作るように言われたという話も聞いています。都教委として実施についてどのように考えているのですか。
教員の多忙化が深刻化しています。特に新採用の先生や、若い先生が、病休や退職になるケースも少なくありません。正規教員の配置で少人数学級の実現はもとより、若い先生がやりがいをもって働き続けられるように、育成していく環境の整備が必要です。
１ 全ての校種で、新規採用の教員や働いて５年目までの教員の持ち授業時間数を大幅に減らし、授業準備を業務時間内にできるように、すべきではないですか。
２ 小学校の新規採用の教員を育成するためにつけている退職後の教員の配置対象を、働いて５年目までの教員まで広げ、全ての校種で行うべきではありませんか。
三 GLP昭島プロジェクトのような大規模事業者への都の対応について
現在GLP昭島プロジェクトにおいてアセスメントの手続きが進行中ですが、事業者が提出した計画では、データセンターと物流施設を合わせるとＣＯ ２ 排出量が178 万トンと全国のデータセンターの排出量を見ても全国一位、都のキャップアンドトレード制度での都内事業者の最大規模の排出量、16万トンと比べても、桁違いの排出量となり、東京都の脱炭素の政策に深刻な影響を及ぼすものと考えられます。
また、今年の夏には「電力ひっ迫」が叫ばれ、各家庭にも電力消費を抑えることなど呼びかけられましたが、個人が猛暑時にエアコンを制限したりすれば、命にかかわる問題となり、限界があります。
こうしたことを招かないためにも、新たに設置される大量に電力を消費する事業者に、都が働きかけることは不可欠です。また、データセンターの巨大な冷却施設の排熱も住民から懸念がされています。
１ 大量にＣＯ ２ を排出する事業者に対しては、東京都と事業者との間でＺＥ Ｂ化を進めることや、ＣＯ ２ を削減することなどを約束する協定等を結んで、ＣＯ ２ を排出させない取り組みをするべきではないですか。
２ キャップアンドトレード制度の対象をさらに広げ、排出量削減割合をより高めていくべきではないですか。
３ 今年の夏 、「電力 のひっ迫」ということで、各家庭の省エネ、電力消費の削減を求められました。現在都が電力ひっ迫時などの際に、電力消費を抑えてもらうよう求めるデマンドレスポンス事業に参加して協定を結んだ事業者は何社で、合計でどれくらいの電力量を削減されることになっているのか、お示しください。
４ この事業者に対するデマンドレスポンス事業に参加する事業者を大幅に増やして、電力ひっ迫に備えるべきではないですか。どれくらいの事業者に参加してもらうか目標を立てるべきではないですか。
５ データセンターはサーバを何らかの方法で冷やさなければならず、GLP昭島プロジェクトでは空冷で冷やすと報告しています。巨大なエア コンからの大量の排熱が発生し、ヒートアイランドを招く懸念を専門家 も指摘しています。事業者からの排熱の影響について、都は事業者から 報告を求め、専門家の力を借りて評価をし、排熱する量を制限していく 仕組みを作るべきではないですか。
気候危機が進むなか、相次ぐ集中豪雨が今年もありました。９月19日、八王子市などで、雹が降り甚大な被害が市内で起きました。八王子市内には都市農業を営む農家が多数おられ、特に雹が降ったエリアでは作物やビニールハウスの被害があったと聞いています。
地産地消、食料自給率向上、学校給食への食材提供などの役割を担って いる農家の皆さんの被害を支援する公的制度がありません。都として支援をすることを求めます。
１ 都として、雹の被害を受けた農家の実態調査を行うべきではないですか。
２ 収穫できなくなる、または収穫量が大幅に減るということが考えられます。都として、減収分を支援すべきではないですか。
３ ビニールハウスなど、農家の施設が被害を受けています。また、倒木などでも被害を受けています。撤去費用や、ビニールハウスなどの施設 に対して支援をすべきではないでしょうか。
令和６年第三回都議会定例会
アオヤギ有希子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
１ 不登校の子ども達についてバーチャル・ラーニング・プラットフォームが昨年度から始まり28自治体が参加している。都立高校等の生徒を対象にした「学びのセーフティネット事業」や「校内別室指導推進事業」とも、参加自治体等の中に加えられているが、中身の違いを伺う。
回 答
都教育委員会では、両事業において、参加自治体と同様に不登校等の生徒に対し、オンライン上の仮想空間を活用した新たな居場所や学びの場を 提供しています。
質問事項
一の２ このバーチャル・ラーニング・プラットフォームを利用している学校数を、小学校、中学校など校種別に伺う。
回 答
都はバーチャル・ラーニング・プラットフォームを自治体単位で提供しているため、学校数については把握しておりません。
質問事項
一の３ この中身をどこまでを都が作り、どういうところから各区市町村や学校が作るのか伺う。
回 答
都は、事業者を通じて、自治体ごとに仮想空間を提供するとともに、この中で使用できるデジタル教材の整備や参加する子供を支援するオンライン支援員の配置を行っています。
各自治体は、その仮想空間に当該地区の職員を配置し、子供を支援しています。
質問事項
一の４ 何人の子ども達が実際に利用できるのか伺う｡
回 答
今年度、自治体等に配布しているアカウントの数は、3,860です。
質問事項
一の５ 在籍校の先生はどのようにかかわるのか、活用ケースを伺う。
回 答
バーチャル・ラーニング・プラットフォームを運営する教育支援センター等の職員が、子供の状況を学校へ情報提供する事例があるとの報告を受けています。
質問事項
一の６ バーチャル・ラーニング・プラットフォームで、不登校の子どもたちは教育支援センター職員が対応するが、日本語学級の子どもたちが入る部屋ではどのような職員が対応するのか伺う。支援員とあいさつ程度の会話をするとは聞いているが、都教委として実施についてどのように考えているか伺う。
回 答
仮想空間を活用した日本語指導が必要な児童・生徒に対する支援につい ては、各自治体がそれぞれ工夫して行っています。
質問事項
１ 全ての校種で、新規採用の教員や働いて５年目までの教員の持ち授業時間数を大幅に減らし、授業準備を業務時間内にできるようにすべきだが、見解を伺う。
回 答
授業時数は、国の標準法に基づく都の配置基準により配置された教員の中で、各学校長が学年や教科などの教育課程を考慮しながら決定しています。
都教育委員会では、新規採用から３年目までの教員について、若手教員育成研修を受講するため、１ 年目は週６時間まで、２、３年目は週１時間まで授業時数を軽減しています。
質問事項
二の２ 小学校の新規採用の教員を育成するためにつけている退職後の教員の配置対象を、働いて５年目までの教員まで広げ、全ての校種で行う べきだが見解を伺う。
回 答
小学校では、学級担任制を基本とするため、再任用のベテラン教員を配置し、教職経験が少ない新規採用者の支援・育成を行っています。この支援は、教育公務員特例法に基づく初任者研修期間や条件付き採用期間も参考に、学校の教育活動における一連の周期である１年間が適切と考えております。
質問事項
三 GLP昭島プロジェクトのような大規模事業者への都の対応ついて
１ 大量にＣＯ ２ を排出する事業者に対して、都と事業者との間でＺ Ｅ Ｂ 化を進めることや、ＣＯ ２ を削減することなどを約束する協定等を結び、ＣＯ ２ を排出させない取り組みをすべきだが、見解を伺う。
回 答
気候変動対策に係る条例制度の対象となる場合には、当該制度に基づき 適切に対応しています。
質問事項
三の２ キャップアンドトレード制度の対象をさらに広げ、排出量削減割合を高めていくべきだが、見解を伺う。
回 答
昨年10月に環境確保条例を改正して当該制度を強化し、令和７年度から 施行します。
質問事項
三の３ 現在都が電力ひっ迫時などの際に、電力消費を抑えてもらうよう求めるデマンドレスポンス事業に参加して協定を結んだ事業者は何社で、合計でどれくらいの電力量を削減されることになっているのか、見解を伺う。
回 答
本事業の参加事業者は、令和５ 年度夏季・冬季で延べ約１ 万 5, 000 所で、このうち小売電気事業者からの要請に基づき節電に取り組んだ事業者の本事業における節電効果は、約 13 万 4, 000 キロワットアワーとなっております。
質問事項
三の４ この事業者に対するデマンドレスポンス事業に参加する事業者を大幅に増やして、電力ひっ迫に備えるべきではないか｡ どれくらいの事業者に参加してもらうか目標を立てるべきだが、見解を伺う。
回 答
都は、事業者が電力の需給状況等に応じて、デマンドレスポンスなどのエネルギーマネジメントを行うことができるよう、取組に対する支援を実施しております。
質問事項
三の５ 事業者からの排熱の影響について、都は事業者から報告を求め、専門家の力を借りて評価をし、排熱する量を制限していく仕組みを作るべきだが、見解を伺う。
回 答
大規模な新築建物を対象にした建築物環境計画書制度では、建物からの排熱対策等、建築主が行うヒートアイランド現象の緩和の取組を評価して います。
質問事項
１ 都として、雹の被害を受けた農家の実態調査を行うべきだが、見解を伺う。
回 答
令和６ 年９月19日に発生した雹等による農業への被害については、地元自治体と連携し、被害を把握しており、10月18日現在、サトイモ等の農作物やパイプハウスなどへの被害が118 件確認されています。
質問事項
四の２ 収穫できなくなる、または収穫量が大幅に減るということが考えられるが、都として、減収分を支援すべきだが、見解を伺う。
回 答
都は、自然災害による収穫量の減少や農産物の価格低下などに保険金が支払われる農業経営の収入保険への加入促進に向け、初年度に支払う保険料の一部を助成しています。
質問事項
四の３ ビニールハウスなど、農家の施設が被害を受けており、また、倒木などでも被害を受けているが、撤去費用や、ビニールハウスなどの施設に対して支援をすべきだが見解を伺う。
回 答
都は、「都市 農業経営力強化事業」により施設整備等について支援しており、降雹等により被害を受けた施設の建て替え等も対象としています。