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質問・条例提案

2024.12.18

2024年第4回定例会を終えて(談話)

★2024年第4回定例会を終えて(PDF)


2024年第4回定例会を終えて

2024年12月18日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 和泉なおみ

 

1 物価高騰対策・暮らしの支援が都政の最重要課題
 物価高騰に苦しむ都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直すことが、都政の最重要課題です。ところが知事は所信表明で、物価高騰に一言も触れず、補正予算も組みませんでした。「暮らしをもっと支える物価高騰対策」という知事選公約は、いったいどこへ行ったのでしょうか。これに対し日本共産党都議団は、物価高騰対策・暮らしの支援を真正面にすえた提案を行いました。

<中小企業の賃上げ>
 家計を温め個人消費が伸びてこそ、地域経済は元気になります。都が中小企業の賃上げ等を支援する「奨励金事業」は重要ですが、昨年約5700社の応募に支給がわずか159社であること、支給まで1年から1年半もかかることが、わが党の質問で明らかになりました。
 予算が23億円と少なすぎるうえ、賃上げと職場環境改善に同時に取り組むことが求められるからです。日本共産党都議団は賃上げだけを要件とする「中小企業の賃上げ応援助成金」を1人10万円で1社あたり200万円、1万社対象に予算額200億円規模で実施し、まずは20万人の賃上げを後押しすることを提案しました。

<公契約条例の制定>
 都が契約する公共工事や委託事業で働く人の賃上げも、都の努力でできることです。都道府県としては全国初となる賃金条項をもつ公契約条例を、都として制定することを求めました。対象となる2万社の約9割を占める中小企業の賃上げに大きな波及効果があります。

<家賃補助と都営住宅の増設>
 深刻な家賃高騰から都民の暮らしを守るため、住宅困窮世帯や子育て世帯、若者や高齢者、シングル女性などへの家賃補助の実施を求めましたが、都は、やらない理由を並べるだけでした。全国一家賃が高い東京都が踏み出すべきです。また都営住宅を、①新規建設の再開、②建て替えによる増設、③公社住宅などを活用した「借上げ都営住宅」を組み合わせて、今後10年間に10万戸を増設することを提案しました。

<国保料、子ども・障害者医療費の負担軽減>
 国民健康保険料(税)の負担軽減、子どもの均等割をゼロ円にすること、また子どもの医療費助成の所得制限や通院1回200円の自己負担をなくすこと、中度・軽度の障害者の医療費負担軽減に踏み出すことを求めました。子ども医療費助成の所得制限については、来年10月からの撤廃をめざし、区市町村と協議しているとの答弁がありました。

<高齢者への支援>
 かつて東京都の高齢者福祉は全国一でしたが、石原都政による福祉切り捨ての標的にされ、大後退したままです。小池都政の8年間で税収は1兆円増え、高齢者人口も増えたのに、高齢者の経済的支援の予算はほとんど増えていません。高齢者が安心して生きられる社会でなければ、若い世代も未来に希望が持てません。高齢者支援の予算を、2倍、3倍に増やすことを求めました。

2 一律1000円などシルバーパス条例改正を提案し、都民の運動の広がりで、5会派39人が賛成
 今定例会でわが党は、シルバーパスの費用負担を一律1000円に軽減し、対象交通機関を拡大する条例改正案を提出しました。自民・公明・都ファ・維新・自由などの反対で否決されましたが、5会派39人が賛成したことは重要です。

3 プロジェクションマッピング、巨大噴水、外苑再開発など、小池都政の問題点を厳しくチェック
 都民の暮らしの実態に背を向ける一方で、都庁舎などに映像を流すプロジェクションマッピングに3年間で64億円、巨大噴水の整備に26億円を注ぎ込もうとしていることなど、自民党、公明党、都民ファーストの会が支える小池都政の問題点を日本共産党都議団は厳しくチェックしてきました。その役割が、ますます大事になっています。都民の批判も広がっています。都の巨大な財政力、過去最高を更新し続ける税収増は、都民の暮らしの支援にこそ使うべきです。

<世界最大級の巨大噴水は検討経過がブラックボックス>
 都は、巨大噴水整備の検討段階で知事に報告したと答弁しましたが、わが党に開示された資料の中には、知事に報告した文書は一つもありません。記録を残さず、知事に相談や報告、意向確認する場とはどのような場なのか質問しましたが、答弁はありませんでした。まさにブラックボックスです。このまま噴水整備に突き進むことは許されません。

<神宮外苑再開発>
 神宮外苑再開発は、財界ファーストで都民の声を聞かない小池都政の歪みの象徴です。わが党の質問に知事は、都民の理解と共感が得られたと答弁することができませんでした。にもかかわらず、樹木の伐採工事が始まっています。都民の理解と共感が得られることが重要だと述べてきたことと矛盾しています。神宮外苑再開発は、自民党の萩生田光一氏や森喜朗氏と都の幹部、そして三井不動産による「政・官・財」の癒着の産物です。知事は、政治資金パーティー券を三井不動産に買ってもらったことを否定しませんでした。三井不動産も否定していません。癒着を断ち切り、神宮外苑再開発の中止を含め、計画を直ちに根本的に見直すよう事業者に求めるべきです。

4 環境・人権・平和をめぐる重要課題で論戦・提案

<気候危機対策>
 知事は、カギを握る化石燃料からの脱却に触れようとしませんでした。世界各国で新たな検討が始まっている脱炭素の2035年目標についても答弁はありませんでした。
 
<PFAS汚染対策>
 都は米軍と国に対しPFOSが漏出した横田基地への立ち入り調査や土壌調査・血液検査を求めたことを否定しませんでした。

<ジェンダー平等>
 国連女性差別撤廃委員会の勧告を受け止め本気でジェンダー平等を進めることや、同姓が婚姻できないことは違憲と断じた高裁判決を受け止め、同性婚の実現を国に求める提案をしました。「選択的夫婦別姓の速やかな実現を求める意見書」を提案しましたが、反対会派があり、まとまりませんでした。

<英語スピーキングテスト>
 11月のテストでは、大量のタブレットの不具合や試験監督のミスにより、5時間も待たされたあげく当日受験できなかった、周りの生徒の解答が聞こえたなど、これまで以上のずさんな状況で、中3生は多大な被害を受けました。坂本教育長がこれを隠蔽し、「テストは適切に実施された」「入試に活用する」と繰り返したことは許されません。 

<特別支援学校>
 この3年間に、教室不足が117室も増えていることが明らかになりました。次期計画案にも学校新設や増改築の計画は示されず、「教室不足解消」の文字すら消えました。知事が先頭に立って都有地をはじめ、学校をつく土地を確保すべきです。 <小中学校の少人数学級>都内公立小中学校の不登校が3万人を超え、教員不足も深刻です。子どもたちがのびのびと学べ、教員も専門性を発揮できるようにするためには、少人数学級が必要です。知事の公約でもある中学校の35人学級の早急な実現、小学校では30人学級に踏み出すことを求めました。

<米軍司令部の都心移転>
 横田基地にある在日米軍司令部を、都心の赤坂プレスセンター基地に移転する案が検討されているという報道について、都は「何ら決まっていることはないと聞いている」と答弁しました。決まってからでは手遅れです。事実を明らかにするとともに、プレスセンター基地の即時返還を迫るべきです。 

<核兵器禁止条約>
 日本被団協の田中熙巳代表委員は、ノーベル平和賞の授賞式で、核兵器禁止条約が制定されたことは大きな喜びと語り、「核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いです」と訴えました。ところが知事は、答弁で核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。核兵器禁止条約に知事自ら賛同し、政府に批准を求めるべきです。

5 都民の世論・運動と結び、前進つくる

<保育料の第1子無償化>
 保育料の第1子無償化を求めたわが党の質問に対し、知事が来年9月からの開始をめざすことを表明しました。公立・私立とも、都が全額支援することを求めました。

<地域公共交通>
 バスの運転士不足が深刻化し、事業を取り巻く環境が厳しさを増しているという認識を都が示し、課題に取り組んでいくと答弁したことは重要です。コミュニティバス等への補助の拡充をはじめ、地域公共交通への支援に都として主体的・積極的に取り組むことを求めました。

<訪問介護>
 訪問介護の重要性についてのわが党の質問に対し、知事が「訪問介護は、高齢者が地域で安心して暮らすためのサービスであり、その担い手の確保が重要」と初めて答弁しました。とりわけ困難な訪問介護員の確保を進めるため、都の処遇改善策の拡大を求めました。

6 政治資金パーティーを含む企業・団体献金は全面禁止を
 小池知事は、総選挙で自民党の裏金議員を応援した理由について、都政を円滑に進めるため、ご協力しいただいている方々と力を合わせていくという驚くべき答弁をしました。裏金議員に協力してもらうのが都民ファーストなのでしょうか。 
 都議会自民党でも、現職都議を含めた20人が、パーティー券の売り上げの一部を報告書に記載せず、裏金化していた可能性があることが報道されました。誰が、どのくらい中抜きし、何に使ったのか全容解明のために自民党が自ら明らかにすべきです。
 政治をお金で動かすことは許されません、パーティー券を含めた企業・団体献金の禁止が必要です。わが党は、「企業・団体献金全面禁止の法制化を求める意見書」を提案しました。反対会派があり、まとまりませんでしたが、複数の会派が賛成したことは重要です。

 10月の総選挙で、自民党・公明党の与党が「過半数割れ」となる、画期的な変化が生まれました。国民の願いが届く政治を実現するチャンスです。日本共産党は来年の都議選、参議院選挙で、新しい政治の流れをさらに前に進めるために全力をつくすものです。

以上