文書質問 暑さ対策について、私立学校への支援について、校内別室指導支援員配置事業について、ソーラーカーポートの設置について 池川友一(町田市選出)
2024年第3回定例会で以下の文書質問を提出しました。
2024年第３回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 池川友一
一 暑さ対策について
気候危機が、私たちの暮らしや健康に襲いかかっています。日本共産党都議団は、2030年までに温室効果ガスの60％削減に向けた提案をしました。
１ 学校では、プールを含め体育の授業やクラブ活動を中止にせざるをえない状況となっていますが、都立学校における状況はどうなっていますか。また、区市町村の状況についても伺います。
２ 暑さ対策として、日差しを遮ることは有効だと考えますが、都の認識を伺います。
３ 学校や保育園、幼稚園で校庭や園庭、プールなどで日除けの設置を進めるため、都として支援すべきだと考えますが、いかがですか。
４ 真夏に屋外で働く人たちの健康リスクを軽減することも必要です。都として暑さ対策をどうすすめるのですか。賃金などを保障した上で、作業を延期する、工期を見直すなどこれまでの延長ではないとりくみも検討が必要だと考えますが、いかがですか。
二 私立学校への支援について
公教育を担う私立学校への支援の強化について質問します。
１ 私立学校への支援の根幹である、経常費補助を抜本的に増やすことを求めますが、いかがですか。
２ 都内自治体では、私立学校に通う子どもを対象に、給食費相当分の支援を行っている自治体もあります。都はこの状況を把握していますか。実態を把握する必要があるのではありませんか。
３ 学校給食費の無償化の対象は、義務教育課程である私立小中学校に通う生徒も対象にすべきです。なぜ対象にしないのですか。
公教育を担う私立学校に通う子どもや保護者への支援として、高校授業料の実質無償化、私立中学校等授業料軽減助成金事業（年間10万円）を実現したことは重要です。
しかし、義務教育課程であり、公教育を担っている私立小学校に通う保護者への「授業料軽減」はありません。
４ 私立小学校の果たしている役割についての認識を伺います。
５ 同じ義務教育である、私立小学校に通う子どもや保護者に対して、私立中学校と同水準の支援を求めますが、答弁を求めます。
６ 都内私立中学校の年間平均授業料は50万円を超えています。保護者負担軽減については、特に収入額の低い世帯に配慮しながら、支援額を平均授業料まで増額することを検討すべきですがいかがですか。
三 校内別室指導支援員配置事業について
学校の中で、教室に入ることは難しい子どもに対して時間を限定したり、人手不足のため受け入れが難しい状況について聞いてきました。
１ 校内別室指導支援員配置事業の目的について伺います。
２ 校内別室指導支援員配置事業の実績はどうなっていますか。
３ 校内別室指導支援員配置事業は、２年間の補助であるため、導入した自治体からは補助がなくなった場合、事業の継続がむずかしいという声も寄せられています。都教委はどう認識していますか。
４ この事業が継続できるよう、都として事業の期間延長、新たな施策も含めて検討することを求めますが、いかがですか。
四 ソーラーカーポートの設置について
駐車場に太陽光発電を設置する「ソーラーカーポート」が、再生可能エネルギーを普及する上で注目されています。また、屋根としての役割も果たすことから、日除け、雨対策としても効果があるとされています。
１ 都営住宅等及び公社住宅に設置されている駐車場の面積について伺います。
２ 建設局の都立公園の駐車場の面積について伺います。
３ 都や自治体施設や大型ショッピングモールなどの駐車場における太陽光発電（ソーラーカーポート）の可能性について、どう認識していますか。
４ 東京都及び政策連携団体の保有・管理する駐車場では、太陽光発電（ソーラーカーポート）はどの程度導入していますか。設置を進めるべきと考えますがいかがですか。
2024年第三回都議会定例会
池川友一議員の文書質問に対する答弁書
質 問 事 項
一 暑さ対策について
１ 学校では、プールを含め体育の授業やクラブ活動を中止にせざるをえない状況となっているが、都立学校における状況はどうなっているのか。また、区市町村の状況についても伺う。
回 答
都内公立学校では、気象状況等に応じて、授業の計画を柔軟に変更するなど、工夫しながら適切に対応しています。
質 問 事 項
一の２ 暑さ対策として、日差しを遮ることは有効だと考えるが、認識を伺う。
回 答
国のガイドラインによると、暑さ対策の一つとして、日射を遮ることは効果的とされています。
質 問 事 項
一の３ 学校や保育園、幼稚園で校庭や園庭、プールなどで日除けの設置を進めるため、都として支援すべきだと考えるが、見解を伺う。
回 答
区市町村との連携による環境政策加速化事業により、私立の保育施設、幼稚園及び学校を含む事業者向けに暑熱対応設備の設置を補助する区市町村等に対し、支援を実施しています。
また、公立幼稚園・小・中学校の施設整備の経費は、原則として、設置者である区市町村が負担することとされています。都教育委員会は、区市町村が国の補助制度を活用し、整備が進められるよう支援しています。
質 問 事 項
一の４ 夏に屋外で働く人たちの健康リスクを軽減することも必要だが、都として暑さ対策をどうすすめるのか伺う。
賃金などを保障した上で、作業を延期する、工期を見直すなどこれまでの延長ではないとりくみも検討が必要だと考えるが、見解を伺う。
回 答
働く方々の健康を守るため、熱中症対策を推進することが必要であり、予防策やアラート発表時における対応方法について、ポータルサイトや業界団体等を通じ周知しています。
また、都の発注工事では、当初工事費への熱中症対策費用の計上に加え、追加対策及び工期延伸に伴う経費についても、設計変更により対応するなど、引き続き、熱中症対策に取り組んでいきます。
質 問 事 項
二 私立学校の支援について
１ 私立学校への支援の根幹である、経常費補助を抜本的に増やすことを求めるが、見解を伺う。
回 答
私立高等学校・中学校・小学校の経常費補助金については、都内公立学校の決算値を基に、学校として必要な「標準的運営費」を算出し、その二分の一を補助額としています。
質 問 事 項
二の２ 自治体では、私立学校に通う子どもを対象に、給食費相当分の支援を行っている自治体もあるが、この状況を把握しているのか。実態を把握すべきだが、見解を伺う。
回 答
私立学校における給食の実施については、各学校において教育方針等を踏まえ判断するものであり、各自治体の取組については把握しておりません。
質 問 事 項
二の３ 学校給食費の無償化の対象は、義務教育課程である私立小中学校に通う生徒も対象にすべきだが、なぜ対象にしないのか、見解を伺う。
回 答
私立学校における給食の実施については、各学校において教育方針等を踏まえ判断するものです。
質 問 事 項
二の４ 私立小学校の果たしている役割についての認識を伺う。
回 答
私立小学校を含め私立学校は、建学の精神に基づく特色ある教育活動を行っており、学校教育の中で重要な役割を果たしています。
質 問 事 項
二の５ 同じ義務教育である、私立小学校に通う子どもや保護者に対して、私立中学校と同水準の支援を求めるが、見解を伺う。
回 答
私立小学校に通う児童は全体の約４パーセントであり、また、中学、高校では一貫教育を行う学校が多いなど、中学校とは状況が大きく異なることから、授業料への支援は実施していません。
質 問 事 項
二の６ 都内私立中学校の年間平均授業料は50万円を超えている。保護者負担軽減については、特に収入額の低い世帯に配慮しながら、支援額を平均授業料まで増額することを検討すべきだが見解を伺う。
回 答
私立中学校等の授業料支援については、令和３年度に終了した国の支援事業の補助単価を踏まえ、年額10万円を上限としています。
質 問 事 項
三 校内別室指導支援員配置事業について
１ 校内別室指導支援員配置事業の目的について伺う。
回 答
校内別室指導支援員配置事業の目的は、在籍学級とは異なる部屋において、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた支援を行うことです。
質 問 事 項
三の２ 校内別室指導支援員配置事業の実績はどうなっているか、伺う。
回 答
今年度、都教育委員会は、都内公立小・中学校388校に校内別室指導支援員を配置しています。
質 問 事 項
三の３ 校内別室指導支援員配置事業は、２年間の補助であるため、導入した自治体からは補助がなくなった場合、事業の継続がむずかしいという声も寄せられているが、都教委はどう認識しているか、伺う。
回 答
校内別室指導支援員配置事業は、区市町村教育委員会に対して、校内別室の設置を促進するために、指定する学校へ支援員配置の経費を２年間補助するものです。
質 問 事 項
三の４ この事業が継続できるよう、都として事業の期間延長、新たな施策も含めて検討することを求めるが、見解を伺う。
回 答
校内別室指導支援員配置事業は、区市町村教育委員会に対して、校内別室の設置を促進するために、指定する学校へ支援員配置の経費を２年間補助するものです。
質 問 事 項
四 ソーラーカーポートの設置について
１ 都営住宅等及び公社住宅に設置されている駐車場の面積について伺う。
回 答
都営住宅等に設置されている駐車場の総区画数は、令和６年９月末現在、約48,000区画で、駐車場一区画当たりの標準的な面積は11.5平方メートルです。
公社一般賃貸住宅に設置されている有料駐車場の総区画数は、令和６年９月末現在、約21,700区画で、駐車場一区画当たりの標準的な面積は12.5平方メートルです。
質 問 事 項
四の２ 建設局の都立公園の駐車場の面積について伺う。
回 答
都立公園で建設局が設置している駐車場の総台数は、令和６年９月末現在、5,553台で、一台あたりの標準的な面積は約15平方メートルです。
質 問 事 項
四の３ 都や自治体施設や大型ショッピングモールなどの駐車場における太陽光発電（ソーラーカーポート）の可能性について、どう認識しているか伺う。
回 答
駐車場への太陽光パネルの設置について、都は、都有施設への設置を進めるとともに、都内自治体や民間事業者が設置する際に補助を行っています。
質 問 事 項
四の４ 東京都及び政策連携団体の保有・管理する駐車場では、太陽光発電（ソーラーカーポート）はどの程度導入しているか。設置を進めるべきだが見解を伺う。
回 答
これまでに都有施設の駐車場において、太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を63キロワット設置し、引き続き設置を進めていきます。
以上