東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例(案)の提案について
日本共産党東京都議団は、第１回定例会に「東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）」を提案します。
★会見を行う（左から）、清水とし子、藤田りょうこ、里吉ゆみ、原のり子、福手ゆう子、の各都議
・東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）
・会見発表文書（印刷用PDF）
東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）について
2025年3月4日
日本共産党東京都議会議員団
長期にわたって経済停滞・暮らしの困難が続き、経済も生活もへとへとに疲弊しているところに、物価高騰が襲ってきました。ここにいまの国民生活の苦しさの特別に深刻な実態があります。こうした現状のもとで、政治に強く求められているのは、物価高騰から暮らしを守る緊急の手だてをとることです。
家計が温まれば消費に回り、地域経済も上向きます。そのためには物価高騰を上回る賃上げが必要です。東京都は事業所の9割、雇用の6割を中小企業が占めます。全国最多の中小事業所を有する東京都こそ、中小企業の賃上げを後押しする必要があります。
都内では中小企業のうち8割以上が従業員20人以下の小規模企業です。東京商工会議所の昨年の調査では、7割以上が賃上げを実施したと回答する一方で、従業員20人以下の企業では、「防衛的賃上げ」は64.1％にも上っています。
都は「魅力ある職場づくり推進奨励金」で、賃上げなどに取り組む中小企業を支援していますが、賃上げ以外にも、いくつものメニューの実施が求められるなど対象が狭く、申請書類が多く、支給まで1年から1年半もかかっています。
岩手県、徳島県で賃上げへの支援が行われ、新年度から群馬県でも予定していますが、賃上げのみが条件のため、申請から支給まで4週間程度で行われています。
今回提案する「東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）」は、賃上げのみを条件としました。一人当たり12万円、20万人規模での支援を行います。
具体的な内容は下記のとおりです。
【条例案の主な内容】
- 労働者の賃金を時給50円以上の引き上げを行った中小事業者に対し、一人当たり12万円、一社最大20人分240万円の助成金を支給。
- 本事業は、緊急対策という位置づけで3年間の時限事業とします。ただし、延長はできるものとします。
- 施行日は2025年10月1日を予定しています。
以 上