文書質問 権利の主体としての若者政策について 池川友一(町田市選出)
２０２４年第４回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 池川友一
質問事項
一、権利の主体者としての若者政策について
答弁
一、権利の主体としての若者政策について
東京はもっとも若者が多く暮らし、学び、働く都市です。しかし、若者が主体となれる場が多いとは言えません。
都内には、2ヶ所のユース・プラザがあります。都生涯学習審議会は、「東京都が設置する青少年教育施設としての機能(特に主体的な活動・交流の拠点、青少年の自立を支援する拠点、ネットワークの拠点)は、十分に発揮されているとは言い難い」と建議の中で指摘しています。
Q1 ユース・プラザの運営について私の質問に「今後の運営の在り方については、適切に検討してまいります」と答弁していましたが、どのような検討を行ったのですか。
今年度、「区部ユース・プラザ基本構想検討委員会」が開かれ、10月に「(仮称)子ども・若者体験活動施設事業構想(案)」が公表されました。来年度、基本計画を策定としています。
Q2 子ども・若者の体験や交流活動を担うユース・プラザについて、PFIによる施設運営のあり方を見直し、直営に戻して運営することを求めてきました。PFIから直営に戻し、特に、子ども・若者が主体的に活動でき、自主的な活動や交流の機会をつくる運営にすることを求めますが、いかがですか。
若者が権利の主体として、活動できる場を若者とともにつくっていくことが重要です。
Q3 ユース・プラザのあり方について、子ども・若者の意見を聴き、反映することが必要ですがいかがですか。
Q4 立命館大学と京都市ユースサービス協会の共同研究「ユースワーカー養成研究会」はユースワークについて、「若者を子どもから大人への移行期にいるすべての人と捉え、若者が権利主体として自己選択と決定が保障される自由な活動の場を若者とともに形成し、若者及び若者と関わる大人やコミュニティ、社会システムに働きかける実践である」と定義しています。
東京都でもユースワークを位置付けていくことが、必要ですが見解を求めます。
Q5 青少年に関わる調査・研究、研修を進めること、若者の成長を手助けする専門スタッフであるユースワーカーの養成や認証制度を実施するなど、積極的な役割を発揮する必要がありますが、いかがですか。
２０２４年第４回都議会定例会
池川友一議員の文書質問に対する答弁書
A1 都教育委員会は、令和6年からの区部ユース・プラザ及び令和7年からの多摩地域ユース・プラザの運営について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、実施方針の内容の検討のほか、定量的評価や定性的評価等を行いました。
A2 東京の社会状況が急速に変わる中、子供や若者について、幅広い交流や体験を通じ、その社会参画をサポートする役割を担うよう見直すこととしました。
A3 子供や若者の意見も反映し、新たな事業展開の具体化を進めることとしています。
A4 都教育委員会は、青少年が過ごしやすい居場所や、年齢の異なる友達・異世代の人々とかかわり体験・交流活動を行う場づくり等に取り組んでいます。
A5 都教育委員会は、区市町村が行う社会教育活動を補完・支援し、広域的な条件整備を担うとしており、区市町村及び企業やNPO等に対し、研修や交流機会を提供するとともに、青少年の体験活動の特設サイト等を開設しています。