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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団 |
〇渡辺委員 最初に、福祉、医療についてお伺いをいたします。
高齢者、障害者の福祉手当や医療費助成、シルバーパスを初めとする一連の福祉切り捨ては、来年度予算で三年目となります。
幾つかの経過措置がとられておりますが、計画どおり着々と切り捨てが推進されておるわけで、シルバーパスの利用者は、全面有料化で七万五千人も減りました。今年度一万円の人は、来年度は一万五千円になります。老人医療費助成、マル福を受ける対象者は四分の三に減ります。十万七千人が対象から外され、六十五歳の高齢者一人当たりの負担額は年間八万円、総額八十七億円に及ぶ負担増となっております。重度障害者手当の所得制限導入による影響は、未成年の障害児を持つ家庭に集中し、年額七十二万円支給されていたものが、今年度四十八万円、来年度は二十四万円に削減されます。その他、老人福祉手当、障害者医療費助成、特別養護老人ホームへの補助を初め、いわゆる福祉十事業の切り捨ては、九九年度予算に比べ、財調算入分も入れると、既に六百四十億円に及んでいます。深刻な経済不況と社会保障の改悪が進む中、命にかかわる重大な事態が進行しております。
知事は、これらの見直しは福祉改革の前提をなすものだというが、その前提そのものが間違っていると思います。特に私が強調したいのは、知事の福祉改革には、今とりわけ大事になっている都民への経済的支援や低所得者対策が欠落していることだと思います。これは、地方自治体としてのあり方、あるいは福祉の原点にかかわる重大問題だと思います。
そこで、都民生活の実態と都政が取り組むべき福祉の課題について、幾つかの角度から質問をしたいと思います。
まず、各種公共料金の滞納がふえ、深刻な事態を招いている問題です。
我が党の調査では、九九年度、都内で電気代の滞納が百万件に及び、滞納による供給停止が五万件、ガス代の滞納が四十万六千件で、供給停止が二十四万件に及びます。料金を滞納した場合、最初は電気、次にガス、最後に水道という順でとめられていくわけであります。
水道局長に伺います。水道料金の滞納と供給停止の九六年度と二〇〇〇年度の状況はどうなっているか、お伺いいたします。
〇飯嶋水道局長 水道料金につきましては、請求書や催告状を送付してもお支払いがなく、給水停止を予告する納付書の指定期限を過ぎてもなお料金のお支払いがない場合は、未納整理の対象としております。
その件数は、平成八年度は年間約百三万件であり、平成十二年度は年間約百二十万件でございます。
また、負担の公平性を確保するため、徴収整理員による再三の催告にもかかわらず料金のお支払いがない方には、それぞれの事情を考慮した上で、納期の延長や分割納入などによりお支払いいただくほか、やむを得ない措置として給水停止を行っております。
その件数は、平成八年度は年間約八万三千件、平成十二年度は年間約九万九千件でございます。
〇渡辺委員 それでは、二十三区内の栄養失調による衰弱死の人数、この十年及び二〇〇〇年で何人いるのか、また、最近の死亡者に共通する特徴というのは何か、ちょっと教えてください。
〇今村衛生局長 監察医務院での検案例のうち、いわゆる栄養欠乏症に該当すると思われるものは、平成三年から平成十二年までの間の十年間で百九十二人、平成十二年の一年間で二十六人であります。また、死亡例の約五割が年齢六十歳以上という特徴がございます。
〇渡辺委員 拒食症などを除いた、いわゆる餓死と見られる衰弱死の死亡例が十年間で百九十二人に及ぶということであります。衛生局の資料では、九九年度、二〇〇〇年度と続けて、過去十年間で最高の年間二十六人が東京二十三区で餓死するという事態になっております。都の監察医務院から話を聞きましたけれども、死亡例の多くは布団の中で死亡しており、ガス、電気、水道がとめられている。寒くて布団で暖をとるほかなかったのだろうという話でございました。
知事にお伺いしますが、首都東京の二十三区で年間二十六人、十年間で百九十二人もの餓死という痛ましい事件が起きていますが、これについてどのように受けとめておられるでしょうか。
〇今村衛生局長 いわゆる餓死といわれるものの実態については、医学的には把握できておりませんけれども、年間約一万人に達する監察医務院での検案事例のうち、平均約二十人程度の栄養欠乏症の死亡例がございますが、それぞれの病歴や生活実態など、さまざまなご事情があると思われ、お気の毒であると思います。
〇渡辺委員 今のような答弁でいいますと、一万件のうち二十人程度だから仕方ないんじゃないか、そういう答弁だというふうに私は思うんですよ。やっぱりちょっと違うんじゃないですか。
監察医務院で解剖に付される年間一万件のうち、ほかにも、ひとり暮らしの高齢者の孤独死が千六百三十八件、ホームレスの路上死が四百四十三件、みんな悲惨な問題なんです、これは。その中で、栄養欠乏症の二十六人は、胃袋が空っぽの状態で、世間一般では餓死という状態で亡くなっているんです。現代社会であってはなら
ないことじゃないでしょうか。このことについて聞いているんです。さまざまな事情があるのは当たり前です。
その事情の上に立って必要な対策をとるのが行政の責任ではないでしょうか。その認識をちょっと知事にもお伺いいたします。
〇前川福祉局長 今先生お話がありましたいわゆる餓死でありますが、それは監察医務院の報告にもありますように、栄養欠乏症と餓死とはイコールでないわけでありまして、実際にどういった形でそういった方が死亡されたか、我々は今ただ数字を聞かされただけで、現実の細かい状態は全く知らないわけであります。
逆に私どもが掌握している事実では、日本の高齢者、たとえひとり暮らしであっても、その過半の方々は家族と暮らされるか、九五％の方は家族と暮らされるか、あるいは夫婦で暮らされるか、残りの五％の方であって
も、それなりの年金を持ち、また預貯金を持ち、きちんとした生活をしていらっしゃる方が大部分である。万が一窮迫している場合であっても、そういう方については、生活保護制度が現場の実感として的確に機能していると私どもは確信をしております。
〇渡辺委員 福祉局長としての、最高たる責任者の発言ですか、それは。いわゆる二十六人、十年間で百九十二名、この方が亡くなっているのは、監察医務院でさえも、胃袋の中に何も入っていない、そういうことで布団の中で死亡している、こういうことで報告されている。それを今の答弁のようないい方では、この人たちは浮かばれないじゃないですか。一体、こういう人たちがこういうような状況に置かれている、こういう事態をどういうふうに認識しているのか。これに対して、こういうようになる前に、行政の、やはり何といいますか、施すことが必要なんじゃないか。そういうことで私はお伺いしている。福祉局長の答弁は、私は納得できない。知事。
〇石原知事 日本の社会は、総体的には相当成熟していると思います。何十万の人が平気で餓死を強いられている北朝鮮とも違いますし、北京の力ずくの圧政のもとに、餓死を含めて二百万の人が死んだチベットとも違うと思います。
そういう日本の社会の中で、そこまで逼迫された方々が、つまり救済される措置を私たちの社会が講じていないということは絶対にないと思います。やっぱり共助の世界といいましょうか、その地域で、その人たちが何で周りの人に語りかけ、救ってくれと手を伸ばさなかったのか不思議でありますが、いずれにしろ、社会的にはそういう方々を救済する措置というものは十分に講じられていると私は思います。
〇渡辺委員 知事は、いつも真っ正面から答弁をするということじゃなくて、変なことばっかりいっていますけれども、そういうのはやめてくださいよ。真っ正面に答えてくださいね。
それで、今の答弁ですけれども、いわゆる餓死状態で亡くなっている、こういう問題については、行政の施すいろいろな施策というものがあれば、こういうものは起きないと私は思うんですよ。後で伺いますけれども、具体的にこういう人たちがどういう状態に置かれているのかということを、本当にリアルにつかんで対応するということであれば、こういう問題は起きないんです。そういう点で、何かあたかもこういう弱者は、いわゆる餓死で亡くなっても仕方がないというような状況は、決して許されるものじゃない。
そこで、お伺いしますけれども、電気、ガス事業者に対して、生活が困窮して料金が払えない人に対して、ライフラインの供給停止をするようなことはしないように、知事として、まず各機関に申し入れをするということについてはどうですか。
〇前川福祉局長 事実関係が、全体が間違っていらっしゃるんじゃないかと私どもは考えております。というのは、私どもは、電気事業者、ガス事業者につきましては、これは実情を把握しておりますが、既にきめ細かな弾力的な対応をいたしております。また、福祉事務所の連絡体制につきましても、私どもが指導して、現在連絡体制を、システムをつくっている段階でございます。
具体的に申しますと、例えば東京電力の場合ですが、これはかなり昔になりますが、電力の供給がストップをされて、ろうそくで暮らして、火事があったというような事件がございました。確かにそれは昔ありました。そういったことを教訓として、東京電力では、こういった場合については、生活困窮者の電力の供給については、仮に供給停止をする場合であっても、現場に職員が行って事情をよく把握をして、よく相談をして、機械的に日にちが来たからといって供給停止をすることは絶対しないと。具体的にはマニュアルもつくっておりますし、その指導に基づいて、弾力的な生活の確保を図っているのが実態でございます。
また、電力の場合には、ワンアンペアブレーカーというのがあるそうですが、仮にストップする場合であっても、ワンアンペア、百ワットだけは絶対供給するということを責任を持ってやっております。ほかの、水道事業者はもちろんですが、ガス事業者についても同じ状況でございます。
私どもは、こういった状況を踏まえて、さらに電気事業者、ガス事業者、さらには水道局と連携しながら、そういった人がもし見つかったら福祉事務所にすぐつなぐ、そういうシステムを今つくろうとしてやっているところでございます。既に水道局についてはスタートしておりますし、電気事業者、ガス事業者とも話がついている段階でございます。
〇渡辺委員 今の答弁で、例えば電気ですけれども、電気が供給停止をする、その場合には、今お話がありました百ワット、百ワットで、そしたら、この寒い中で暖房入れたらどうなるのか、これは絶対にできないですよ。
（「そんなことないじゃないか」と呼ぶ者あり）いやいや、具体的に聞きなさいよ。そういう状況にあるんです。
ですから、これは国会でも大きな問題になりまして、それで、経済産業省でも、電気とかガス事業者に対して、いわゆる文書で、そういうことのないように十分対応するようにということで今検討しているんです、通達が。それは東京都だって同じだと思いますよ。
それは先ほど、福祉事務所としては水道局と一緒になって、水道の供給停止をする前に、こういう生活保護制度がありますよということで連絡してくださいと、こういう通知をしようということになっているのは承知しています。しかし、承知しているけれども、その上に立ってもなおかつこういう事態というのはやはりなくならないんです。ですから、それに対して具体的な行政の力でこの問題を救済するということにしなければ、やはり解決できないというふうに私は思うんです。
そこで、もう一回知事に聞きますけれども、期限内に払えない、いわゆる水道の滞納者ですね、この水道の滞納者に対して、いわゆる水道の給水停止、こういうものが現に行われておるわけですけれども、これに対しては何らかの救済対策というんでしょうか、いわゆる生活保護者に対しては、減免というか免除制度というか、そういうものがあるわけですけれども、低所得者に対するいわゆる救済制度というのはない。この問題に対して東京都は何らかの形で対応すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇前川福祉局長 お尋ねの趣旨があれでありますが、私ども、別に東京電力と東京ガスの肩を持つ必要はないのでありますが、現場の実態で、絶対に機械的な供給停止はしないように、かなり前から力を尽くしてやっているわけであります。それはたまたま、ワンアンペアというのは最悪の場合の対応というだけのことであるということを、ぜひご理解いただきたいと思います。
それからまた、そういった場合、低所得者についての対応でありますが、これは今先生みずからもお話しになりましたように、生活保護も含めて、あるいは必要な場合の生活福祉資金の貸し付けも含めて、さらには国全体での所得保障、そういったものも含めて、十分に対応できるシステムはできていると私どもは考えております。
〇渡辺委員 できていないから、私は取り上げていっているんです。いいですか。この餓死といわれる人たちというのは、ほとんどの人が生活保護を受けていないんです。これは後でまたいろいろとお聞きしますけれども、そういう生活保護を受けておらない方の方が圧倒的に多いんです。だから、行政のこれは責任なんだよ。そこのところはしっかりと、やっぱり行政の、地方自治体の精神の立場に立って、この問題については取り組んでいただきたい、こういうふうに思うんです。
時間がないから前へ進みますが、そもそも生活保護を受けていれば餓死という問題が起きない、これはいうまでもないんです。前川福祉局長は、昨年の予算委員会の質疑で、生活保護基準以下の生活水準にありながら、実態として、少数であるけれども、生活保護をみずからの意思で受けないとか、あるいは別の事情があって受けられない方がいることは事実だということを認めました。その中から、現実に十年間で百九十二人もの餓死者が生まれている。セーフティーネットが十分に機能していないという、これは深刻な問題ではありませんか。生活困窮者に対するライフラインの供給停止や、生活保護を受けるべき人が受けないまま餓死に至るというような、およそ現代社会としてあってはならない事態を東京から根絶させていくという、その立場に立って取り組んでいただきたい、このことを強く求めておきます。
それでは、生活保護について少し質問いたします。
一九八〇年代後半から、水際作戦といわれる締めつけ政策が始まり、受給者は減り続けていたが、締めつけ政策は続いているのに、それを超える勢いで急増しています。この十年間に生活保護の受給者はどれくらいふえているか、お答えください。
〇前川福祉局長 平成三年度の生活保護受給人員は九万八百八十九人でございましたが、平成十二年度の人員は十三万六千七百七十九人でございます。増加率は五〇・五％でございます。
ただ、これは、若干二点ほどコメントをさせていただきたいんですが、この間、確かに失業率等が増大をしてきた。これと並行してといいますか、同じカーブを描くようにして生活保護の受給者はふえてきているわけでございます。このことは、逆に申しますと、いかに生活保護制度が生活困窮者に対する救済制度として的確に機能しているかということを証明しているものだと私どもは考えております。
それから、もう一点でありますが、私が昨年申し上げたのは、こういった生活保護制度が的確に機能していると、また、現場の実態を見ても、例えば持ち家等の方であっても、機械的には決して適用を拒否しない、あるいは扶養義務調査、また資産調査につきましても、決して機械的な形での判断はしていない、こういったことで的確に運営されているという実感を持っております。
それを前提として、私が申し上げたのは、生活保護に制度的な問題があるとか運用上の問題があるということではなくて、例えば資産を持っていて、それを取り消したくない、例えば車を持っておられて、それを売るくらいだったら保護を受けたくないとか、あるいは稼働能力がありながら働こうとはしない、あるいは生活保護をいろいろな事情があってみずからの意思で受けない、こうした理由で保護を受けてない方々が存在するという実態を申し上げただけでございます。
〇渡辺委員 生活保護そのものがふえていることに対して、機能を果たしているからそうなったんだという、そういう答弁ですけれども、これは違うんじゃないですか。生活保護は、保護者が急増しているというのは、今の社会情勢の反映じゃないですか、それは。そしてまた同時に、東京都がいろいろな福祉施策、そういうものを切り捨てる、こういうところからこういう状態が生まれているんじゃないですか。
二〇〇一年の九月の統計資料では、今答弁がありましたけれども、それよりもさらに一万人ふえて十四万六千三百二十五人になっている。手元にある資料で、少なくとも一九六五年以降、記録的な事態になっている。特にこの三年間は毎年一万人ずつふえている。それほど都民生活の困窮が広く、深く進行しているということにほかならないのではないですか。
生活保護は、保護を確実に行うだけでなく、一人一人の生活の再建、生活の立て直しを支援するという機能が重要だし、それが生活保護の精神だと私は思います。自立の助長、生活再建の支援ということが非常に重要で、それがないと、生活保護はふえる一方ということになってしまう。
生活保護制度には自立支援のためのさまざまな仕組みが備わっているわけですけれども、問題は、生活保護の受給者がこれほど急増しているのに、福祉事務所の担当ケースワーカーがふえていないことです。厚生労働省は、自立の助長という観点も踏まえて、ケースワーカー一人当たり、保護の受給者八十人を目安としておりますけれども、東京の福祉事務所の現状では、十年前は平均八十五人に対し、二〇〇〇年度には百十七人にはね上がっている。現場の話を聞いたら、百四十から百五十人を担当している場合もあると、悲鳴が上がっているわけであります。これでは一人一人へのきめ細かい支援なんて、とてもできる状況にはない、家庭訪問も十分ではない、こういうふうに思います。
生活保護制度の本来の生活の立て直しを支援するという機能を果たしていくためには、福祉事務所の抜本的な強化拡充が急務です。関係者の必死の努力で何とか支えているのが現状です。毎年一万人ずつ生活保護がふえているというのは、ケースワーカー一人当たり八十人という基準で考えれば、毎年百二十五人ずつ増員し、福祉事務所を毎年およそ七カ所ずつ増設しなければならないというような、それくらいの状況になっているんだということを、行政機関としてはしっかりと受けとめておいていただきたいと思います。
今申し上げたように、これほど生活保護が急増している原因、これについて、先ほど福祉局長からいろいろありましたから、これは飛ばしますけれども、ここ数年の生活保護世帯の増加というのは、先ほどもいいましたけれども、長引く経済の低迷に伴う国民所得の縮小と雇用の悪化が大きな要因であるというふうに考えています。
知事は、社会経済情勢の変化に対応して、老人医療費助成、マル福の廃止を初めとした一連の経済給付的福祉の見直しを行ったというが、先ほどの答弁にもあったように、都民生活の困窮が広がっているもとで、経済的支援は、切り捨てどころか拡充こそが、今求められていることではないでしょうか。所得保障は国の責任だ、こういって済まされる状況ではないというふうに思います。
昨年の予算特別委員会で、知事は、老人医療費助成、マル福の廃止などについて、それにたえられない高齢者がいないとはいいません、しかし、その方たちに対しては、国が責任を持って生活保護という保障を構えていると答弁しました。
都営住宅家賃の減免制度見直しも、生活保護があるからということを理由にされました。しかし、生活保護法は、他法、他施策優先の原則を法律で定めている。高齢者福祉、障害者福祉など、他の社会保障や福祉制度を最大限に活用した上で、さらに必要な内容に応じて保護を行うというものだというふうに思います。生活保護は最後のセーフティーネットといわれるのは、そのためなんです。
ところが、生活保護に行く前の社会保障、福祉制度が次々崩されてきている。国は年金改悪や医療費値上げ、都は経済給付的事業の廃止、削減、また、区市町村でもさまざまな福祉の削減が行われている。深刻な経済不況に加えて、このように社会保障や福祉が後退しているために、一気に生活保護になだれ込んでくる、そういう事態になっているんじゃないでしょうか。
知事、生活保護を使う前に、都民を支える大事な役割を果たしてきたのが老人医療費助成、マル福や老人福祉手当などの全国的にも先駆的な東京都独自の誇るべき福祉政策なんです。財源負担で見ても、生活保護は、基本的に国が四分の三、区市町村が四分の一。生活保護があるからといって、都の福祉を切り捨てるのは、国と区市町村への押しつけにほかならないというふうに思います。
しかも、生活保護が急増しているその外側には、実質的に生活保護水準か、それを下回る生活をしている人がさらに多く生まれているんです。
実際に、足立区の福祉事務所では、生活保護の受給者千八百人に対し、相談に来た人はその三倍に近い五千人にも及ぶ。それだけの人が生活に困窮して、福祉事務所に相談にも行っているんです。そういう中で、都としての経済的支援、低所得者対策を充実強化することが都民に対する責任であることを、私は強く強調しておきたいというふうに思います。
時間がないから質問を飛ばしましたけれども、次に、具体的な問題について少し伺います。
医療的ケアの必要な高齢者が特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型病床の介護保険施設に入れずに病院に長期入院する場合、入院費用は、東京では月に二十万から二十五万円ぐらいかかります。医療費のほかに、おむつ代などの保険外負担も含め、それぐらいかかる。急病じゃなくて高齢者のケアだから、それが何年も、しかも十年も続くということになったら大変な問題です。多くの都民が本当に苦労されているんです。
そこで伺いますが、老人福祉手当受給者のうち、病院に長期入院している人はどれぐらいいるんですか。
〇前川福祉局長 お答え申し上げます。
老人福祉手当、今いろいろご説明がありましたので、私の方でもちょっとコメントさせていただきますが、老人福祉手当は、六カ月以上寝たきりの高齢者を対象として、ご本人の精神的負担などの軽減に加えて、介護に当たる家族の方への支援の一助とすることを目的として創設されたわけであります。
介護保険制度が導入されまして、こうした寝たきり高齢者を含む介護を要する高齢者を広く対象とする在宅福祉サービスが拡充された、それによって、制度として包含されたために見直しを行ったわけであります。
今、お話がありました入院している方、これは、現状は、老人保健施設がふえ、また、介護療養型病床群がふえた中で、現在の数字はちょっと正確にわかりませんが、平成十一年時点では、手当受給者の約四割が入院されておりました。
ただ、お尋ねの趣旨は、こうした老人福祉手当を、入院中の方の医療的ケアに現実的に使っていたということの問題だろうと思いますが、介護保険で対応できない医療的ケアは、老人福祉手当の支給対象とする寝たきり高齢者だけの問題ではないのでありまして、本来、医療保険制度全体の中で検討すべき課題であろう、両者は別であろうと考えております。
〇渡辺委員 それは違うんじゃないですか。私が今問題にしているのは、入院されている高齢者の方、そして、しかも寝たきりの方、そういう方を、今聞いているわけですよ。聞いたことに対して答えてくださいよ、そんな変なこといわないで。
今までは、長期入院の寝たきり高齢者にも老人福祉手当が支給されたんです。入院費用もそれで何とか賄うことができたんです。それが来年で廃止されたら、一体どうするんだ、こういう声が非常に強くなっている。
私が話を伺ってきた、これも足立区の、私の区ですけれども、ここにお住まいの方ですけれども、八十八歳のお母さんと娘さんの二人暮らし、入院費用は平均よりかなり安い月十四万円で、年間百六十八万円かかります。
それに対して収入は、遺族年金が九十一万八千円と国民年金五十三万四千円、老人福祉手当が今は年三十三万円で、合わせて百七十八万円。ほとんどすべて入院費用だけで消えていく。このほか介護保険料や国民健康保険料などの支払いがあるから、ほとんど残らない。
娘さんといっても六十二歳です。女手一つで働いて、収入はやっと月十四万円、これで母親の介護を十二年間支えてきた。家賃を払えば生きていくのが精いっぱい、この上老人福祉手当は来年で廃止になる、どう考えても老人福祉手当がなくなったら生活が立ち行かない。こうした長期入院の高齢者は、九九年当時、福祉手当を受けていた人の四割だというから、二万人に及ぶわけであります。
知事は、介護保険が始まるから大丈夫だと、こういうことでいいまして老人福祉手当を切り捨てたが、現実はかけ離れている。こうした深刻な事態があちこちに生まれているということを、知事はどのようにお考えになっているんでしょうか。
〇前川福祉局長 私どもは、先ほど来るるお話がありますように、経済低迷、不況によって国民所得が縮小し、雇用が悪化をする、それによって高齢者とか障害者等の方々が生活困窮に陥るリスクが拡大している、そのこと自体を否定しているわけでは毛頭ないわけであります。
しかしながら、ほとんどの方は自立自助を基本としながら、そういう意味では自分の力で生きていらっしゃる。預貯金等を活用し、あるいは雇用保険等も活用しながら生きていらっしゃる。そういう方は、それはそれで私どもは立派であると思っております。
ただ、問題は、確かに、真に困窮している方であります。こういった方々については、私どもは福祉事務所の対応状況等も詳しく調べておりますし、それから、現場のワーカーの皆さんにも来ていただいて、ヒアリング等もやっております。その実感として申し上げているとおり、先ほど来るる申し上げているとおり、そういった方々につきましては、生活保護制度を、東京は、ある意味では全国に率先して、きめ細かな柔軟な対応をやって、的確に制度が適用されているというふうに確信を持っている次第であります。
〇石原知事 人間がやることでございますから、いろいろそごを来すこともあるでしょう。その最終的な一つの対処として生活保護というものが講じられているわけでありまして、先ほどから低額所得者と生活保護の受益者との問題が出ておりましたが、最終的なバリアのフリーといいましょうか、阻止手段として生活保護が設けられているわけでありまして、渡辺委員のおっしゃることは、逆に共産党のそういう底辺といいましょうか、非常に逼迫されている方々に対する対処が足りない、むしろ共産党の怠慢を要するに証左しているんじゃないでしょうか。
〔発言する者あり〕
〇渡辺委員 共産党の怠慢じゃなくて、私は、石原知事の都政運営の最大の弱点、間違いだと思いますよ、これは。自立自助で生きていかれる人は結構ですよね。それは当然のことですよ。しかし、本当にそういうことで自立自助できない人の問題を、今、お伺いしているんだ。（「だから生活保護があるんだ」と呼び、その他発言する者あり）共産党の責任じゃないでしょう。東京都政の最も取り組みを強めていかなければならない問題です。
それを放置しているから、こういう問題が出てくるんです。もっとこれにしっかりと取り組んでいただきたい、そういうふうに私は思いますよ。
経済給付事業というものを、石原知事は、間違いだ、時代おくれだと、こういうことをいいましたけれども、今一番、最も強く求められているのは、この経済給付事業ですよ。そのために、今、こういう問題を私は提起した。こういうものに積極的に取り組んでもらう、これが（知事「古いよ」と呼ぶ）東京都のやらなくちゃならない仕事です。
知事は古い、古いというけど、どちらが古いんだかわからないですよ。今のこういう、本当に困っておられる多くの方々に現実にこたえていくということが何で古いのか。それができないのは東京都でしょう。やれないから古い、古いでごましているけど、冗談じゃないですよ。
次に移りますが、特別養護老人ホーム、希望者がますますふえて、社会的入院の解消はほど遠い状況になっている。しかも、それだけではない。気管切開や人工呼吸、人工栄養など、重い医療的ケアが必要な場合、介護保険施設ではそもそも受け入れてもらえない。介護保険が始まってもサービスは使えず、何ら状況が改善されていない上、介護保険の保険料だってしっかりと取られている。介護保険が始まるから大丈夫などという老人福祉手当切り捨ての根拠は、今や全く、知事、陳腐だというふうに私はいわせていただきたいというふうに思いますよ。
その上、今度の四月一日から、診療報酬改定で、長期入院患者は保険点数が大幅に切り下げとなり、患者負担が大幅にふえることになる。日経新聞は、六カ月を超す入院者は月四万から五万円の負担増と報道している。今後ますます負担増ということになる。老人福祉手当の来年廃止というのは、今ここで再検討しなければ大変なことになる。これについては、本当に廃止という方針を再検討するように、私は知事に申し上げたい。いかがですか、知事。
〇前川福祉局長 これは、これまで何度かお答えして、申し上げてきたと思いますが、老人福祉手当をそもそも創設した昭和四十年代というのは、国の年金手当等の所得保障政策あるいは医療保険制度等が極めて不十分であったわけであります。その後、国民年金制度も充実し、医療保険制度も改善され、さらに介護保険制度も導入された、こういったことを契機として老人福祉手当の見直しを行ったものでございます。
また、実態としても、高齢者の方は、無職高齢者の方であっても、たしか平均で二千五百二十六万円に上る貯蓄を保有されているとか−−貯蓄でありますが、そういった方々も含めて、基本的には自分の足で立っていらっしゃる。また、現実に生活に逼迫されている方は、るる申し上げているとおり、生活保護できちんと救済をしている。そういう意味で、老人福祉手当の見直しを撤回する気は、毛頭考えておりません。
〇渡辺委員 いずれにしましても、先ほどもちょっといいましたけど、この経済給付事業、施策というのは、今や最も必要とされている、そういうものですよ。しかも、福祉の原点というのは、この経済給付事業なんです。
日本だけでしょう、この問題で、給付事業を切り捨てる。日本の、しかも東京だけですよ。先進諸国では、やはり福祉というものは、その基本は、この経済給付事業になっている。
この東京、石原知事になってから、この福祉というのも年々後退している。そして、全国でも、今や福祉というのは最低のクラスにまで落ち込んでいる、これが今の東京の実態ですよ。今回の予特の資料、要求しましたけれども、埼玉県、群馬県、富山県、山梨県、兵庫県、愛媛県と、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、神戸市の六県五政令市が、財政が厳しい中でも、必死になってこの寝たきり手当の制度を継続している。見直しの計画もない。それだけ必要があるからなんですよ。診療報酬改定のことも考えれば、今後ますます必要が高くなる。いうまでもないことです。
三宅島の問題についても、一言申し上げておきます。
三宅島の避難は長期化し、当面の生活支援が重要な課題となっている。ところが、生活が困窮しているのに、帰島後の生活再建のために一定の預貯金や義援金を使わずに残しているために、生活保護を受けることができないという問題が、今、生まれています。
先ほど生活保護の自立の助長という理念を申し上げましたけれども、預貯金も義援金も使い果たしてから生活保護というのでは、帰島後の生活再建の展望がなくなってしまいます。都としても、災害による島を挙げた避難の長期化という前例のない事態であることを踏まえた対応を行うよう、特に強く要求を求めておくものです。
次に、肝炎について質問します。
来年度予算案では、都立病院の改革マスタープランの具体化の第一歩である都立母子保健院の十二月廃止や、心身障害者ヘルパー派遣の有料化の拡大など、新たな切り捨てが盛り込まれている。慢性肝炎、肝硬変、肝がんのヘパトームに対する通院医療費助成を十月以降廃止しようとしていることも、その一つであります。
知事は施政方針表明で、来年度予算案について、ウイルス肝炎総合対策を推進するなど、できる限りの配慮を行ったと述べたが、その片側で重大な切り捨てをしようとしていることは、都民に何ら説明していない。ウイルス肝炎総合対策というのは、具体的にはどういう内容なのか、お答えをいただきたいと思います。
〇今村衛生局長 来年度から実施を予定しておりますウイルス肝炎総合対策についてでありますが、四十歳から七十歳までを対象に、五歳刻みで老人保健法に基づく検診を行い、ウイルス陽性者に対しては、専門医療機関で肝臓の炎症及び病変の進行の程度を判断する精密検査を実施いたします。
また、検診後の早期治療を促すため、新たにウイルス肝炎に対する入院医療費の助成を行うとともに、専門医と地域のかかりつけ医との連携のもと、一貫した治療ができる医療体制の整備を図ってまいります。
〇渡辺委員 ウイルス肝炎の検診ですけれども、今回、国が新しく始めるものであり、これに加えて、都としても精密検診を行うことは重要な前進です。
問題は、医療費の助成なんです。今まで慢性肝炎と肝硬変、ヘパトームは、都独自に難病医療費助成の対象とし、入院、通院とも、患者負担が軽減されてきました。それが新たなウイルス肝炎対策に取り組むという大事なときに、なぜか通院の助成は打ち切り、入院助成だけにするという。全く納得できるものではありません。患者の皆さんもびっくりして、命にかかわる問題だといって訴えています。
共通している声は、肝炎の治療に入院の必要性は余りない、大事なのは通院治療で、それが非常に高額の医療費がかかり、しかも長期にわたる。日々の通院助成こそ生命線だということです。
ところが、我が党が代表質問で、なぜ肝心の通院助成をなくすのかと聞いたら、答弁は、予防から早期発見、早期治療に至る一貫した推進体制をつくるというものでした。しかし、そのために通院助成を廃止するというのは、早期治療ができず、慢性化したり、肝硬変になった人は切り捨てるということになるんじゃありませんか。
先日、私どもの控え室に肝硬変の患者さんが訪ねてこられました。週に三回通院して、強ミノファーゲンという注射を打ち、二週間に一回薬をもらい、一カ月に一回採血検査、二カ月に一回、肝腫瘍のエコー検査、こうした通院治療で肝がんに進行するのを抑えているのが、今回の見直しですべて有料になるんです。中小企業の常務取締役を務めてきた方ですけれども、昨年の秋、病気療養を理由に解雇通知を受けた人です。そこへもってきて、最近初めて通院助成の廃止を知ってびっくりした、悔しい、残念という繰り返しの後には、言葉になりませんでした。
通院助成が廃止されたら、慢性肝炎や肝硬変の進行した方は、毎月確実に二万円から三万円の負担増が予想される。ウイルスそのものを除去する治療法であるインターフェロンの投与を受けると、三割負担で毎月三十万から五十万、八十万円という負担になる。こうした治療を続けなければ、慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行していくのがこの病気の特性なんです。
通院助成の廃止は、お金がある人は治療を継続できるが、ない人は治療を中断し、座して肝がんへの進行を待つ、そういう結果になるんじゃないでしょうか。お答えください。
〇今村衛生局長 昨年十月の外部の有識者による新たな感染症対策委員会の報告では、ウイルス肝炎についても保険診療を原則とするが、検診に続く医療を円滑に行うためには医療費の助成が望ましく、その際、入院、外来すべてではなく、治療上特に必要な内容や時期に限るべきとする趣旨の提言を受けております。
都といたしましては、この提言を踏まえまして、医療助成のない他の疾患との均衡も考慮の上、病態の診断やこれに伴う治療方針の決定、また、病状が悪化したときなど、治療上極めて重要な入院時の医療費について新たに助成するよう再構築したものであります。
〇渡辺委員 私は、Ｃ型肝炎治療の我が国最高の権威である飯野四郎先生、聖マリアンナ医科大の教授にお会いして、意見をお聞きいたしました。
先生が初めにいわれた言葉が、長年かかって国がやっと動き始めたこのときに、国に先駆けて都が行ってきた医療費助成を打ち切るという、医学の流れに逆行するようなことを何でやるんですかという言葉でした。
そして、病気の特性として入院が必要な状態はごく限られているのに、入院の助成はするが、通院助成は全部だめというのは全く理解できない、肝炎の治療には永続的に大変なお金がかかる、治療の継続のために、入院、通院の区別なく、必要な人に必要な治療ができる医療費助成がどうしても必要だと力説されました。都の見直し内容は、最高の臨床医から見て全然説得力がありません。
そもそもウイルス肝炎は、旧厚生省がＷＨＯ勧告に従わず、注射針あるいは注射器の使い回しを長年にわたり放置してきたことや、手術の際の輸血や血液製剤によって大規模に感染が広がったものであります。つまり、あの薬害エイズと同様、患者に責任は全くないのであります。
知事に伺いますけれども、ずさんな衛生行政の犠牲者である患者に対して重い医療費負担を強いるのは、間違いじゃないでしょうか。飯野四郎先生も指摘したように、国が全く動こうとしないときに、都が先駆けて肝炎の患者の支援に取り組んできた医療費助成を打ち切る道理は全くありません。これはどう思うんでしょうか。
〇今村衛生局長 ただいまお話にありましたＢ型及びＣ型肝炎ウイルスは、主に血液を介して感染いたしまして、医療行為のほか、ピアスや入れ墨、性行為などで感染するケースもございます。
肝炎ウイルスの存在やその感染経路など、医学的知見が十分に得られていなかった時期における医療行為による感染の問題は、まず、国が抜本的な対策を講ずるべきものと考えております。
都といたしましては、肝炎ウイルスによる感染拡大の防止を図るために、ウイルス肝炎総合対策を着実に実施していく所存でございます。
〇渡辺委員 本当に冷たい答弁でしかない、全くやる気がない、そういう東京都政だというふうにいわざるを得ませんね。
今回の肝炎の医療費助成見直しは、中身もひどいが、やり方もひどい。検討委員会の議事録を全部見たけれども、見直しに当たって、患者団体の意見を聞くことも全くされていない。最近は、国だって、肝炎対策や難病対策の検討会には患者団体の参加を保障して、意見を聞いているではないですか。来年度の通院助成の廃止は見送り、患者団体の意見を率直に、しかも直接に聞いて再検討するよう、改めて求めておきたいというふうに思います。
また、患者団体から提出されている医療費助成の継続を求める請願には、党派を超えて都議会の過半数の七十七人の都議が紹介議員になっておりますが、慢性肝炎と肝硬変、ヘパトームの医療費助成について、通院、入院とも継続するために、議会を挙げて協力、共同することを、私は心から呼びかけたいというふうに思います。
次に、都市再生の問題についてお伺いいたします。
都市再生の問題は、財政にとどまらず、むしろ二十一世紀の都市づくりや東京の産業、地球環境など、東京都と東京都民の将来にかかわる問題であり、都民的な議論が欠かせない問題です。そこで、これまでの議論を踏まえながら、都市再生について質問をいたします。
まず、センター・コアの中で、現在、開発が進められ、あるいは計画のある主な開発、再開発の地域、面積、それから計画床面積、これはどうなっているんでしょうか。
〇木内都市計画局長 センター・コアは、おおむね首都高中央環状線の内側の区域をいい、その総面積は一万七千三百ヘクタールでございます。
この区域内の事業中もしくは計画の内容が明らかになっている主な開発事業は、地区数で六十三、地区面積で二百八十二ヘクタールとなっております。
また、開発事業、とりわけ市街地開発事業は、用地の取得あるいは権利の変換ということに権利者との調整が含まれますので、計画決定から事業の完了まで相当の期間を要するものでございます。そうしたことを考えた上での開発事業の業務だとか商業、住宅などの計画上の床面積は、八百九十二ヘクタールでございます。
〇渡辺委員 都市再生の考え方のもとになっているのが首都圏メガロポリス構想だが、その中で特別な位置づけを与えられているのがセンター・コアです。そのセンター・コア内で進められている開発は、今、答弁がありましたけれども、面積で二百八十二ヘクタールといえば、これは臨海副都心開発地域の未処分地の七・八倍に当たります。計画床面積は、この都庁の隣の超高層の三井新宿ビル五十棟分に当たるものであります。まさにビルラッシュになります。二〇〇三年がピークといわれておりますが、その後の計画もメジロ押しにあります。我が党はこれまで、都財政への影響、オフィスの一極集中、ヒートアイランド、住環境破壊など、さまざまな角度から取り上げてまいりましたが、知事が打ち出した首都圏メガロポリス構想は、このセンター・コアの再生こそが東京の再生、ひいては日本の再生につながるとして、集中的な投資を行うこと、また、構想を具巣t化するための都市づくりビジョンは地区計画を原則とすることや、さまざまな規制緩和を打ち出しています。こうした方向
が都民の生活や環境、東京産業にどのような影響を与えるのか、検証していきたいと思います。
まず、六本木六丁目再開発電波障害についてです。
大規模ビル開発は、まさにさまざまな形で都民生活に影響を与え始めています。最近、港区六本木六丁目で進められている再開発ビルの影響で、広範囲の電波障害が起き、問題となっています。環境局は、障害がどこまで及んでいるか、掌握しておりますか。
〇赤星環境局長 お答えいたします。
電波障害に対する問い合わせがございましたため、事業者に報告を求めたところ、昭島市の一部にも及んでいるということでございました。
〇渡辺委員 （パネルを示す）我が党の調査でも、このビルによる電波障害の範囲、これが、ちょっと小さいですけれども、ここが六本木六丁目のビル、そして、東京タワーがその向こうにあります。ここからずうっと電波障害が来ています。しかし、アセスで定めた電波障害の障害の位置というのはここまでということになっているんです。わかりますね。事前の環境アセスでは、電波障害はどの範囲まで想定されていたんですか。
〇赤星環境局長 事業者から提出されました環境影響評価書によりますと、電波障害の生じる地域は、計画建築物から西へ九キロメートルまでと予測しております。
また、予測範囲を超えて障害が発生した場合には、予測範囲と同様の適切な対策を講じることが明記されております。
〇渡辺委員 実際にビルが建ち始めてから、電波障害が遠くまで及んでいた。昭島市では、市役所で１２チャンネルが映らなくなり、おかしいと話題になった。原因が六本木のビルということには気がつかなかった。都民の中には、テレビを、壊れたと思って買い直した人もいるそうであります。問題は、この障害が予測できなかったわけではない。この開発は森ビルが計画して、電波障害を起こしている最大の問題は、このビル建設をしている
大成建設と鹿島建設が建設に当たって、事前アセスに当たっては、ＮＨＫの関連会社に調査を依頼しているけれども、それによれば、もう一回この図で見ますけれども、ここまでということで報告されているんです。ここまで電波障害、ＮＨＫの関連会社はね。それをここで切っている、こういうところに問題があるわけなんです。
環境アセスに当たって、障害範囲を大きく超える調査報告が出されていたが、なぜ採用されなかったんですか。
〇赤星環境局長 本年二月に、当該建築物によります電波障害に対する問い合わせがございましたため、事業者に報告を求めたところ、調査会社によります予測は、二十六キロ付近までまだら状に障害が出る可能性があるとされましたが、確実に障害が発生する地域は八キロでございましたため、事業者の判断で、評価書では予測範囲を九キロとしたとのことでございます。ただし、予測範囲を超えて障害が発生した場合には、予測範囲と同様の適切な対策を講じることにより対応することにしたとの報告でございます。
〇渡辺委員 なぜその時点で指導しなかったんですか。
〇赤星環境局長 私ども、電波障害の実態が広範囲に及ぶことを知ったのは、事業者から報告の聴取を行った本年二月でございますので、都では、報告に基づきまして、直ちに適切な対応をとるよう指示いたしました。
〇渡辺委員 ＮＨＫの関連会社が、障害は二十六キロにも及ぶことを明らかにしているんですから、局の責任も私は重大だと思います。指導責任を問われたら、答えようがないじゃないですか。障害が広範囲に及ぶこと、これが公にされたら、アセスが通らない可能性もあったからではないかというふうに疑われても仕方がない。電波障害を受けている人たちからは、ゼネコンのアセス逃れではないかという声も上がっている。業者の責任は重大なんですよ。そこへ来て、やはり環境局が厳しい指導というものをしていかなければ、こういうものの対策というのはなかなかとれない、そういうふうに思います。
いずれにいたしましても、今、答弁がありましたように、業者に対して厳しい指導を行っていただきたい。第一義的に、都合の悪いデータを隠してアセスを作成した開発業者の責任でありますけれども、繰り返し申しますけれども、やはり東京都の責任というものも感じていただきたい。こういうことで、このアセスの骨抜き、逃れ、許さないために、しっかりとした整備をやっていただきたいというふうに思いますけれども、これは強く要望しておきます。
次に、秋葉原のＩＴセンター問題についてです。
都市再生の目玉の新拠点の一つが秋葉原駅周辺です。都は、ここにＩＴセンターをつくる目的で、都有地の売却を行おうとしているわけですが、東京の産業振興を考えるときに、ＩＴ産業の振興は欠かせない。どのようなＩＴ拠点が求められているのか、都民の関心も非常に高いんです。秋葉原駅周辺は、かつての国鉄の跡地を含めて地区計画が立てられております。知事のいうＩＴの拠点とは、旧国鉄用地や民間所有地も含めた構想なんでしょうか。
〇浪越産業労働局長 ＩＴ関連産業の世界的拠点というのは、秋葉原駅周辺地域に限らず、秋葉原全体にＩＴ関連産業の集積を図り、世界的拠点を形成していこうという構想でございます。秋葉原ＩＴセンターは、このＩＴ関連産業を集積していく上での中核施設となるものでございます。
〇渡辺委員 ところで、知事は昨年の予算特別委員会で、都市再生プロジェクトに関して、過日、夜半に突然亀井君から電話がかかってきまして、などということで発言がありましたけれども、ＩＴセンターは、この話の中に含まれていたんですか。
〔石原知事「いません」と呼ぶ〕
〇渡辺委員 これ以上聞きませんが、この場所は、大街区方式の土地区画事業が実施され、秋葉原駅周辺開発地区に指定されております。旧国鉄用地では、既に鉄建公団から三カ所、売買されております。私たちが独自に調査を行って、複数のところから情報を得ておりますけれども、そのうちＪＲ路線を挟んだ一カ所は、昨年十月にヨドバシカメラが買っております。今、私が申し上げたところはそこです。これが秋葉原駅で、そして、ＩＴセンターといわれる都有地一街区、都有地三街区、そして、これ全体を地区計画ということになっております。
このヨドバシカメラの購入に当たって、地元の秋葉原開発協議会や商店振興組合など七団体が、千代田区議会に対して、開発コンセプトのＩＴ産業の拠点の目的は、新技術の開発など高付加価値ビジネスや創造活動機能の導入を目指すものであり、どこでもあるような単なる家電やＰＣ量販店は対象にならないことは自明の理であるということで、地元の総意としてヨドバシカメラの進出に反対の意思表示をする要望書を提出いたしました。ＩＴ産業拠点といいながら、実際の土地利用はそうなっていないんじゃないでしょうか。
しかも、ＩＴセンターの区画では、今回対象となっている第一街区−−ここです、第三街区の一に建てられるビル−−これですね−−のうち、ＩＴセンターが占める面積は三割程度にすぎない。残りは全部オフィスです。
このＩＴセンター全体の三割しか、ＩＴセンターということに使わない、あとはオフィス、これが実態です。
しかも、今申し上げましたけれども、知事は昨年の第一回定例会で、東京をＩＴ立国の拠点とする、第三回定例会では、秋葉原のＩＴ拠点化を表明しておりますが、実際に建つビルはオフィスが中心となっているといった方がいいのではないかというふうに私は思います。
二月の十三日に土地の買い受け者が決定されましたが、鹿島グループ企業の一社だけだった。その際の募集の条件というのは、ＩＴ関連事業の実績のある企業もしくはグループ、二つ目が、過去十年間に十万平方メートル以上のオフィス系の開発実績があること、三つ目、過去十年間に十万平方メートル以上のオフィス系の賃貸事業を三年以上継続した実績等があることが条件です。これは非常に厳しい条件なんですね。十万平方メートル以上の開発実績、賃貸実績といえば、スーパーゼネコンや大手管理会社しか対象にならない、それにＩＴの巨大企業を加え、三位一体でそろわなければならない。しかも二カ月間という短い期間に準備をしなければならない。一般的にはとても参加できるようなものではない、みんなこういっているわけです。私たちもいろいろ話を伺いましたけれども、共通して、非常に高いハードルだというふうにいわれました。
伺いますけれども、三街区の一は、現行の地区計画では、用途が商業・業務にあわせて住宅の建設が定められております。しかも、千代田区は住宅附置義務を定めておりますが、今回の鹿島建設グループの提案では住宅部分がないけれども、これはなぜなんでしょうか。
〇浪越産業労働局長 平成十四年二月十三日に千代田区の都市計画審議会から答申された地区計画においては、都有地のエリアは、商業・業務機能と文化・情報・交流機能の複合地区とされ、建設される建物に住宅を設ける必要はないこととされております。
また、千代田区は、千代田区住宅付置制度要綱上の住宅の附置は求めないこととしており、この旨、公募時に、公募に当たっての留意点として、既に周知したところでございます。
なお、先ほどのお話の中で、一社だけの理由とかというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、それから、申し込みが短過ぎるというふうな話がございました。この機会に私どもの考え方を明らかにさせていただきたいと思います。
公募期間が短過ぎるという話でございますが、私ども、公募期間の設定方法については一定の基準はなく、事業案件ごとに適切な期間を設定することになっております。ただ、公共事業の入札・契約手続の改善に関する閣議了解によりましては、四十日を超えておく必要がございます。それから、募集要綱では、締め切り期間は五十一日でございます。公募期間は約二カ月ございました。
それから、私どもが公募期間を二カ月としたのは、民間事業者が英知を集めてプランを完成する期間として、短過ぎる期間ではないと考えてございます。なぜかといいますと、公募時に参考資料としてＩＴセンターの機能の概要、きちっとご説明したのであります。機能別専有面積、建築物の断面イメージ図、あるいは平面図を民間事業者に対しまして示してございます。また、ＩＴセンター機能化構想は、平成十二年十二月の秋葉原駅前の都有地を売却する旨の知事発言を受けまして設置された懇談会で検討され、平成十三年三月二十八日に発表された導入機能調査報告書で詳細に提案されていることなどの理由によりまして、私どもは十分期間があるというふうに考えてございます。
〇渡辺委員 では、外された住宅部分はどうなっているのか。外された住宅部分はどうなっているのか、聞かせてください。外された住宅部分はどうなっているのか。
〇木内都市計画局長 秋葉原地区につきましては、平成十三年三月に公表いたしました秋葉原地区まちづくりのガイドラインにおきまして、改めて土地利用の方針をお示しし、その中でＩＴ拠点の形成を盛り込むとともに、居住機能については、地区の北側ゾーンに集約することにいたしております。これを踏まえまして、千代田区は地区計画の変更を都市計画審議会に付議し、既に答申を受けておりまして、三月末に告示の予定と聞いております。
〇渡辺委員 本来ＩＴセンターに附置されるべき住宅は、昨年、二〇〇一年三月の秋葉原まちづくりガイドラインで外されたんです。ＩＴセンターの北側に集約化されたというわけです、今の答弁ですね。ここが問題なんです。
この北側の土地、三−二街区というのは、このときは既に、もとの所有者である鉄建公団から鹿島建設に売却されている。鹿島建設は、ガイドラインが策定される四カ月も前の平成十二年、二〇〇〇年の十二月に用地を取得しているんです。当然、この地区の住宅は、土地を買った鹿島建設が建てることになっていて、既に昨年十月にはマンション計画の地元説明まで行われているんです。その土地がこれです。鹿島建設が既に買っていたもの、これです。わかりますね。千代田区の地区計画の変更も、公募買い受け者の決定の二日前だから、事態に合わせて地区計画を合わせたといっても仕方ありません。
もともとこの秋葉原の土地には、第二東京タワーといわれる電波塔のプランがあり、幾つものゼネコンがプランを持って動いていた。この計画が立ち消えとなったのが二〇〇〇年の秋口から二〇〇一年頭にかけてといわれている。そして、ちょうどその切りかわりの時期である二〇〇〇年十二月に、鹿島建設がこの三−二街区を買っているわけです。こうした大規模開発の場合、先に土地を持っているところが勝ちだとよくいわれますが、この場合も当てはまるような感じもいたします。
一街区及び三−一街区のビルの延べ床面積と高さというのは、ユーディーエックス特定目的会社グループの計画では、一街区のビルの床面積は四万六千六百五十平方メートル、高さは百四十二メートル、一街区。三−一街区ですね、こちらね。そして、三−一街区のビルの床面積は十三万九千百十四平方メートル、高さは九十九・九メートル、それがここですね。わかりますよね。時間がないから。一街区は、高さは該当するけれども、面積が下回る。一街区は、今申し上げたように、高さはアセスに該当するけれども、面積が下回る。三−一街区は、面積が該当するが、ビルの高さがわずか十センチ低いだけで、アセスをやらなくてもよいことになっている。ＩＴセンターを落札したのが鹿島建設で、その部分は住宅は免除され、その横の土地は鹿島建設が取得していて−−
先ほどいいました−−つまり、三−一街区の住宅附置分を三−二街区に移してやったということになるわけであります。千代田区の附置義務どおりにこの三−一街区に住宅を附置した場合には、百メートルを超えることは明らかです。アセス逃れではないかという批判もありますけれども、これについてはどういう指導をされたんでしょうか。
〇赤星環境局長 その前に、六本木再開発ビルによる電波障害について、ちょっとお答えしておきたいと思いますが、先ほどアセスがいいかげんだったじゃないかというお話がございますが、そのようなことはございませんで、先ほど来申し上げておりますように、予測範囲を超えて障害が発生した場合には、予測範囲と同様の適切な対策を講じることが明記されておりまして、これに基づきまして、私たち、事業者に適切な指示を行い、事業者もこれにこたえて適切な対応を行っております。
二点目でございますが、今の秋葉原地区でございますが、高層建築物の要件でございますが、これは、高さ百メートル以上、かつ延べ面積十万平方メートル以上となっております。
〇渡辺委員 では、産業労働局にお聞きしますが、公募の審査を行う事業計画審査委員会では、この問題は論議されましたか。−−長々と答えている中で、どうして答弁できないの。
〇浪越産業労働局長 アセスの基準に該当しませんので、議論はございません。
〇渡辺委員 事業計画審査会では、床面積十四万平方メートル、高さ百メートルにわずか十センチ低いということで、何の意見も出なかった。副知事や局長がそろって審査会メンバーに入っていて、鹿島に一言もいえなかったんですか。審査の経緯をおかしいというふうに指摘されるのも、当然のことではないですか。さきの六本木六丁目ビルの電波障害の手抜きアセスも鹿島建設、秋葉原のアセス逃れも鹿島建設、我々は特定の企業を目のかたきにするつもりはありませんが、社会的に許されるものではないというふうに思います。
品川駅の東口Ｂ−１地区再開発では、基準ではアセスの対象とならないビルも対象として、事業全体を対象にしてアセスをやったんですよ。秋葉原では、街区ごとに建設計画が出されていて、ＩＴセンター一部だけではなく、ヨドバシカメラのビル計画も高さは九十九メートル、そして、こちらにある富士ソフトＡＢＣ、このビルも計画の高さは九十九メートル、アセスの対象にならない。一つ一つの建物がアセスの必要条件を満たさないために、全体で巨大な建物が建ち並ぶことになるのではありませんか。アセスをしないで済まされること自体が、本来おかしな話だというふうにいわざるを得ません。
そこで聞きますけれども、地区計画の区域を対象にした総合的アセス、これを実施すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
〇赤星環境局長 先ほどの品川駅の東口のＢ−１地区開発事業というものは、高層建築物の要件に概要する建築物が現実にあったこと、それから、駐車場台数が自動車駐車場の要件に該当すること、及び全体が地下でつながっていることなどから、一体性が強く、事業全体を対象に環境影響評価を実施したものでございます。
今回のお話の点でございますけれども、先生もご承知だと思いますが、それぞれの建築物の間には幅二十メートルの都市計画道路がございます。構造物の一体性もなく、ご指摘の二階部分も歩行者通路でございまして、一体の建築物とはみなせません。
したがいまして、計画変更がない限りは、条例上のアセスの対象とはなりません。
〇渡辺委員 それ自体が、私はおかしいと思うんですよ。九十九メーター、十センチ低くすればそれがアセスの対象にならない。しかも、そういうのが何本も建つ。林立する。しかも、何というか、一つの地区の中に集中して建つ。そういうものがまかり通るような状況だから、アセスに対してはアワセメントと、こういうふうにいわれるんじゃないですか。
先ほどいいましたけれども、三の一街区のＩＴセンターは、三の二街区の住宅棟を、この赤、前提にしているわけです。一体不可分のものだといわざるを得ません。鹿島建設にとって、三の二街区の住宅だけでは建ててもうまみはない。とすると、二〇〇〇年十二月に鹿島建設が三の一街区を取得した時点で、このＩＴセンターの契約をどこが押さえるかは、既にこのとき決まっていたようなものといわざるを得ません。
知事、鹿島建設に対して、私は特別扱いしているというふうにも思うわけですけれども、どうでしょうか。
（笑声）
〇石原知事 お聞きしておりますと、共産党のこういう、大した規模じゃありません、まあまあの規模の、つまり、開発についての反応のＤＮＡというのは、前世紀的としかいいようがない。それにのっとって、都としても、痛くもない腹を探られるのは業腹でありまして、念のために申しておきます。
先ほど浪越局長も申しましたが、これは、要するに公式の周知というのは、限られた最低の時間で、しかし、許容の範囲でやりましたが、今、皆さんご存じのように、こういう経済不況の中で、ゼネコンというのは生き残るために熾烈な競争をしているんですよ、情報の収集も含めてね。その限りでは、私たちは十分にノミネートされ得るだろう企業に情報を提供しておりましたし、それなりの研究をしてきたんです、彼らも。
しかし、この間も本会議で申しましたが、この一月に新しい技術開発がありまして、いわゆるパソコン、ＰＣが電波でもコントロールできるような技術の開発があった。これによりますと、新しくできるビルが、電磁波に対しても防壁をつくらなかったら、中に置いてあるものが狂ったりするので、非常に大きな条件が付加されたんです。それに対応できない企業が多かったために、結局は、最後は鹿島系の一社ということになったんですけれども、これも、しかし、相対的に評価するのは易しいんですけれども、一社だけが残って、それを専門家の集合のコミッティーとはいえ、その一社が是か非かという議論をすることは非常に難しいんです、逆に。それを合議を尽くして、これを妥当として入れたわけでありますが、そういう自由競争社会の技術進展の新時代の中の経済競争というのを、共産党も少し勉強して理解されませんと、ますます、あなた、時代おくれで物笑いになりますよ、本当に。（笑声）
それから、電波塔云々の話がありました。これも各放送会社が非常にけしからぬ魂胆で、要するに、あそこにだれかに建たせよう、できたら東京にビルを、電波を建たせようということだったんですが、これは日本の特別な技術の状況、アメリカと比べて、これは必要ないということで、唐津先生が裁断されて、私たちはそれをプロジェクトから外したんです。そういう前後の事情をよくわきまえて、周知した上でひとつ物を考えて、質問もしていただきたい。
〇渡辺委員 私は、事実に基づいて、そして質問をしているんです。間違った質問をしているわけじゃないんです。（「事実認識がないんだよ」「推測じゃないか」と呼ぶ者あり）推測じゃないよ。
今、鹿島建設のこの問題について、アセスをやれないということなんだから、実際問題として優遇していないというんだったら、アセスをやってもいいじゃないですか。
しかも、これは東京都の指導のもとに、このＩＴセンターというものは進められているんでしょう。そういうことだったら、なおさらのこと、このアセスというものは、それは十センチ低いかもしらぬけれども、やるのは当たり前じゃないですか。
そういうことで……（「できるはずないじゃないか。何いっているんだ」と呼ぶ者あり）どちらが何をいっているんだ。
朝日新聞の二月二十六日では、「異例ずくめ秋葉原再開発」と題して、特集を組んでいる。この中で鹿島建設の広報室の話として、「コンペの竣工時期を守るため、アセス条例に該当しない提案をした」と紹介されている。だとすれば、東京都の公募条件そのものが、アセスを守れないような提案だったのではないかというふうに疑われても仕方ないじゃないですか。
〔資料配布〕
価格についていいますけれども、外神田三丁目十番地の一、この基準地価格は幾らかといえば、一平方メートル当たり三百九十万円。いいですか、三百九十万円ですよ。皆さんのところにお配りしました。（パネルを示す）これはちょっと小さいから見えにくいかもしれませんけれども、お配りしたやつ、見ておいてください。
一九八九年に一般会計が引き取ったときの価格が三千六百七十七億円、財産価格審議会の価格が二百二十八億円、余りにも開きがあり過ぎるんじゃないですか。鹿島建設グループが提示したのが四百五億円、平米当たりに直しますと二百五十八万円。財産価格審議会が示した価格はその五七％だ。この財産価格審議会の価格がいかに低いものであるかは、ヨドバシカメラが取得した九街区が平米当たり三百四十四万円といわれておりますから、財産価格審議会の価格はその四二％にしかならない。もし仮に他のグループの応募があったら、この財産価格審議会の価格を目安に応募するだろうから、鹿島建設よりも低く設定することになって、鹿島建設はこの価格で当選に至らなかっただろうと、こういう人もおるんです。
秋葉原周辺の価格の参考となるのは、秋葉原の駅から三百五十メートル離れた外神田三丁目の基準地価格で、平米当たり三百九十万円、それはここです。わかりますか、ここですよ。
ＩＴセンター用地、土地の公募価格は、換地後面積で積算されておりますが、換地前の二万四千平方メートルの面積を財産価格審議会の価格で計算すると、四百五億円でなく、三百四十八億円になる。土地区画整理では減歩があり、換地後清算が行われる。（「時間を守れ。ルールを」と呼ぶ者あり）
大体、減歩や新たなつくば線の開通など、都市インフラの整備も伴い、土地価格は区画整理よりも高くなるのが常識。（「委員長、やめさせろ。だめじゃないか」と呼ぶ者あり）換地前の面積価格を下回るなどというのは、常識的にも考えられない問題です。どう考えても、ＩＴセンター部分の土地価格は低過ぎる、安過ぎる。
（「共産党は議会規則も法律も関係ないということか」と呼ぶ者あり）都民の財産を勝手に安売りし、都民に損害を与えるようなことは絶対に許してはならない、こういうふうに思います。
（「発言中はいいんだよ」「そんな発言は許してはならない」と呼ぶ者あり）
今、知事及び関係局の話を聞いても、ＩＴ戦略、開発業者の選定、土地の価格、アセス逃れなどの問題について、疑問がぬぐえない。
〇星野委員長 渡辺委員、質問はもう終了しています。
〇渡辺委員 今週発売の「週刊朝日」がこの問題を取り上げているが、この中で（発言する者あり）黙って聞きなさい。これは鹿島が都と通じていて、事前に動いていたんじゃないか、こういう大手ゼネコンの担当者の話や、事業計画審査委員会の座長である唐津一氏の、秋葉原の計画を急いだ理由として、石原さんがいつまで知事でいるか心配だったからとか、どうしても年度内の都議会で契約案を通しておきたかったからという話も紹介されている。
〇星野委員長 渡辺委員、時間は終了しています。発言を終了してください。
〔発言する者多し〕
〇渡辺委員 秋葉原は、（「終わりだよ」と呼ぶ者あり）あと、すぐ。秋葉原は都心に残された最後の大規模未利用地といわれているんです。
〇星野委員長 時間を守ってください。委員会の始まるときに申し上げました時間の厳守を。
〇渡辺委員 この貴重な都有地をどのように活用するか。計画を凍結し、都民参加で再検討を求めたい。このことを強く要望して、私は終わりたいと思います。
以上です。〔「何いっているんだ、終わっているじゃないか、もう」と呼び、その他発言する者多し〕
〇星野委員長 渡辺委員、質問の方は時間内に終えてください。
渡辺康信委員の発言は終わりました。
皆さんにお願い申し上げます。
時間は、この委員会が始まる前に冒頭で申し上げましたとおり、お守りくださいますようお願いします。