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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団 |
日本共産党の議員提出議案、心身障害者医療費助成条例の一部改正案の提案説明をさせていただきます。この条例改正案は、都が実施している心身障害者医療費助成を、二〇〇〇年八月以前の無料制度にもどすものです。
石原知事が二〇〇〇年度におこなった福祉見直しで、シルバーパス全面有料化や、老人医療費助成・マル福と老人福祉手当の段階的廃止と同時に、心身障害者医療費助成も改悪され、老人保健法に準拠した患者負担がもちこまれました。住民税非課税の所得の低い人は、入院食事代が自己負担になりました。これにより障害者と家族の方々は、重い負担に苦しんでいます。
ところが、さらに深刻なことに、小泉政権による老人保健法改悪に連動して、東京では障害者の医療費は、さらに重い負担になるのです。
いまでも患者負担の上限額は、通院のばあい月に三千二百円か三千四百円、大病院では五千三百円です。それが、この十月から実施される老人保健法の改定に連動して月一万二千円に、なんと二倍から三倍もの負担増になります。東京都は、さすがに高額所得者への二割負担は導入しない条例改定を提案していますが、負担上限額の引き上げによる影響だけで、非常に大きなものです。福祉局は答弁で、患者負担の平均値でみると影響が少ないと言いましたが、定額負担が廃止され一割負担に一本化されたこともあり、重度重複障害者のような、医療の必要性が高い人ほど重い負担がかかるのです。
もとはといえば、石原都政のもとで障害者福祉とまったく趣旨がちがう老人保健法に準拠するなどという自己負担をもちこんだことが、根本的なまちがいであり、わが党の条例提案は、このまちがいをもとからただし、障害者と家族のみなさんの切実な要望にこたえるものであります。
実際に、障害者医療費助成は患者負担なしの無料制度こそ、全国的な大きな流れです。
わが党の調査によると、全国四十七都道府県のすべてが自治体の独自事業として障害者医療費助成を実施していますが、そのうち七割の三十四府県が患者負担なしの医療費無料です。患者負担があるところも、北海道は初診時のみ、島根県は月額五百円、大分県は月額千円までというように、全体として低くおさえられています。いままで月額三千二百円の患者負担であった長崎県は、この十月から月額千六百円に、大幅に引き下げることにしています。
これは、障害者にとって医療は、生きるために欠かせない文字どおりの命綱であること、さらに障害者基本法第二三条で、障害者の経済的負担の軽減をはかる施策を講じるよう国と地方自治体に義務づけているからにほかなりません。これにたいして東京都の障害者医療費助成が、全国でいちばん患者負担が重く、しかも国が老人保健法を改定して高齢者の医療費を値上げするたびに、障害者の医療費まで連動して負担がふえていくしくみになっているのは、本当に異常なことです。
わが党は、ノーマライゼーションの理念の実現にむけ、障害者のみなさんが、生きていくために必要不可欠な医療は、せめてお金の心配なく安心してうけることができる東京の福祉をとりもどすために、心身障害者医療費助成を無料制度にもどす条例改正の提案をおこなうものであります。
障害者と家族の方々から、「私の娘は毎日八種類の薬を服用しています。一カ月の医療費の負担はとても大きいです。どうか医療費の全額補助をお願いします」「医療費負担ができなくなると、病院にかかることを見合わせて、命を縮めることにつながります。障害者と切り離せない医療費の負担は免除してください」など、切実な要望をたくさんいただいています。私どもの条例改正案につきまして十分なご審議と、都議会各会派のみなさんのご賛同を訴えて、提案説明をおわらせていただきます。
以上