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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団
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第二期都政運営の基本姿勢をただす−都民のくらしと福祉をまもるために全力を
「安全・安心まちづくり条例案」−自治体がまずおこなうべきは政治の土台となる都民のくらしと営業をまもること
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・超高層ビルと大型幹線道路優先の「都市再生」で、都財政が悪化
・第二次財政再建推進プランで、さらなる福祉や教育などの切り捨ては容認できない
・民間福祉法人のサービス推進費補助は継続を
・知事は保育現場を見て、園長、職員、利用者の声を聞け
・消費税増税、都民の立場にたって国にもの申せ
・「商店街はつぶれつつあるんだから」という非常識な発言は撤回を
・新銀行で融資を受けられるのは、一部の優良企業
・制度融資の拡充を
・刑事・防犯活動の強化、交番やパトロールなど現場を重視した配置を
・凶悪犯罪の増大の解決には、警察の力を発揮させることが第一 条例案は撤回を
・【再質問部分】都財政の危機的状況は、「ゆき過ぎた投資」が原因
・【再質問に対する答弁】
日本共産党を代表して質問します。
昨年から連続しておこなわれた医療や社会保障制度の改悪、サラリーマン増税、さらに介護保険の負担増などは、深刻な受診抑制やサービスの利用抑制、消費の手控えなどを都民に押し付けています。中小企業の倒産や失業は最悪の水準で高止まりしています。
この六月、ボーナスをうけとったサラリーマンは、初の総報酬制実施により天引きされる高額の社会保険料の負担に一様に、驚き、怒りの声をあげました。
このように小泉政権による失政が国民に耐えがたい苦痛をもたらしているときに、東京都がその痛みを軽減し、都民のくらしと福祉をまもるために全力をつくすことが、これまで以上に求められています。
そこで、石原知事の第二期の都政運営にかかわって、その基本的姿勢について伺います。
先日、都は、知事が先の知事選挙で公約にかかげた「第二次財政再建推進プラン」の策定に向けた冊子を発表しました。
その内容は、現行の第一次財政再建推進プランの実施によって、財政再建団体への転落は回避できたが、財政再建は未だ途は半ばであるとし、その上にたって、事実上、都民施策の切りすての方向を打ちだしていることです。
ここには重大なごまかしがあります。第一に冊子は、第一次財政再建推進プランの目標は達成できたが、予測できなかった税収の不足によって、財政危機からは脱していないという立場とっています。
しかし、事実は、知事が不足したという税収は実は、この四年間に六千七百億円以上も、プランの見込みよりもおおくあつまったのであり、歳入不足などないはずであります。
第二に、歳出についても、シルバーパスや老人医療費助成、老人福祉手当の切りすてなどによって、福祉予算だけで八百八十六億円もの財源を浮かしました。では、なぜ、財政危機から脱していないのか。それは、首都高速道路公団への出資・無利子貸付、国直轄事業負担金をはじめ補正予算などを通じてばく大な財源を投入してきたからにほかなりません。それでも足りなくて、都債を発行したため、都債の残高すなわち借金は、五千六百億円も積み増しされたのです。
結局、第一次再建プランは、財政再建の名のもとに、福祉をきりすて、都民生活を苦しめながら、超高層ビルと大型幹線道路優先の「都市再生」にぼう大な予算をつぎ込むことで、借金を増やし、都財政をさらに悪化させたのです。
冊子は、また、今後三年間の収支の見通しについて、「毎年三〇〇〇〜四〇〇〇億円の財源不足」になるとしていますが、それは、減債基金積立の過大見積もりなどで意図的にふくらませており、都市基盤にばく大な財源をつぎこむことを前提としてものです。
たしかに、あなたのゆき過ぎた投資によって、都財政はきびしさを増しています。しかし、だからといって、またもや、もっぱらしわ寄せを都民に押しつけ、第一次財政再建推進プランを上まわる規模と内容で、福祉や教育などの施策の見直しをすすめようとすることは断じて容認できません。
全体でまだ、毎年一兆円規模の投資の見直しや、大企業の法人税の課税強化や都債の低利のものへの借換などをおこなうことで、財源不足を解消することは可能であり、たとえどんなに財政が苦しくても都民のくらし、福祉をまもることこそ、地方自治体の責務だと考えますが、このことについて知事の見解を伺います。
私がこのことを強調するのは、第二次財政再建推進プランでねらわれている福祉や教育の切りすてが、都民にあたえる痛みがきわめて深刻だからです。「冊子」は、都が支出する補助金が、一兆円以上に及んでいることを問題視し、そのなかで、都市再生がらみの支出には口をつぐむ一方、シルバーパスの交付や民間社会福祉施設サービス推進費、区市町村への交付金、私学助成など、もっぱら、福祉や教育への補助金を名指して、これに手をつけることを示唆しています。
これは大変なことです。たとえば、現在、私立学校への進学はふえ、高校では半分の生徒が私立学校に通っています。しかし、今日の経済状況のもとで父母の負担もふえつづけ、経済的理由から私学への進学を断念したり、学業を中断する生徒も少なくありません。
万が一にも、その私学助成が削減されるようなことになれば、その影響ははかりしれません。
知事、財政難を理由に、私学助成を削減するなどと言うことは、しないとここで約束していただきたい。
また、市町村調整交付金は、市町村の財政難と自治体間財政力の格差に着目し、都が財政支援をおこなうことで、住民サービスの拡充を図るものです。公営企業などへの支出金は、都立病院の不採算医療や下水道の雨水対策など本来、一般会計が負担すべきものであり、これを削減することは、料金の値上げに連動する危険のつよいものです。
また、シルバーパスや民間社会福祉施設サービス推進費補助などは、わが国の社会保障制度がおおきく立ちおくれているもとで、都民の切実な要望に応えて、都が実施しているもので、問題視するどころから、自治体として誇るべき仕事ではありませんか。
こうした都民のいのちとくらし、福祉をまもることに役立つものを、ねらい打ちするのだとしたら、まさに、地方自治体として本末転倒です。知事いかがですか。答弁を求めます。
さらに、障害児保育促進事業やいのちの電話運営費補助など補助額の低い「少額補助」もきりすての対象とされていることも重大です。たとえば、片肺を失った人などに酸素ボンベの購入費を助成する酸素購入費助成事業は日常生活に欠かせないものです。ある人は、「いのちに欠かせない。これを切られたら生きていけない」と訴えています。
この補助事業の予算額はわずか十二万一千円で、この種の少額補助のすべてをあわせても七億円に過ぎません。なぜ、このような都財政の負担が重いわけでもなく、しかも、都民に歓迎されている事業が問題視されなければならないのですか。削減するようなことがあってはならないと思いますが、知事の答弁を求めます。
すでに東京都は、第二次財政再建推進プランを先取りし、私立保育園など、民間福祉施設に対する運営費補助＝サービス推進費補助の抜本見直しをすすめています。六月四日に福祉局は、関係団体の窓口になっている東京都社会福祉協議会に対し、「再構築の考え方」の案を示しました。重大なことは、職員の経験年数に応じて補助をおこなう人件費補助、いわゆるサービス推進費補助Ｂ経費の廃止が前提となっていることです。
日本共産党都議団は、影響を受ける施設数のおおさからみても最大の焦点である、私立保育園の園長さんに対する緊急アンケートをおこないました。その結果は、福祉局の見直し案が、いかに現場の実情とかけ離れたものか、浮きぼりにしています。
すでに、六百二の保育園のうち百三園から回答がありました。都の見直し計画に対する意見では、複数回答ですが、「Ｂ経費の廃止に反対。存続すべき」が一番多く、回答した百七人のうち八十三人におよびます。二番目が「現行の補助水準、補助額は維持する必要がある」で七十七人、三番目が「充実・改善する必要がある」で三十七人です。「都の考え方は理解できる」と回答した園長さんは二人ですが、いずれも「廃止反対」や「充実・改善」と合わせて回答したものであり、都の考えにずばり賛成だという人は一人もいませんでした。
そして、人件費補助Ｂ経費の重要な役割については、おおくの園長さんから、切実な訴えがめんめんと書き込まれていました。ごく一部しか紹介できませんが、次のようなものです。
〃障害ではなくても気になる子どもや、アレルギーのある子どもが増えている。そういう子どもたち一人ひとりにあわせて保育をするには、保育士の質と数の確保が、どうしても必要〃、あるいは〃人件費補助の制度ができる以前は、毎年三分の一から二分の一ぐらいの職員がやめては入っていた。この制度があるからこそ、保育の内容が安定し、子どもの発達保障ができるようになった〃、〃家庭や地域の育児機能が低下しており、親の相談、地域支援など、経験ある保育士はますます必要になっている〃などの訴えであります。
こうした声は、わが党のアンケートに回答した保育園だけのものではありません。
私立保育園の経営者で構成されている東京都保育推進協議会は、来年度の東京都保育関係予算要望書で、認可保育園の役割とサービス推進費による人件費補助の役割がいかに大事なものかを述べ、「民間社会福祉施設サービス推進費補助の維持」を要望しています。
知事、この切なる要望に、こたえるべきです。いかがですか。
福祉局は、サービス推進費補助Ｂ経費を廃止するのは〃各施設のサービス向上の努力が報われる制度にするためだ〃〃廃止するかわり、質の高いサービスを支える一定割合の「コア人材」をすなわち、核となる人材に補助をするから、〃大丈夫だ〃といっています。
わが党のアンケートへの回答のなかで、これについても、きびしい批判があつまりました。
たとえば、〃サービス向上の努力は単純なモノサシではかれない〃〃核となる人材さえいれば、あとの職員はパートや非常勤でよいということにはならない。そういう考え方は、画一的な保育のマニュアル化につながるものだ〃、などの批判であります。保育の質は、産休明け保育をやっているかどうか、といったことだけにとどまらず、一人ひとりのこどもの状況に応じたものになっているかなど、その内容がおおきく問われます。そのためには、知識と経験が必要です。だからこそ、単純なモノサシではかったり、コア人材だけ人件費補助をすればよいというのは間違いだ、という声がうずまいているのです。
いま問われている根本問題は、石原都政のもとで保育の理念が大きく後退し、子どもの豊かな成長、発達をいかに育むかということを考えず、ただ預ければよいという、古い託児所的な考え方をもちこもうとしていることにあります。そこにコスト削減というねらいが重なって、今回のような話が出てきているのではないですか。
知事、保育は命を育む仕事であります。人間形成の基礎をつくる乳幼児期に、よい保育環境とよい保育士により、一人ひとりをやさしく受け止めることを、都の保育行政の基本にしっかりすえることが必要だと考えますが、お答え下さい。
知事は、現場主義だと言いながら、就任してから四年間、東京の保育をささえている私立認可保育園の現場に、一度も足を運んでいないのではないですか。都の人件費補助、運営費補助を生かして、有形無形のさまざまなサービス向上の努力をおこなっている私立保育園の現場を、知事として直接見て、園長はじめ職員、利用している父母のみなさんの声を聞く必要があると考えます。答弁を求めます。
この問題の最後に、都のやり方のひどさを、きびしく指摘しなければなりません。現行のサービス推進費補助は、三年前に公私格差是正事業から移行し、ようやく経過措置が終了して本格実施されたばかりで、その矢先にまたもや抜本見直しが打ち出されたことへの関係者の怒りは、強いものがあります。現場の声を真しに受け止めることなく、強引に見直しを推進することは絶対にしないよう、つよく求めるものであります。
都民のくらしと営業を守ることは、都政の重要課題です。
小泉政権が「二〇〇三年骨太方針」にもとづいて、消費税の引き上げをはじめ、不良債権処理の前倒しと社会保障など国民負担増、「三位一体の改革」の名による地方への歳出削減などを打ち出したことにたいし、いま、都民の不安と抗議の声がひろがっています。。
とりわけ、政府税調が提出した答申は、消費税を十％以上の二桁台に引きあげることをあからさまに提案したことは、都民におおきな衝撃を与えています。この方向で、現在五％の税率が十％にひき上げられるようなことになれば、四人家族であらたに年四十万円近い負担増となり、消費税だけで八十万円もの負担が家計を圧迫することになります。
知事、このような大増税が実行にうつされたら、さらに家計が圧迫され、消費不況の深刻化につながると思いませんか。知事は、いつも国にものを言うといいますが、消費税についてこそ、「国の問題だ」とか「まだ議論している最中」といって、ごまかさないで、都民の立場に立って、ものを申すべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に中小企業対策、とりわけ解決がいそがれている資金調達の問題について伺います。
いま、重大なことは、小泉政権の「不良債権の早期処理」の押しつけによる貸し渋り、貸し剥がしによって、必死にものづくりの灯をともし続けている工場や、地域社会での役割を果たしている商店などが、経営破たんにおいこまれていることです。
こうしたなかで、石原知事が新銀行の創設を公約にかかげたことに対して、おおくの都民や中小業者から、「東京都がわれわれを助けてくれる」と期待の声があげられました。
しかし、その期待の声が新銀行構想の姿が次第に明らかにされてくるなかで、失望の声に変わろうとしています。それは、新銀行が、中小業者が期待しているような、実際に貸し渋りや貸し剥がしにあっている業者や、経営はきびしくても必死で頑張っている企業を支援するものではなさそうだと言うことが、わかってきたからです。
実際に、石原知事は、六月八日のフジテレビの番組のなかで、「お魚屋さんだか、八百屋さんだか、うちには貸してくれないというが、それはそんなところには貸さないよ、商店街つぶれつつあるんだから」と、驚くべき認識の発言をおこなったのです。
知事、商店街のみなさんは地域経済の担い手として、自らの活性化に力をつくすとともに、町会の運営やお祭り、防犯、消防など地域社会の柱として、その役割をになって頑張っているのです。
そもそも、魚屋さんや八百屋さんは、地域商店街の中核店舗であり、商店街の衰退は、これらの生鮮食料品の商店がなくなるところからはじまることは、過去の東京都の調査でも明らかにされています。都はこの調査をもとに空き店舗支援事業を開始したのではありませんか。
知事の、「商店街はつぶれつつあるんだから」という発言は、商店街が地域経済に果たしている役割を否定し、商店街のみなさんの努力を足蹴にするものにほかなりません。知事、このような非常識な発言の撤回をもとめるものです。
都は新銀行の目的について、「技術力や将来性等に優れた中小企業」を支援することをかかげていますが、このような考え方でいけば、新銀行から融資を受けられるのは成長産業や優良企業など一部の企業にしかなりません。
銀行による貸し渋り、貸し剥がしを是正するというのであれば、むしろ、お魚さんや八百屋さんをはじめ、城南地域などの製造業、さらには建設業などの不況業種についても平等に支援することこそが、必要なのではありませんか。知事の答弁を求めます。
しかも、新銀行が貸し出しを想定しているいわゆる優良企業であれば、銀行など既存の金融機関で融資を受けることは可能です。知事は所信表明で、銀行の「担保主義」の弊害を指摘、このことを新銀行設立の理由にあげました。しかし、その担保主義を促進させたのが、国の「不良債権処理加速策」そのものであったのです。だったら、なぜ小泉首相にもの申さないのですか。そして、都のレベルでいうのであれば、都の百％出資で設立された信用保証協会の担保主義こそ、第一に改善されてしかるべきものです。
われわれが受ける相談でも、保証協会が技術力やのれんの伝統と言った指標を評価せず、担保の提出を要求されて困っている事例がおおく、「信用保証協会こそ、担保主義の権化」という声もすくなくないのです。現行では保証合計八千万円まで、原則無担保とされていますが、実際には、ほとんどの場合、担保なしには融資は受けられないのです。
知事が、担保主義をただすというのであれば、知事の権限の及ぶ信用保証協会が担保主義をあらためるよう、指導するほうが、より現実的であり、実効性もあるのではありませんか。知事の見解を伺います。
わが党は、新銀行問題について、銀行協会、信用金庫協会、信用組合協会をはじめ業者団体をたずね、率直な意見をお聞きしてきました。このなかで、まだ、構想の段階にあるとはいえ、新銀行設立がもたらすさまざまな問題がこもごもだされています。
その一つが新銀行設立によって預金や貸し出し融資が新銀行に集中することになって、自己資本比率の低下がもたらされ、あらたな貸し渋り、貸し剥がしや信用不安、さらには最悪の場合、地域金融機関の破たんが生じかねないという問題です。
実際、都が新銀行を開業するとしている時期は、ペイオフ解禁の直前となりますから、銀行や信金、信組から預金の大移動をまねきかねません。
融資の問題でも、新銀行が貸し出しをおこなうと予想される優良企業は、当然、銀行や信金、信組にとっても大のお得意さんですから、競合が生まれ、全体として地域金融機関の地盤沈下につながる恐れは充分あります。これらの金融機関が民業圧迫だと批判の声をあげるもの当然です。
さらに、一〇〇〇億円の資本金をどこから調達するというのでしょうか。万一にも、制度融資のための預託原資を引きあげて充当すると言うことになれば、たとえ、それに変わる利子補給をおこなうにしても、これまた金融機関の自己資本比率を引き下げることになり、資金回収による貸し剥がしの危険をともないます。
新銀行のために預託原資を引きあげるようなことがおこなわれるとしたら本末転倒です。預託原資の引き上げなどおこなわないことを約束すべきですが、知事の答弁を求めます。
あらためて言うまでもなく、わが国の間接金融システムは、都市銀行や政府系の金融機関にくわえ地域金融機関としての信用金庫、信用組合があり、中小企業のための信用補完の制度として制度融資が確立しています。都がなによりおこなうべきことは、これらのシステムが円滑に機能するように努めることです。
そのためにまず、国に対して、中小企業つぶしの「不良債権処理加速策」の中止や信用金庫、信用組合の経営基盤の強化のため対策をつよくはたらきかけることが必要ですが、答弁を求めます。
そもそも、中小企業支援には、制度融資があり、それを改革して使うのが本筋であり、税金の使い方からいっても効率的ではありませんか。
都が担保主義を是正するというのであれば、すでにある無担保・無保証人制度融資を拡充し、新規創業や新製品開発などにも適用できるように改善することこそが必要です。また、中堅企業も使えるあらたな無担保無保証人融資制度を創設することを提案するものです。
また、多重債務の解決のための、あらたな借換一本化融資制度の創設や信用保証料の引き下げなど、業者の要望に応える改善を直ちにおこなうことを求めるものです。それぞれ、答弁を求めます。
最後に、「安全・安心まちづくり条例案」についてです。
知事は、所信表明で「まず取り組むべきは、治安の回復」とのべ、治安担当の副知事の選任や「安全・安心まちづくり条例」の提案をおこなっています。
たしかに、増加する凶悪犯罪などの対策を強化し、都民の不安にこたえ、都民の生命と財産をまもることは重要な課題です。しかし、そもそも、犯罪は、不況など経済情勢や社会的不安と深いかかわりをもっています。一九八〇年代以降の失業率と犯罪率を比較した場合、失業率の低いときは犯罪率も低く、失業率が高くなれば犯罪率も上昇することが判明しています。実際に、九〇年代不況の深まりとあわせて、失業率が増加し、犯罪率も過去二十年の間でもっとも高い水準で急増しているのです。
自治体がまずおこなうべきは、治安の土台となる住民のくらしと営業をまもるために全力をつくすことです。
しかも、治安対策という場合、なによりもまず、専門の警察力が負うべきものです。したがって、いま、必要な事は、予算や人員配置を警備、公安中心から刑事、防犯活動中心にきりかえ、とりわけ、交番やパトロールなど現場体制を強化することが必要です。
私どもに都民から寄せられる相談や要望のおおくは、身近にあるべき交番や駐在所が足りないことや、あってもお巡りさんがほとんどいなかったり、盛り場などのパトロールがやられていない、改善してほしいというものです。実際に、私の近くの交番の場合、お巡りさんは定期的に巡回してくるだけで、普段はだれもおらず、机の上に用事があったら、本署に電話して下さい。と案内板が置いてあるだけなのです。これでは何かあったときに間に合いませんし、住民の不安に応えることは出来ません。
しかし、ニューヨーク市の場合には、自治体警察である市の警察を督励してパトロールなどの現場の警察官を増やしたり、空きビル対策などを講じることで、犯罪を減らしてきています。ディンキンズ市長時代には、これにくわえて福祉の充実がおこなわれました。また、ロンドンでも事務の警察官よりも現場警察官におおく職員を配置していると言われています。
なぜ、日本ではこういうことができないのか。それは、日本では警察の指揮・監督権は国の警察庁がもっていることから、アメリカなどと違い、事実上、国家警察とされ、地域住民の声が聞き届けられないからです。しかも、東京の場合は、首都であることから国会、外国大使館などにも手を取られています。
知事、都民の生命と財産の確保と凶悪犯罪を防止するというならば、なによりも、警察庁に対して刑事・防犯活動の強化、とりわけ、交番やパトロールなど現場を重視した配置とするように、もの申すべきではありませんか。
また、知事は外国人犯罪だけを強調していますが、外国人による凶悪犯罪については、その背後に暴力団とのゆ着が指摘されています。この根を絶つ、総合的な対策が必要だと考えますが、どうか、それぞれ、知事の見解を伺います。
「安全・安心まちづくり条例案」の中身についても、各界からも重大な疑義がなげかけられ、問題点が指摘されています。
たとえば、その一つは、条例によって、安易に強制力をもって、民間パトロールなど民間人を犯罪防止活動に動員しようとしていることです。これほど、凶悪な犯罪が多発しているもとで、民間人が犯罪防止活動に、直接たずさわることはあまりに危険だという声がひろがるのは当然です。
第二に、知事が強調した民間パトロールや防犯カメラなどの対策は、一歩間違えば、一般市民同士の、そして警察による一般市民の日常的生活への全面的な監視に拡大しかねないものであり、個人の人権やプライバシーの関係からも慎重に考えなければならないものです。
第三に、条例の実際の施行が、徹頭徹尾、警察の関与と指導のもとにおこなわれる問題も重大です。民間パトロールや推進体制、住宅や公園、商業施設などでの防犯カメラをはじめとした防犯設備の設置など、すべてのことがらにわたり、警察の助言や情報提供ができることになります。
しかし、これらの事柄は、専門家や市民の多様な検討と努力によって前進させていくべきもので、条例による強制で、警察や行政が一方的に「施策」として、押しつけるものではありません。以上について、それぞれ所見を伺います。
知事、凶悪犯罪の増大に対する都民の不安の解消に、自治体が力をつくすのは当然ですが、問題解決には、犯罪予防と取り締まりの責任と権限をもつ警察の力を発揮させることが第一であり、さまざまな問題をもつ今回の条例案は撤回すべきであることを、つよく表明し、再質問を留保して、質問を終わります。
私は、日本共産党都議団は、都民から選ばれてこの議会にいるのであります。私たちは都民を代表して物をいっている。そして、都議会は、日本共産党都議団を含めて構成をされております。
知事は、東京都という自治体全体の代表であって、あらかじめ自分を支持しない都民の声は聞かないということは、知事としての資格をみずから否定するものであります。ファシストならともかくも、議会を認める政治家なら、日本共産党のいうことはやらないなどという公党への発言は撤回をすべきであります。
次に、デマだとか三百代言だとか、こういうことをいいましたが、皆さん、知事は私の質問をちゃんと聞いていたんですか。知事の四年間に都債が五千五百六十七億円もふえたことを指摘したが、これが事実であります。皆さん、そのことを私はここではっきりと述べました。その結果、借金返し、公債費は五千億円規模に達していることも事実だ。その一方で、大型開発のために投資額がいまだに一兆円規模であることも事実であります。
財政再建プランの財源対策はほぼ目標を達成し、その上で、都税収入は七千億円もの見込みを上回った。それにもかかわらず、危機的な状況にあるということは、行き過ぎた投資以外に原因は考えられないではありませんか。この指摘についてまともに答えておりません。そのことについてはっきりと答えていただきたい。
そして、銀行の問題についても、技術力や将来性にすぐれている企業であればという限定をつけること自体、選別融資を行うという方向を示したものにほかならないし（発言する者あり）貸し渋りや貸しはがしに遭って困っている八百屋さんや魚屋さんも融資の対象にするのかしないのか、はっきりと答えていただきたい。そのことをイエスかノーかはっきりと答えていただくことを求めて、再質問を終わります。（拍手）
〇知事（石原慎太郎君）
秋田かくお議員の代表質問にお答えいたします。
まず、今後の基本姿勢と財政再建と地方自治体の責務についてでありますが、私の今後の基本姿勢は、共産党のいうことは全くやらないと。（笑声、拍手）
財政再建と地方自治体の責務についてでありますが、私はこれまで、財政再建に取り組みつつ、ディーゼル車対策や中小企業対策など現下の緊急課題に果断に対応して、都民の安心、安全を確保し、また、東京の再生にも積極的に挑戦してきたつもりでございます。こうした姿勢は、多くの都民にも支持されていると受けとめております。
いかに基本的な見解を異にするとはいえ、あなたのお言葉のように、行き過ぎた投資によって都財政が厳しさを増しているとか、私の財政運営が都債を積み増したとか、こういった主張は事実と全く異なる的外れな主張というか、いってみれば典型的なデマゴーグ、三百代言でありまして、こういったことを都民は熟知したから、あなた方は先般の選挙で供託金没収になっちゃったんじゃないんですか。（笑声、拍手）
現在の危機的な財政状況に対して手をこまねいたまま、もし万が一東京都が財政再建団体に転落することになりますと、それこそ、これまで都が充実させてきた都民サービスが、ナショナルミニマムを押しつけられることで根底から崩れてしまうことになるわけです。
そのような事態にならないために、これまでも、都民のニーズに対応した施策の積極的な展開を図りつつも、全国で最も厳しい内容の職員給与の臨時的削減や、目標を上回る職員定数の削減などの内部努力や監理団体の改革など、さまざまな取り組みを行ってきたつもりでございます。私は今後とも、共産党といかに反しても、自主的な財政再建の取り組みを強力に進めていく考えでございます。
次いで、保育における現場実態の把握についてでありますが、都の強みは現場を持っていること、国と違って現場を持っていること、都政の各事業部門が現場実態を把握し、適切な対応を行うことが大切だと思っております。
現行の認可保育所制度は、全国画一的な制度となっており、大都市住民の現実の保育ニーズに必ずしもこたえておりません。相変わらず国は画一的なこういった規範を超えようとしませんが、これに比べて、都独自の認証保育所は、こうした保育ニーズをとらえて制度を発足させたわけであります。短期間の間に設置が大幅に伸びたのも、民間の参入を促し、良質なサービスを提供することによりまして、利用者のニーズをつかんだ結果と心得ております。
次いで、消費税についてでありますが、少子高齢化が進展する中で、国、地方の行政サービスに必要な財源をどのように確保していくかは重要な問題であります。これはあくまでも消費税は国のマターではありますが、しかし、国の財政全体を眺めますと、私はやはり消費税の税率アップというものは、これはやっぱり避けて通れぬ道ではないかと思います。
ただ、我が国の歳入歳出の先行きを見通しつつ、国民的な議論を重ねていくべき課題であると思います。間近に選挙も迫っているわけであります。ここでこれが大きな争点になると思いますが、大事なことは、仮にこの消費税が税率アップされまして、その後、それをいかに国と地方自治体が配分するかということが大きな問題だと思っております。
商店街の地域社会における役割についてでありますが、商店街が地域社会の中で重要な役割を担っていることは十分認識しておりまして、その活動が残念ながら低下している現況を憂慮した発言であります。だれが眺めても、大型店舗の進出により、また、モータリゼーションの敷衍によって、ああいった大型店舗が商店街を抑圧しているということは否めません。
それをどうするかということで東京は東京で努力をしたわけでありますが、たまたまあるテレビを見ましたら、商店街の非常に逼迫しているお魚屋さんや、八百屋さんに行って、今度の銀行のことを持ち出して質問しておりました。これは、まだ新しい銀行の実態を詳しくつまびらかにしておりませんけれども、しかし、常識で考えても、そういった人たちを相手に、そして、そこで、どうせおれたちには貸してくれないよなというような言葉を導き出して、新しい企画、計画というものにけちをつけても、これは全く不毛な話でありまして、そういったことを私は指摘するために申し上げたわけであります。
しかし、商店街が自主的、自立的に課題の解決に取り組むことが必要だと思いますが、商店街自身にも私は責任があると思います。私は再三、都商連などの幹部に建言してきましたが、結局、大きな流通機構が持っているノウハウというものを活用し切れずに、だんだんじり貧になってきたというのが実態だと思います。
単に議会で提案し、いろいろ政策を講じておりますけれども、私はやはりもうちょっと発想を商店街自身が切りかえて、この時代に適応する努力というもの、自助努力というものをすべきだと思いますし、現にそれを行って繁栄している商店街もあるわけでありまして、それを範として、他の商店街もまず、つまり自助というものを自分で講じていくということが必要ではないかと思います。
それから、新銀行による支援先についてでありますが、これは共産党が勘違いしているように、サンタクロースや救世軍じゃないんです。あくまでも日本経済の再生のためには、産業の活力であります中小企業に生きた血液、生きた資金を供給することが必要であると思って、企画をいたします。そのために新銀行は、技術力や将来性等にすぐれた企業であれば、業種を問わずに支援をしていくつもりです。先日、私が申し上げましたのも、まさにそういった趣旨でありまして、特定業種について支援をしないという意味では決してございません。
次いで、警察庁に対する申し入れについてでありますが、現下の治安の危機的状況の中で、都民の生命財産の安全を守ることは何よりの福祉であり、都としても喫緊の課題となっております。これは、どこかの機関に申し入れをすれば解決する問題でもございません。
ただ、警察庁は警察庁という存在感を持っていますが、いずれにしろ、その系列にある警視庁は、非常に限られた人数で、非常に血の出るような苦労をしておりまして、一方、東京は首都でもありますので、首都にやってくる国家の要人の警護なども全部東京が引き受けてきたんです。こういった矛盾というものをやっぱり国は理解すべきだと思いますし、これからもそれを指摘しようと思いますが、いずれにしろ、我々みずからできる限りの手だてを尽くすことは当然であります。警視庁の業務の効率化や行政サイドからの支援など、さまざまな方策を通じた街頭パトロールの強化は、今まで繰り返し述べてきたものであります。
また、警視庁も与えられた使命を一生懸命果たしております。何といっても数が足りない中で血の出るような苦労をしているわけです。それは皆さんにも評価していただきたいと思っております。
その上で、かつ警察庁に物申すことがあるならば、それこそ、今度新任いたしました警察出身の竹花副知事がそのコーディネーターとして活躍してくれるものと期待をしております。
先日ですか、議会の開会の日に、秋田さんが都庁の前で例によって大演説をぶっているのを横で聞いていましたが、何ですか、あなた方は要するに今度の警察から来た副知事の人事に反対だったようですけれども、その中に、このままで行ったら、この東京は警察都市になると。しかし、警察都市がいかなるものか私わかりませんが、少なくとも、私たちはその前に、この東京が犯罪都市になることを必死に食いとめなければならぬと思っております。
次いで、凶悪犯罪への総合的対策でありますが、外国人による組織犯罪が、都内のみならず我が国全体の治安悪化の大きな要因となっていることは、周知の事実であります。もちろん、それに呼応した日本の暴力団が暗躍をしておりますが、しかし、その結果、直接の犯人がだれとは問わず、起こっている事態、新しい犯罪を見ますと、従来日本にあり得なかった犯罪というものがばっこし出した。これは私たちはやはり注目せざるを得ないと思います。
かつて共産党も、外国からの支援、コミンテルンの支援で、私は七十年、長く生きてきましたから私はよく承知していますが、六全協のあの豹変の前は、あなた、本気でパイプで小銃つくったり火炎瓶爆弾で、暴力でこの国を革命しようと思っていたんでしょう。
あれは、まあ、あなた方が自己反省して大転換したことは結構だと思いますけれども、しかし、やはりあのころから、外国の特殊の勢力と日本の犯罪行動というものが結びついた事例は顕著でありまして、今後また、これがしょうけつしていくことを私たちは防ぐために、警視庁も組織犯罪対策部を本年の四月に設置して、総合的な対策を講じているわけであります。
外国人犯罪にしろ、暴力団犯罪にしろ、凶悪犯罪に対しては厳正に対処することの重要性は、いわれるまでもなく、今後とも非常に重要なこととなり、そのための的確な対策をとっていくつもりでございます。
なお、その他の質問については、警視総監及び関係局長から答弁いたします。
〇警視総監（石川重明君）
安全・安心まちづくり条例案についての三つの質問にお答えをいたします。
初めに、第一点目でありますが、都民の安全を図ることは警察の責務でありまして、警察がこれに全力を挙げることは当然のことであります。
防犯パトロール等の自主的な防犯活動につきましては、地域住民に安全・安心まちづくりについてご賛同いただいた上で、自主的に参画をしていただくことを期待するものでありまして、もとより強制にわたるものではありません。
このような防犯パトロールは、ボランティアの方々が地域住民に声かけを行い、防犯上のアドバイスをするなどによって、地域の防犯意識を高めようという趣旨のものでありまして、直接犯人の検挙活動を行っていただくということを期待するものではございませ ん。
また、警察といたしましては、必要があれば、こうした防犯パトロール等に警察官を同行させるなど危険防止について配慮をしてまいります。
次に、お尋ねの二点目でありますが、本条例案は、地域住民の方々が防犯に関心を持って、自分たちの町は自分たちで守るという共通認識のもとで、犯罪に遭わないようにお互いに助け合おうとするということを期待するものでありまして、これが全面的な監視につながるといったような性格のものとは考えておりません。
また、防犯カメラなどの設置、運用につきましては、不当に都民のプライバシーを侵害
するようなことがあってはならないということはもちろんでありますが、犯罪のない、安全で安心して暮らせる町の実現を図るためには、こうしたことも、都民の方々のご理解は得られるものと考えております。
次に、第三点目でありますが、犯罪発生状況等の情報の提供や犯罪の防止のための技術的助言は、事柄の性格上、犯罪対策を専門とする警察が主として行うことが適切であると考えております。
本条例案が目指している諸施策は、条例施行後に設置される東京都レベルの推進協議 会、地域レベルの推進協議会において、関係行政機関、都民、事業者等に十分なご説明をし、そのご理解を得て行っていくこととされており、何らの強制措置を含むものではなく、一方的に施策を押しつけるといったものではございません。
〇財務局長（櫻井巖君）
補助金に関しまして、初めに私学助成、二点目としまして、区市町村への補助、公営企業への支出金、シルバーパス等の福祉関係補助金、三点目としまして、いわゆる少額補助など、補助金に関する三点のご質問をいただきました。まとめてお答えいたします。
今回発行した「途半ばにある財政再建」の冊子は、都財政が直面する現状と課題を明らかにしたものでございまして、補助金につきましても、その一環として全体像をお示したものであります。
補助金につきましては、初めての全件調査であることから、この冊子にも記載してございますように、分類の仕方などは一定の基準を設定して切り分けたもので、今後、事業所管局とともに、その内容等についてなお精査していく必要があると考えております。
したがって、この調査結果は、お話のあった私学助成や市町村調整交付金など区市町村への補助、あるいはいわゆる少額補助などの補助金を特に取り上げて削減することを示唆したものではございません。
しかしながら、一方で、都税収入の大幅な増が期待できない中、都は厳しい施策の選択を迫られており、今後とも一層の内部努力とともに、聖域のない施策の見直し、再構築をさらに徹底させ、新たな都民ニーズに積極的にこたえていく必要があります。
そうした観点からすれば、補助金といえども見直しの例外ではなく、個々の目的、内容を十分に精査、検証し、時代状況の変化に適合したものとなるよう、見直しを進めてまいります。
〇福祉局長（幸田昭一君）
サービス推進費補助及び保育行政についての質問にお答えいたします。
まず、民間社会福祉施設サービス推進費補助についてでございますが、都が進める福祉改革の目指すものは、行政が広範囲にわたってコントロールする既存の仕組みを根本から改め、利用者本位を徹底する新しいシステムを構築することでございます。
そのためには、社会福祉法人も、社会経済状況等の変化に対応し、利用者本位の新しい福祉を担っていくための自己改革を実行する必要があり、こうした観点に立って、民間社会福祉施設サービス推進費補助についても、これまでの画一的な仕組みを改め、サービス向上に向けた努力が真に報われるものとなるよう、現在、施設の代表者との意見交換を重ねております。
次に、保育行政の基本についてでございますが、都民の多様な保育ニーズに的確にこたえていくことが、保育を実施する上での行政の基本的な役割であります。
適切な保育環境と資質の高い保育士による保育の実施は当然であり、その上で利用者のニーズを十分に反映した保育サービスが行われるべきであると考えております。
しかしながら、現状の認可保育所は、延長保育やゼロ歳児保育など、都民の切実な保育ニーズに必ずしもこたえていない状況にあります。
都が認証保育所制度を発足させたのは、こうした都民のニーズに的確に対応するためであり、今後とも、利用者本位の保育サービスの推進に努めてまいります。
〇産業労働局長（有手勉君）
五点のご質問にお答えいたします。
まず、信用保証協会に対し、担保主義を改めるよう指導することについてでございますが、信用保証協会は、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、保証合計額が八千万円までは原則として無担保での保証を行っており、実態的にも機能していると認識しております。
次に、預託原資についてでございます。制度融資においては、都が預託をすることによりまして、金融機関の資金調達コストが引き下げられ、政策的な低利融資が実現されております。また、貸付原資としての役割を持ち、あわせて中小企業の資金調達の円滑化が図られております。
今後とも、制度の効率的かつ適切な運営に努めてまいります。
次に、国に対する働きかけについてでございますが、金融機関に対する指導監督は国の権限であり、国が行っております。
都は、中小企業を取り巻く金融情勢が一段とその厳しさを増していることから、国に対し、金融検査マニュアルの適切な運用等について提案要求を行ってまいりました。
今後とも、適切に対処してまいります。
次に、無担保無保証人融資の拡充等についてでございます。
現行の無担保無保証人融資制度につきましては、一昨年十一月に融資限度額の引き上げを行うなど、一層の利用促進に努めております。
ご提案のような制度の拡充や新たな制度の創設につきましては、さまざまな角度からの十分な検討が行われなければならないと考えております。
最後に、借りかえ一本化融資制度の創設と信用保証料の引き下げについてでございます。
いわゆる借りかえ融資制度につきましては、都は昨年十月より実施済みでございます。また、本年二月に国の借りかえ制度が創設され、安定化特別保証を含めた借りかえが可能となりました。
信用保証料につきましては、国の信用保証料に連動して信用保証協会が定めておりまして、小規模な企業や優良企業に対しては優遇措置が設けられているところでございます。
〇知事（石原慎太郎君）
共産党もまた選挙を通じて選ばれた選良というべきかいうべからざるかわかりませんが、選ばれた方々の集団であることは否めません。ですから、その中にいい意見があったら、当然、私は是々非々で採用しますが、今までの限り、共産党のいうことで、私、参考になったことは残念ながら一つもないから聞かないだけの話です。（発言する者あり）
それから、都債云々の数値の問題ですが、これは相対的な問題でありまして、それをどうとらえるかということは価値観の問題ですが、まあ、あなた方はやはり、ちょっと他に例のない独特の、偏見に近い、何ていうんでしょうか、物の考え方で数で云々する、これも私は是としないものであります。