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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団
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高齢者介護の基盤整備について
わが国が高齢化社会の時代を迎え、誰もが安心して老後を暮らせるように、という思いは、切実さを増しています。介護が必要となった場合でも、たとえ痴呆の状態となった場合でも、人生の最後まで人としての尊厳を保ち、尊重されたいと願うことも万人に共通した思いです。したがって、必要とされる高齢者介護の基盤整備を急ぐことは都政にとっても喫緊の課題です。
そこで、まずグループホームについて質問します。
グループホームは、大規模な施設ではなく、また家族介護に依存せざるを得ない在宅介護でもない、新たな流れとしてひろがりつつあります。知事は所信表明で、痴呆性高齢者などのグループホームの大幅増設を強調しました。そして昨年度スタートした暮らしの福祉インフラ緊急整備事業につづき、今回、未利用都有地の貸出制度が創設されました。わが党は、これを歓迎するものです。しかし、まだ課題は山積しており、以下４点にしぼって提案します。
Ｑ１ 第１は、民家を改築するなど既存物件の活用に対する支援策をつよめることです。現状では、不動産業者を探し回ったが適当な物件が見つからない、家主の理解が得られないなど、たいへんな苦労がともないます。わが党はかねてから、グループホームなどに活用してよいという土地、住宅、アパート、マンションなどを登録する公的な窓口、福祉資源登録バンクの創設を提案してきましたが、実現にふみだすよう求めるものです。
Ｑ２ 第２は、利用料の負担軽減です。東京都社会福祉協議会の調査によれば、入居者が毎月払う家賃や食費、光熱費、介護保険自己負担などを含めた利用料の額は、痴呆性高齢者グループホームの場合、非常に高く、月２０万円以上が１８％におよびます。この問題を解決しなければ、お金がある人しか利用できません。暮らしの福祉インフラ緊急整備事業や未利用都有地貸出制度は、家賃の軽減に役立つものですが、対象となる施設はかぎられています。グループホーム整備の用地費助成や家賃助成が必要ではありませんか。
Ｑ３ 第３は、運営の充実です。現行の痴呆性高齢者グループホームは、利用者５人から９人に対し夜間の職員は宿直一人というように人員配置が弱く、医療対応も十分にできないため、介護の程度が重くなれば、特別養護老人ホームなどに移らざるをえないのが実態です。すでに、現在のグループホームで対応できなくなった利用者の退所後の受け入れ先がない、との悲鳴があがっています。このような現状を、どう認識していますか。利用者の重度化にも対応できるよう、痴呆性高齢者グループホームの職員配置を都独自に加算するなどの抜本的な充実が必要です。お答え下さい。
Ｑ４ 第４は、多様なかたちのグループホームをひろげていくことです。高齢者について国は、痴呆性高齢者グループホームしか制度化していません。しかし、わが党が提案してきたように、痴呆のあるなしにかかわらず利用できるグループホームや、養護老人ホームの対象となる高齢者のためのグループホームなどを国に対して提案し制度化を働きかけること、同時に都としても具体化を進めることを求めるものです。見解を伺います。
入所希望者が２万５千人をこえている特別養護老人ホームの整備促進も、緊急課題です。ところが都は、これまでの第一期介護保険事業支援計画では高齢者人口の１・５６％の特養整備をめざしていたのが、今年４月からの第二期計画では、高齢者人口の１・５１％まで目標を引き下げてしまいました。
Ｑ５ 第二期計画では２００７年度までの４年間で、４６００人分を増やす計画にすぎません。緊急事態という認識に立ち、目標を大幅に前倒しして整備促進を図る必要があります。お答え下さい。
また、厚生労働省の高齢者介護研究会は先日、特別養護老人ホームともグループホームとも異なる、新しい在宅介護の仕組みを提案しました。グループホームの住まいとしての機能にとどまらず、日中の通所介護、一時的なショートステイ、緊急時や夜間の訪問サービスなどを兼ね備えた、地域密着の小規模多機能型施設を、中学校区または小学校区ごとに整備しようというものであります。これは、各地にひろがっている宅老所などを、そのモデルとしています。
Ｑ６ 私は、このような地域密着の小規模多機能型施設について、国の動向を見るという姿勢ではなく、都としても独自に検討を行い具体化を図ることを提案するものです。見解を伺います。
以 上