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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団
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子育て支援、少子化対策について
まず在宅での子育て支援について伺います。
核家族化がすすみ、ひとりで子育てをしている母親たちは、同じようなお母さんたちと知り合いたい、ほんの少しでも気分転換したい、自分の時間を持ちたい、子育てしながらでも勉強したい、そんな気持ちを強く持っています。
そういう中で、「在宅で子育てしている親は、共働きより子育てに自身がなく、負担を感じている比率が高い」との調査結果もあります。増え続けている児童虐待の理由も、「経済的問題」に次いで、「近隣からの孤立」となっており、ひとりで子育てしている母親の状況が、深刻になっていることがうかがえます。
このように、在宅での子育て支援をつよめることは、東京都が取り組むべき緊急の課題となっています。
中でも、多くの方から共通して出される切実な要望は、一時保育の充実です。
０１年度の実績では、一時保育事業は、３３区市町で実施されていますが、保育園の空きを利用する場合が多いため枠が狭く、「保護者の疾病、出産、看護等」理由が限定されている場合が多いなど、利用しにくい現状があります。
Ｑ１ 毎日毎日の子育てに追われ疲れてしまう、少し気分転換したい、あるいはスポーツがしたい、趣味の講座に通いたい、そんな時にも理由を問わず気軽に利用できて、リフレッシュしてまた元気に子育てに取り組むことができるような一時保育の受け皿を、抜本的に拡充する必要があると思いますが、どうですか。
私は八王子市の多摩ニュータウンで一時保育を実施している私立保育園にお聞きしましたが、気分転換や、学校の行事などの理由による利用が大幅に増えているとのことでした。園長さんは、「一時保育でとくに気をつけていることは、子どもが集団生活に慣れていないため家庭と同じような保育が必要であり、ぎりぎりの補助でやっているため、園としては利益を期待したらできない。しかし、若い母親たちが必要としているので一生懸命実施している」と話されていました。
また、０歳児の一時保育を受け入れているのは、１１区１５市１町にとどまっています。母親がいちばん育児に悩み、孤立しやすく、少しの気分転換でも切実に望むのは、子どもが０歳の時ですが、その受け入れが進まないのは、施設面と人員で、とりわけ困難が大きいからです。
Ｑ２ ０歳児の受け入れをひろげるためにも、一時保育に取り組む施設への支援をつよめ、実施しやすい条件整備を進めることを求めるものです。
Ｑ３ さらに、保育園だけでなく、乳児院や母子生活支援施設、児童養護施設を活用し、地域の子育て支援機能を強化して、一時保育やショートステイ（宿泊型一時保育）、トワイライトステイ（夜間一時保育）などの取り組みをひろげることが重要ではないですか。見解を伺います。
Ｑ４ 文化施設や社会教育施設などの都立施設で、子育て世帯が利用しやすい条件整備を進める一環として保育ルームを設置し一時保育を実施することは、都がやる気になればすぐにもできることです。都民が必要としていることにこたえる重要な課題だと思いますが、いかがですか。
在宅での子育て支援のために、子ども家庭支援センターの設置促進も重要です。
先日、私は八王子市子育て支援センターを訪ねました。この施設では、親子ふれあい広場、子育て学習会、子育て相談室、子育て支援情報などの事業を行い、子どもを遊ばせながら親たちが交流し、ひとりで悩んでいる親の手助けをしています。訪ねた時にはちょうど、親子ふれあい広場で、七夕の飾りを作っていました。作業をしながら、子どもたちが年齢の違いをこえていっしょに遊び、親同士がおしゃべりに花を咲かせていました。案内してくれた方は、「みなさん、いま穏やかな顔をしていますが、この中には不安や悩みを抱えている人もいます。ここに来て少しずつ心を開いているのです。やがて子育てサークルをつくり、あるいは既存のサークルを紹介して仲間をつくり、ひとりぼっちの親をなくしています」と語っていました。若い母親にとって、心強い場所です。しかし、八王子市に１カ所しかありません。もっと身近な場所につくっていけば、楽しい子育ての輪がさらにひろがるのではないでしょうか。
Ｑ５ これまでの全区市町村に１カ所という子ども家庭支援センター整備の目標を早期に達成するとともに、すでに２カ所目が整備され３カ所目が課題になっている自治体もある中で、人口１０万人に１カ所、都内１２０カ所ていどの新たな整備計画をつくり、支援を充実する必要があると思いますが、いかがですか。
乳幼児医療費助成制度の拡充も、子育て支援の重要課題です。
Ｑ６ 私が繰り返し提案してきた所得制限の撤廃とともに、２３区では、対象年齢を就学前からさらに引き上げてほしいとの要望が高まっています。所得制限をなくし、当面、小学校３年生までの対象年齢拡大に、ぜひ足を踏み出していただきたい。答弁を求めます。
最後に、不妊治療への支援です。
子どもがほしいのに不妊が原因で子どもができない男女が、不妊治療を受けるケースが増えています。経済的負担が大きく、課題となってきましたが、最近、経済的支援に踏み出す自治体が次々に出てきました。朝日新聞の調査によれば、１６県の５１市町村が実施しています。その多くが、少子化対策の一環として位置づけています。
さらに県レベルでも、大分県が、不妊治療を受けた人への医療費助成を今年８月から始めると発表しました。人工授精、体外受精、顕微鏡受精の３種が対象となり、３種類すべてを対象にするのは全国初とのことです。京都府、富山県、佐賀県も、不妊治療に対する助成を実施する方針を打ち出しています。
Ｑ７ 子どもをもちたい男女を支援する不妊治療への医療費助成に、東京都も踏み切るべきです。見解を伺います。
以 上