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２００４年第２回定例会　文書質問趣意書

松村友昭（練馬区選出）

三〇人学級について

　わが党は３０人学級について、これまでくり返し実施を求めてきました。
　この４月から全国の４２道府県で、３０人学級をふくむ少人数学級にふみ出し、どこでも父母、教員、子どもたちに大歓迎されています。
　東京の学校だけが全国の流れに取り残されている現状で、本当に良いのでしょうか。

　私の住む練馬区の小学校では、２００４年４月の段階で、１学級の生徒数が３１人から４０人の学級編成になっているところが全体の６割、そのうち３６人以上の学級でみても２割以上にものぼっています。中学校では、３１人から４０人の学級が８割、そのうち３６人以上の学級は４割にもなります。しかもマンション建設による転入などにより、年度途中で生徒は増え、実際に昨年１２月には、４１人以上の学級が６学級も存在していました。

　いま４０人かそれに近い学級では、教員が子どもの心理や行動をつかみきれない現状が広がっており、とりわけ新入生のクラスでは学級崩壊の原因ともなる「小一プロブレム」として対策の必要がいわれています。
　先日、山形県による少人数学級の報告研究会では、小学校低学年への少人数学級の導入で、子どもの欠席や保健室登校が大きく減ったことが報告されました。そこでは文科省の担当者も、小学校低学年では少人数学級を当然の方向とする発言を行なっていました。

　都は学習集団の少人数化の意義は認めながらも、｢生活集団としての学級定数には定説がない｣として、国の標準法の規定に従うと繰り返してきましたが、少人数学級の実現が、生活集団としてもプラスの方向となることが全国で日々、証明されてきているではありませんか。

　都民からはこの１０年間、毎年１００万人を大きく越える請願署名が寄せられているのです。
　この多くの都民要望に応えて３０人学級にふみ出すには知事の決断が求められています。国に対して、３０人学級への標準法の定数改善を迫るべきではありませんか。そして国の改善までの間、都独自に小学校低学年から計画的に３０人学級にふみ出すよう求めます。知事の答弁を求めます。

　文科省は、少人数指導向けに配置してきた教員定数を、今年度から少人数学級実施のために弾力的に運用することを認めましたが、来年度についても累計３万人の加配定数の限度いっぱい、少人数学級への振り替えを認める姿勢を表明しており、８月か９月には、そのための意向調査がおこなわれます。

　都は昨年末に、弾力的運用について「該当なし」と回答し、これは都の研究校指定の権限で行なったものだと説明しました。
　しかし少人数学級など学級定数の制度改善を実施してほしいと要望してきた２６市や２３区の教育長などから「知らせもしないのはおかしい｣と声が出されたのは当然です。
　文科省は、加配定数を少人数指導と少人数学級のどちらに活用するかは、区市町村や学校の実情をふまえて指定すべきとの考え方を示しており、都が昨年のように、区市町村の意見も聞かずに「該当なし」の判断をすることは、地方分権の立場からも許されません。

　都は来年度に向けて、弾力的運用についての文科省の意向調査の通知が来たら、直ちに区市町村に知らせるとともに、区市町村の意向を尊重して対応すべきと考えますが、答弁を求めます。

以上