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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団
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遺伝子組み換え食品について
今年8月、NPO団体「遺伝子組み換えいらないキャンペーン」が「遺伝子組み換えでない」という表示の豆腐を独自に検査したところ、7商品中３商品から遺伝子組み換え大豆が検出されたという報道があった。私たちは、「遺伝子組み換え大豆不使用」と表示されたものから検出されたことを重く受け止め、これまでの調査結果を調べてみた。
大豆についてみると、2002年の厚生労働省の検出調査では大豆加工品は47商品中13商品（27.7％）から、遺伝子組み換え大豆が検出されている。2004年3月に、国民生活センターが調査した結果では、「遺伝子組み換え大豆を使用していない」と表示されている豆腐29商品中18商品(62% )から遺伝子組み換え大豆が検出という結果となっており、検出される割合が大幅に高くなっていた。東京都健康安全センターの検査では、2001年度は検査した大豆加工品54商品からはひとつも、遺伝子組み換え大豆は検出されなかったが、2002年度は83商品中15商品（18％）。2003年度は45商品中６商品（13％）からの検出だった。これらの混入率はすべて５％以下なので、法的には問題ないが、消費者から見れば「遺伝子組み換え大豆は使用していない」という表示を見て選んでいるのに、遺伝子組み換え大豆を食べてしまっているということである。同時に検出された商品の原料大豆はすべて、「分別生産流通管理」していることが確認されているにもかかわらず、検出されているという問題がある。
どうしてこのように混入してしまうのかということの原因は、日本は大豆の約7割を輸入にたよっており、その75.5％は米国から輸入し、米国の大豆のうち81％は遺伝子組み換え大豆が作付けされていることが、あげられる。これらから試算すると、日本の食卓に遺伝子組み換え大豆が出回る割合は58％になるといわれている。表示が義務付けられている豆腐などの他にも表示の義務付けのない味噌、醤油、油などの原料として輸入され、知らないうちに口にしているということになる。輸入する業者は、「遺伝子組み換えでない」という証明書付きで輸入するものの、生産地での花粉による交雑や輸送段階をはじめあらゆる段階での混入の確率は、輸出国である米国の遺伝子組み換え大豆の作付けが増えれば増えるほど高くならざるを得ない。Q１、このまま輸入に依存していると、遺伝子組み換え大豆の混入がさらに増える可能性は否定できない。都として経年での変化が把握できるように、「国産100％」表示があるのかないのかも、明確にした検査を継続･充実することを求める。どうか。
日本豆腐PRセンターが2003年に実施したアンケートでは、「原料大豆の重視点」という質問に、2002年には52％が、2003年には55％の人が「遺伝子組み換え大豆を使用していない」ということをあげており、この質問項目では一番多い回答となっている。また、原料と購入意向では、「遺伝子組み換え大豆で作られている」豆腐は「絶対買わない」が50.8％、「あまり買いたくない」が30.8％で8割以上の消費者は選んで買わないという状況にある。
一方、国民生活センターの調査結果を見ると、今回テスト対象とした29商品は、すべてに「遺伝子組み換え大豆を使用していない」ことが表示され、そのうち検出されなかった11商品のうち、8商品については国産大豆使用の表示があり、2商品は有機JASマークがあった。「国産」「有機JAS」の表示のない商品は一商品を除いてすべての商品から遺伝子組み換え大豆が検出されている。つまり、国産大豆での加工品なら、表示通り遺伝子組み換え大豆は入っていないということである。Q２、これらのことから考えても、圧倒的に低くなっている自給率を高めていくことが必要である。都内での作付けを増やすことや、近県とも連携し大豆の国内生産量を上げ、豆腐組合などとも連携して、国産大豆での豆腐をはじめとした大豆加工品が生産できるような仕組みづくりを、都が率先して取り組むことを求める。
日本の現状の問題として、表示の不十分さがある。日本で表示義務があるのは豆腐など３０品目のみであり、表示方法は「遺伝子組み換え不分別」「遺伝子組み換えのものを分別」「遺伝子組み換え」「遺伝子組み換えでないものを分別」「遺伝子組み換えでない」と、非常にわかりにくい。また、醤油や油は表示義務がない。さらに、加工食品だと食品成分表示の上位3品目のみ表示すればよいことになっている。一方、2004年からEUでは全食品にGMか非GMかの表示を義務付けた。しかもすべての成分についての表示することになっている。混入率もＥＵの表示義務は0.9％以上であり、日本は５％以上というのは非常にゆるいと合わざるを得ない。外食産業の場合もＥＵでは表示の対象であり、メニューに表示されている。飼料も表示の対象。このように表示を徹底することができるのは、すべての作物のトレーサビリティーが義務付けられており、製品から生産農家までさかのぼれるしくみになっているからであり、加工品になったときには既に検出できないものも、その加工品を作る原料を検査することができるからである。それは、何よりも自給率が高いからできることである。
とりわけ、大豆とその加工品は豆腐･納豆･油揚げをはじめ味噌・醤油・油など日本人の食生活には欠かせないし、毎日食べるだけにその摂取量も多い。それだけに、わかりやすい表示は欠かせない。Q３、都独自に、大豆だけでも、遺伝子組み換え大豆使用なのか、組み換えでないものかということのわかりやすい表示の義務付けをすること。また、醤油や油についても、トレーサビリティーを行なうことによって、原料段階での検査ができるようにし、表示を義務付けることを実施することを求める。同時に、国に対しては、EU並みの表示をめざし自給率の向上とトレーサビリティーの実施を強く国に要請することを求める。
遺伝子組み換え作物は環境を破壊するものであること。また、遺伝子組み換え作物を栽培することによって使用される科学物質が子どもの脳に悪影響を及ぼす心配が大きくなっていることも指摘しなければならない。
遺伝子組み換え大豆は除草剤耐性である。これは種子と農薬がセットで販売されている。そこで使用されるモンサント社の農薬ラウンドアップの主成分はグルホシネートである。グルホシネートとグリホサートは類似しており、ともに神経毒性をもつ。
東京都神経科学総合研究所の黒田洋一郎氏は、その論文で「GM作物とセットで使われている除草剤のもつ神経毒性･行動奇形学的毒性など、多様な毒性について、これまであまり問題にされていなかった。しかし、ラットの実験で、次世代の攻撃性、易興奮性を上げることが実験データとして示されている以上、グルホシネートについてはより詳細なリスク評価研究とともに、とりあえず、予防原則的に、規制に向かうべきであろう。似た構造をもつグリホサートの方も早急に十分な神経毒性試験、次世代行動試験が必要である」と警告している。
除草剤耐性のＧＭ作物が全ＧＭ作物の75％であるだけにこの問題は大きい。Q４、都として、グリホサート、グリホシネートの毒性の研究に早急に取り組むことが必要だと考えるがどうか。
遺伝子組み換え作物の栽培は、農薬による汚染、花粉の飛散による交雑、雑草との交雑による農薬も効かないスーパー雑草の出現、殺虫性の作物による蝶、ミツバチ、てんとう虫などの短寿命化、害虫の耐性化、種の壁を越えて移る遺伝子など地球環境破壊という点でも放置できることではない。
日本でも、試験栽培が行なわれて各地で問題になっている。北海道では、このことを重く受け止め、栽培に関するガイドラインを作った。「開放系での栽培計画を毎年把握するとともに、その栽培を中止するよう要請する。」というものである。
東京でも西東京市にある東大農場での圃場での栽培実験が行なわれようとしたが、農業者、住民などの反対で今期の作付けはあきらめたが、実験自体をあきらめたものではない。東京都は遺伝子組み換え作物の栽培に関する検討委員会設置に向け、準備をしているということだが、Q５、都の指針を作るにあたっては、都内での実験を含めた栽培の状況を事前に把握できるようにすること。また、地球環境を守る立場で、東京は遺伝子組み換え作物を栽培しない地域とする宣言を行うことを求める。
平成16年第三回都議会定例会
大山とも子議員の文書質問に対する答弁書質問事項
一 遺伝子組み換え食品について
１ 都が行う遺伝子組換え食品の検査では、経年での変化が把握できるよう、「国産百％」表示の有無を明確にした検査を継続・充実すべきであるが、所見を伺う。回答
都は平成13年度から、大豆などを原材料とした加工食品について、ＪＡＳ法に基づく遺伝子組換え食品の表示が適切に行われているかどうかの検査をしています。
今後とも、国産品を使用した旨の表示があるものを含め、継続して検査を実施していきます。質問事項
一の２ 「国産」「有機ＪＡＳ」の表示のない豆腐は、一商品を除いてすべての商品から遺伝子組換え大豆が検出されているが、国産大豆での加工品は、表示どおり遺伝子組換え大豆は入っていない。圧倒的に低くなっている大豆の自給率を高めていくことが必要であり、都内での作付けを増やすことや、近県とも連携し大豆の国内生産量を上げ、豆腐組合などとも連携して、国産大豆での豆腐をはじめとした大豆加工品が生産できるような仕組みづくりを、都が率先して取り組むことを求める。所見を伺う。回答
平成14年の国産大豆の生産は、作付面積約15万ヘクタール、生産量約27万トンであり、自給率は約５パーセントでした。
このため、国では、国産大豆の自給率を高めるため、大豆の生産振興とともに、販路や需要の拡大も図っているところです。
都では、都市農業支援の観点から、地元産の農産物を地元で消費する仕組みづくり等を支援していますが、大豆生産は広い農地を必要とする農業であり、狭い農地が多い都内での生産拡大は困難であると考えます。質問事項
一の３ 都独自に、遺伝子組換え大豆を使用しているかがわかりやすい表示の義務付け、醤油や油のトレーサビリティによる表示の義務付けを実施すべきである。同時に国に対し自給率の向上とトレーサビリティの実施を要請すべきである。所見を伺う。回答
都は、国が定めた表示を更にわかりやすくするため、平成13年12月に都独自のマークを定めその普及を図っています。
醤油や油などの加工食品については、現時点では遺伝子組換え大豆を使用しているかどうか検証できないことからＪＡＳ法による表示対象からも除かれており、表示を義務付けることは困難です。
なお、国は、大豆の自給率の向上のため、積極的に大豆の生産振興を行っており、食料産業へのトレーサビリティシステム導入についても、各業界が自主的にシステム導入を行えるよう支援をしています。
都においても必要に応じこれら国の施策に協力をしていきます。質問事項
一の４ 都として早急にグリホサート、グリホシネートの毒性の研究に取り組むべきであるが、所見を伺う。回答
農薬の毒性試験については、農薬取締法により国の責務になっています。
当該農薬は、製造者や輸入者が農薬取締法に基づき提出する薬効、薬害、毒性及び残留性の試験結果について、農林水産大臣が生物や環境に対する安全性を審査した上で残留などに対する基準や使用方法を定め、登録されています。
また、食品に残留する農薬などの化学物質の安全性については、国の食品安全委員会が食品安全基本法に基づき、人の健康に及ぼす影響について評価しています。質問事項
一の５ 栽培に関する指導指針を作るにあたっては、栽培の状況を事前に把握できるようにすること。また、東京は遺伝子組換え作物を栽培しない地域とする宣言をすることを求める。所見を伺う。回答
遺伝子組換え作物の栽培は、法に基づき、国が承認しているものです。
しかし、遺伝子組換え食品に対し、都民の不安があるので、法により栽培承認を受けた遺伝子組換え作物であっても、混乱を未然に防ぐための指導が必要であると考えます。
このため、遺伝子組換え作物の栽培に関する検討委員会を設置し、栽培予定者からの事前の情報提供や、近隣住民等への説明を求めることなど、都の指導指針のあり方などについて検討していきます。
今後、都内農業者や消費者の意向や遺伝子組換え作物に関するさまざまな動向を注視し、的確に対処していきます。