いくら都合の良い数字を並べてみても、福祉予算を後退させた事実はかわらない
憲法否定の立場は、憲法遵守義務を負う知事の職務と両立しない
私は、日本共産党都議団を代表して第二百五十一号議案、公立大学法人首都大学東京定款についてほか二十六議案に反対する立場から討論を行います。
首都大学東京の定款は、都立大学をはじめ四大学を統廃合し、独立行政法人化による新大学を来春設立させようとするものですが、今議会にいたる論議を通じて、知事の新大学構想が四大学の学問的蓄積や高い社会的評価を全面否定し、大学の自治や学問の自由を根底から破壊するものにほかならないことがうきぼりになりました。
都立の四大学は、都市問題など独自の研究成果や多摩地域の中小企業との連携などの活動を進め、都立大をはじめとする少人数教育や、国の科学研究費の獲得でも抜群のレベルを誇り、ビジネス雑誌でも評価ランクの上位に位置づけられるなど、都民、国民はもちろん産業界にも高い評価を得ていました。とりわけ夜間のＢ類は、働きながら学ぶ学生に高い学問水準を保障する貴重な存在でした。大学改革というなら、この都立の大学のよさを全面的に発展継承することこそ必要なのに、知事の構想は、効率最優先で、少人数教育も夜間部も基礎研究部門も投げ捨て、もっぱら経済界に即戦力となる人材育成、企業利益に直結する研究開発や実業優先のカリキュラムなどに特化した大学に、強引につくり変えるというものです。
その手法も、大学と積み上げた合意も突然破棄して一方的な構想をぶち上げ、従わないものは新大学に採用しないと脅し、研究費の配分でも差別し、学生、院生には一切、会わないなど、強権的で異常なやり方がまかり通ってきました。
今議会に提案された定款案は、知事が任命する理事長に学長の任命や法人の運営で強い権限が集中し、教育研究にまで介入できる内容になっています。そもそも地方独立行政法人法は、法人の業務の範囲を｢大学の設置及び管理｣としているにもかかわらず「定款」案は、法人の業務を｢大学の設置及び運営｣としています。管理と運営は全く意味が違うのであって定款は法に反しています。これは法制定時に衆参両院で決議された大学自治と学問の自由の尊重を求める決議をも踏みにじるものであり、大学関連議案に反対するものです。
さて、長期の不況と急速な少子高齢化社会の進行に対応し、都政がどのような施策を展開するのか、また、都議会がそのことについて、都民の立場からどのように審議し、質していくのかが、今日ほどするどく問われている時はありません。
わが党は、この立場から、今議会において、石原都政の五年をあらためて検証し、都政が「住民の福祉の増進」という自治体のあるべき姿に立ちかえるようもとめました。
石原都政の五年は、「東京構想二〇〇〇」を基本に「財政再建推進プラン」と「都庁改革アクションプラン」というふたつのプランにもとづいて、福祉、教育、中小企業、環境などあらゆる分野での施策の切りすてがすすめられた五年間でありました。とりわけ、福祉の分野では、経済給付的事業と各種補助金の見直し、都立施設の廃止、予算の使い残し、さらには、拡充するといった施策も棚上げするという前代未聞のやりかたがすすめられ、五年間の予算で六六一億円、四年間の決算では七六四億円も後退させられてきたことを指摘し、その誤りを質しました。
これに対して石原知事は、この事実を認めることを拒み、「その質問の根拠がどういう数字にのっとっているのか分からない」といって、「歴代知事による編成予算の比較」なる数字として、福祉予算が一般会計予算に占める割合について、石原知事が九・二％、青島知事が八・一％、鈴木知事が六・四％、美濃部知事が六・四％という数字を本議場で読み上げました。
しかし、知事が読み上げた数字は、知事が福祉予算を拡充したという根拠を示すものとは、到底、言えないものです。歴代知事と比較するというのであれば、前任の知事の到達点に立って、新しい知事が、どれだけ福祉予算を増やしたのかが問われますが、増やしたどころか、減らしたのは、四代の知事の中で、石原知事あなただけです。すなわち、構成比で美濃部知事は三・二％から六・五％へ倍増させ、予算額では十二倍化させたのです。鈴木知事は〇・四％、青島知事が二％伸ばし、予算額でも、それぞれ前任者より福祉予算を増やしています。ひとり石原知事だけが構成比でプラスマイナスゼロ、予算額では大幅なマイナスとなっているのです。
しかも、石原知事の福祉予算の比率が上がったというのは、知事が予算を増やしたからではなくて、バブル崩壊後の税収大幅減で、予算の規模が前年より三一〇〇億円、比率で五％も急減したために、全体に占める割合が相対的に増加しただけに過ぎません。くわえて、知事が使った数字は、石原知事の予算では基礎となる予算総額から都営住宅予算や清掃事業費はいれていないのに対し、それ以外の知事の予算でこれをいれたままで計算し、結果として、石原知事の予算の構成比率が高くなるようにしているもので、著しく公正さに欠けるものです。
いくら都合の良い数字を並べてみても、福祉予算を後退させたという事実はくつがえりません。根拠もなく公正性に著しく欠ける数字を、議会の場で答弁に使用するという福祉保健局の見識が疑われることを申し述べておきます。
多摩老人医療センターを廃止し、東京都保健医療公社に移管する条例改正も認められません。そもそも、都立多摩老人センターは、全国に三つしかない高齢者専門の病院の一つとして、高い評価をあたえられてきた病院であり、本格的な高齢社会を迎えようとしている今日、拡充こそが急がれているものです。現在のセンターは、差額ベッド代がなく、入院しても医療費と食事代だけですむことから、年金生活や低所得者の方でも、安心して治療がうけられる病院として喜ばれているものです。公社化は、採算優先の経営に転換することにほかならず、すでに、公社化を前提に看護婦の削減がすすめられ、非常勤の医師がふえるなど、医療の後退を危惧する声が上げられています。
知事はこれらの福祉の切りすてをすすめるにあたって、財政がきびしいことをあげましたが、事実は、そうでなく、「都市再生」をはじめとする大型公共事業に予算をつぎ込んできたからにほかならないことも、わが党の質疑であきらかにされました。あらためて、一兆円に高止まりしている投資や無駄遣いをあらためること、大幅な増収を活用することで、福祉をはじめ都民施策の拡充と都財政立て直しにふみだすことは十分可能であること、かさねて申し述べておくものです。
三宅島の帰島を目前にして、都が住宅再建に一五〇万円の支援を行うとしたことは、きわめめて重要であり、歓迎するものです。そもそも、わが党は住宅再建への助成について東京都にくり返し要望してきたところであり、帰島決定後の九月におこなった申し入れで、わが党だけが、この住宅再建への助成を提案したことは、三宅島島民がよく知るところであります。限度額の三百万円までのひきあげ、火山ガスの高濃度地区の住宅をはじめ、せめて国並みの期間の延長をかさねて要望しておくものです。
憲法を否定してはばからない知事の異常な姿勢に、多くの都民が衝撃をうけています。わが党が、憲法に対する知事の姿勢について、知事の立場はアメリカがすすめる戦争に参加していくために、九条が邪魔だと言うものではないかと質したのに対し、知事は「九条は改正の余地がある。改正すべきだ」と発言しました。これは、憲法の遵守がつよく求めらている自治体の長として認められないものであり、かつ、第二次世界大戦の苦い教訓から、二度と戦争をしないと誓い、戦後六〇年をむかえ、平和を希求している都民の願いに背くものとして、断じて、許されないものです。
憲法尊重擁護義務についても、知事は、細菌テロが起きた場合などという事例を持ち出して、場合によっては「憲法を無視してやる」｢命がけで憲法を破る｣などと発言しました。しかし、知事が持ち出した事例であっても、現憲法の精神のもとで、対応可能であり、憲法を無視する理由にはならないのであります。
知事は、地方公務員の長であり職員に憲法遵守を義務づけている責任者としての重い責務についてはついに答弁をしませんでしたが、「九九条違反で結構」と言い放ち、最高法規である憲法を踏みにじってかまわないという姿勢をとる知事の立場は、知事としての職務と両立しないことをあらためて、きびしく指摘しておくものです。
最後に、知事の福祉をはじめとする都民施策のきりすて、住環境破壊と都財政難をもたたらす「都市再生」、憲法と民主主義否定というゆがみのあらゆるあらわれと、きびしく対決していくことをかさねて表明し、討論を終わります。