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第三回定例会　本会議　築地市場の移転・再整備に関する特別委員会設置動議に対する賛成討論　二〇〇九年九月二五日

あぜ上三和子（江東区選出）

　日本共産党を代表して、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」の設置を求める動議に賛成する立場から討論をおこないます。
　そもそも、築地市場は、水産、青果をあわせて一日三〇〇〇トンを超える生鮮食品を扱う、国内最大の市場であり、また、「都民の台所」をまかなう基幹市場です。食の安全をもっとも重視すべきこの市場を有害物質で汚染された土地に移転することは許されるべきではありません。しかも、市場再整備というなら、大型量販店による相対取引の増大で、市場の価格評価機能が形骸化されようとしているもとで、競り売り原則を守り、市場機能のさらなる拡充と市場を支える中小零細業者の振興こそ、東京都が最優先に解決に当たるべき課題です。
　だからこそ、豊洲移転を中止し、築地市場を現在地で再整備することは、市場関係者をはじめ多くの都民の要望であり、都議選での世論調査でもこのことが明白に示され、豊洲移転に反対する会派の議員が多数を占めることになったのです。

　にもかかわらず、石原知事は、都民の審判を受けとめようとしなかったことは、民意にそむくものといわなければなりません。わが党は、豊洲の土壌汚染が広範囲に及び、都が水を通さないと言っている有楽町層についても欠落や、ゆりかもめの橋脚工事による破壊が認められるなど、到底、安全を確保することはできないことを明らかにしました。
　これにたいし、知事は、従来からの答弁をくり返し、「安全である」と言いはったことは、本当に無責任です。日本共産党は、現在地再整備についても、現在の日本の建築の技術水準をもってすれば、基本的に種地を必要とせず営業しながら再整備工事をおこなうつり上げ方式や地下方式が可能であることを具体的に提案しました。しかし、このことについても、まともに検討する立場も示さず、現在地再整備を不可能とする立場をとりつづけていることは、現在の技術水準をわきまえない、きわめて守旧的なものです。

　このように石原知事と当局が、民意に反して、かたくなに豊洲移転に固執し、現在地再整備を拒みつづけるなかで、特別委員会を設置し、知事や関係局長の出席を求め、豊洲の土壌汚染と築地現在地での再整備の是非を集中的、徹底的に質疑をおこない、都民に問題を明らかにすること、参考人の招致をはじめ公聴会の開催、現地調査などをおこなうことなどは、行政のチェック機能を果たすべき、議会として当然のことです。
　自民党、公明党が、常任委員会でも質疑権が担保されていること、各局にわたる問題はどの常任委員会でも存在していることなどをあげ、特別委員会の設置に反対していますが、道理がありません。

　第一に、定例会における常任委員会の質疑は当局からの議案及び報告事項が中心であり、多岐にわたる事業全般の質疑が求められることから、特定の問題を自由闊達に集中的にとりあげ深めることは困難です。
　とりわけ、築地市場移転問題は、複雑で専門的知識を必要とする豊洲の土壌汚染、さらには建築や土木の専門的知見が求められ、将来的な市場のあり方などをふくんだ築地の現在地再整備など、検討すべき課題は多様多岐にわたっており、特別委員会を設置して、専門家からの意見の聴取もふくめて、審議をつくすことは不可欠です。
　また、常任委員会で審議を尽くしているといいますが、事実と異なります。わが党は、かつて経済・港湾委員会で、審議が不足していることを指摘して「集中審議」をおこなうことを提案しましたが、各党の反対で実現に至っていないではありませんか。

　第二に、築地市場問題は、市場そのものの問題と同時に、土壌汚染問題、産業振興、都市基盤整備、財政問題など複数の局間に問題がわたっており、これらを所管する局が一同に会して質疑をおこなうことが問題の解明にきわめて重要な役割を果たすことになります。

　自民党や公明党は、特別委員会の設置が、屋上屋を重ねるものとか、税金のムダ使いとかいいますが、では何故、今議会においてオリンピック招致特別委員会を設置したのですか。オリンピックのための特別委員会は良くて、新銀行東京や築地市場の移転の特別委員会は認めないというのでは、道理のかけらもない主張といわれても仕方ないではありませんか。
　わが党は、特別委員会において、豊洲の土壌汚染を徹底糾明するとともに、築地での現在地再整備にむけた現実的、建設的提案をおこなうものです。また、問題の責任を解明するため石原知事の出席のもとでの審議や参考人招致、現地調査、専門家や都民からの公聴会などの開催を提案していくことを表明して、賛成討論を終わります。

以上