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議長不信任決議に対する反対討論全文　 二〇〇九年一二月一六日

古館和憲(板橋区選出)

　私は、日本共産党都議団を代表して、ただいま提案されました議長不信任決議に反対する立場から、討論します。
　自民党が提案した議長不信任の理由は、ひとかけらの道理もありません。自民党の言い分は、決算特別委員会が平成二十年度一般会計決算を不認定にしたことによって議会の意見が付かなくなるから「議会の決算審査の継続性を途切れさせてしまう」というものです。しかし、議会の意見が付く付かないで議会審査の継続性が決まるなどという言い分は、まったく成り立ちません。しかも、そもそも、決算を認定するか、不認定とするかは、都議会が都民から負託された権利であり、何人もこれを冒すことはできないものです。その上、議長が決算不認定を避ける努力をしなかったなどという理由で、不信任とするというのでは、八つ当たりとしか言いようがないではありませんか。
　平成二十年度一般会計決算認定の是非については、各会派・議員で構成された各会計決算特別委員会において審議が行なわれ、手続きがつくされた上で、委員会の責任で不認定とされたものです。これを議長の責任とすることは、議会制民主主義を理解しないあまりにも非常識なものです。
　日本共産党は、平成二十年度決算が新銀行東京への四百億円の追加出資にとどまらず、不要不急の大型幹線道路やオリンピック招致などには湯水のように税金を投入する一方、切実な都民要望である福祉や教育などは切りつめ、巨額の不用額を生み出すものであることから、不認定の態度をとりました。わが党が、都民から負託を受けた会派として、都民の利益を守る立場から本決算を不認定とすることは、当然のことであります。
　以上述べたように、自民党の議長不信任決議は、まったく道理も理由もなりたたない、およそ不信任決議に値しないものです。自民党が、かかる決議を提案したことは、都議会として歴史に残る汚点と言わざるをえません。よって日本共産党は反対するものであります。

以上