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二〇一〇年第一回定例会 本会議討論 三月三〇日
あぜ上三和子（江東区選出）
日本共産党都議団を代表して、第一号議案「平成二十二年度東京都一般会計予算」ほか二十八議案に反対の立場から討論します。
今議会は、都民の命と安全、くらしをどう守るのかがとりわけ鋭く問われた議会となりました。
まず、築地市場を豊洲の東京ガス工場跡地に移転させる経費を含む市場会計予算を、自民、公明両党と民主党が予算特別委員会で可決したことは、食の安全を確保する上で禍根を残す重大問題だと指摘しなければなりません。とりわけ都議選で、「築地市場の移転に、民主党はNO！ 自民はYES」とマニフェストに書いた民主党が移転関連経費に賛成したことは、都立３小児病院廃止を容認したことにつづく、都民に対する背信行為と言わざるをえません。
わが党は、市場会計における築地市場の豊洲への移転関連経費１、２８１億円を削除する修正案を提案しましたが、都議選で「移転ノ―」を公約した政党・会派が共同すれば、移転先の用地購入費を削除し、豊洲移転にストップをかけることができたのです。にもかかわらず、民主党があえて修正案の成立に背を向け、予算案に賛成した理由として挙げているのは、知事の"執行機関としても現在地再整備検討の組織を設けていく必要もある"などという予算特別委員会における民主党への答弁と付帯決議です。
ところが、わが党がこれらの答弁を受けて現在地再整備について質したのに対し、市場長は、「豊洲移転が最適」と言い、現在地再整備案の公募は考えていない、意向調査もしないなどと答えたのです。質疑終了後、異例の知事発言でこうした市場長発言を訂正しましたが、何ら確たるものを打ちだすことができず、「今後検討する」というだけにすぎませんでした。つまり、都として主体的に現在地再整備案の作成やその実現にとりくむものなどとは、とうてい言えないものにすぎないのです。
豊洲移転の場合の安全確認についても、市場長が、「土壌の汚染が環境基準以下になることを指す」と答弁したことをもって「よし」としたことも、民主党のこれまでの主張とは相容れないのではないでしょうか。そもそも都がおこなう土壌汚染対策とは、移転予定地に一万八千本ある杭が汚染物質拡散の通り道になっているかどうかの調査や、地下水管理についての必要な調査や、実証実験も行われていないものです。
さらに、その土壌汚染対策の適用実験についても、初期値との比較もせず、処理した結果のデータのみを示して「無害化できることが実証された」との中間報告をおこなうなど、とうてい信用できるものにならないことは明白です。安全確認という以上、本当にすべての地点で環境確保条例で定めるすべての物質が、将来にわたって環境基準以下になることが実証されることが必要です。
この問題については、マスコミも「都は『基本は移転』の姿勢を崩しておらず、いわば口約束」と報道しているのです。
付帯決議も、強制力を持つものではありません。何よりも、かつて新銀行東京の設立に際し、経営にあたっても十分な健全性を確保するしくみを構築すること、経営全般にわたり適切な監視に努めること、とした付帯決議について、石原知事は「十分尊重」と述べたにもかかわらず、守られなかったという重い事実を民主党は想起すべきです。
以上述べたように、都側の答弁も、付帯決議も、豊洲の安全化を保障するものではなく、現在地再整備を前に進める保障にもなりえないことは明らかです。
だからこそ、市場関係者をはじめ多くの都民が「移転予算を否決してもらいたかった」「変な形で片をつけるな」と怒りの声をあげているのです。日本共産党は、広範な都民、市場関係者と力を合わせ、豊洲移転にきっぱりと終止符を打ち、現在地再整備を実現するために引きつづき全力をつくすものです。
第二に、来年度一般会計予算については、失業、賃下げ、倒産など、極めて深刻な事態が都民生活を直撃するなか総力を挙げて都民生活を守る予算が求められていました。ところが、予算案は、部分的に前進はあるものの、今日の深刻な事態からみると極めて不十分であり、一㍍一億円もかかる外かく環状道路の予算化など、浪費的事業をいっそう拡大し、失敗に終わったオリンピック開催準備基金四千億円を温存するものでした。
わが党は、外環道予算など浪費的投資にメスを入れ、オリンピック再挑戦をやめて、基金を計画的に使うよう主張しました。その後、国の来年度予算で、外環道予算が現段階で見送りとなったこと、今定例会でのわが党の追及で、オリンピック招致活動における見過ごすことのできないムダづかいが次々に明らかになっていることでも、こうしたわが党の主張の正しさが裏付けられています。
わが党は、都民生活を守る立場から、予算特別委員会において来年度予算の組み替えの動議を提出しました。
外環道建設経費や、法的根拠もない首都高速道路公団への出資金など税金の無駄遣いを削り、温存されているオリンピック準備基金の一部を使い、一般会計予算の三・三％を組み替えれば、７５才以上の高齢者の医療費無料化、長期にわたる不況で苦しむ中小製造業への休業補償制度の創設、一部屋耐震など簡易改修工事への助成制度の創設、特別養護老人ホームの用地費助成の再開、認可保育園の整備促進、都立３小児病院の再開など、１３８項目にわたる新規事業や施策拡充を実施することができます。この組み替え動議の方向こそ、都民の切実な願いに応える道であるということを申し上げておきます。
今定例会中に都立３小児病院の廃止を強行したことは断じて許されません。
わが党は、新設された小児総合医療センターは最小限の規模からスタートして段階的に広げるようにすれば３小児病院を存続させることは可能であることを明らかにし、あくまでも子どもの命と発達を守ることを最優先にするよう求めました。都が３小児病院の廃止を強行したことは、石原都政の弱者切り捨ての象徴と言うべき暴挙です。
すでに重い障害を抱えた患者さんが行き場を失ったり、小児総合医療センターの予約が五月末にならないと取れない、などの問題が生まれているのです。直ちに都立３小児病院を再開することを強く求めるものです。
新銀行東京について言えば、同行の直近の第３四半期の決算をみると、その収益構造は、融資による収益よりも、有価証券による投資利益が上回り、すでに銀行としての体をなしておりません。わが党は、これまでも、新銀行東京の清算は、預金者保護と中小企業の資金を保障しながら進めることは可能との立場を繰り返し明らかにしてきましたが、清算こそ新銀行東京のとるべき道であることを申し上げておきます。
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」は、総務委員会において全会一致で継続審議となりました。
子どもを性的対象とする児童ポルノは、子どもに対する最悪の虐待行為であり、わが党は絶対に容認しません。しかし、この条例改正案については、第一に、表現の自由の委縮につながりかねないこと、第二に、マンガ等の規制と青少年の心身の健全な成長との関係が科学的根拠に基づいていないこと、第三に、都民の自発的な協力を得られにくい状況を作り出すことなど重大な問題点を抱えていることから、反対です。同時に、都民的な議論が必要であるとの立場から、継続審議とすることに賛成しました。
改正案反対の世論が急速に広がり、今定例会での成立をくい止めたことは、民主主義の勝利です。日本共産党都議団は、条例改悪の阻止と、真に都民の願いにこたえる青少年施策の前進のために、引き続き全力を挙げるものです。
驚くべきは、知事が十九日の記者会見において、自ら提案したこの議案に対し「私もちょっとまだ精読していないというか、詳細に考えていない」と発言したことです。このようないい加減な態度で提案した議案は、撤回すべきです。
ネットカフェ規制条例について一言申し上げます。
本条例案は、個室でインターネットが利用できるネットカフェやマンガ喫茶などの営業者に利用者の氏名・住所・生年月日を証明する書類の確認や、使ったパソコンの記録作成を義務付け警察に閲覧の権限を与えるものです。ネット犯罪等の防止や摘発は必要です。しかし本条例案は、利用者のプライバシーなど基本的人権が侵害される危険があり、ネットカフェ難民が排除される事態を生みかねないものであり、わが党は、反対を表明するものです。
最後に、日本共産党は、都民の痛みと不安を正面から受け止め、都民の命とくらしを守り、公約を一つひとつ着実に実現できるよう全力をつくすことを表明し、討論を終わります。
以上