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文書質問趣意書
2010年10月7日
あぜ上三和子（江東区選出）
都営住宅「辰巳１丁目団地」建てかえ計画について
昭和４０年代前半に建設された都営住宅の「辰巳１丁目団地」は、９０棟の大きな団地です。団地内には、小学校２校、中学校１校、保育園２園、児童館がありますが、高齢化が進み、「高齢者のための福祉施設をつくってほしい」「エレベーター設置などバリアフリー化を急いでほしい」等要望が出されています。しかし平成３年に建て替え選定住宅となったために必要な改修工事も行われていません。そればかりか、その後建て替えの話は全くなく、居住者はいつ建て替えとなるのか、自分たちの住まいはどうなるのかと、先の見通しがなく不安を抱えて暮らしているのです。居住者に対し、早急に建て替え計画の進捗状況を明らかにし、居住者の要望にこたえるべきです。
Ｑ１．建て替え計画の進捗情況はどのようになっていますか。
Ａ１．辰巳一丁目団地は、昭和40年代建設の大規模団地の中でも建設年次が古く、建物や設備の老朽化が進行し、ほとんどの住棟にエレベーターが設置されていないことなどから、早期の建替えが必要と考えており、今後、地元との調整も図りながら速やかに建替事業に着手することとしています。
Ｑ２．建て替え計画は、何世帯の住宅を想定しているのですか。
Ａ２．現在の住宅3,326戸のうち、エレベーターが設置されていない住棟を主たる対象として早期の建替えを行うこととしています。
Ｑ３．どのような内容の建て替え計画としているのですか。
Ａ３．老朽化が進行し、エレベーターが設置されていない住棟の建替えを行うとともに、用地を創出し、辰巳駅周辺にふさわしい都市機能の導入や都市基盤の整備などを進める計画としています。
Ｑ４．計画検討の早い段階から居住者に情報提供をおこない、建て替え計画策定にあたっては住民の意見を反映すべきと考えますが、どうですか。
Ａ４．既に、地元区や自治会への説明を開始しています。今後、地元との調整も図りながら、建替事業に着手することとしており、建替えに当たっては、居住者に対して適切に説明することとしています。
Ｑ５．高齢者の福祉施設を団地内につくる計画ですか。
Ａ５．建替えに伴う公共公益施設の整備については、「東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱」に基づき、今後、地元区と協議することとしています。
Ｑ６．建て替えに際して、居住者の仮住まい移転が必要となるのでしようか。
Ａ６．居住者の具体的な移転の計画については、今後、検討していきますが、建替えに当たって、仮移転が必要となる場合があります。
Ｑ７．地元区である江東区とは、どのような協議をしているのですか。
Ａ７．今後、「東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱」に基づき協議を行うとともに、地域のまちづくりとの連携など、地元区との調整も図りながら建替事業に着手することとしています。
建て替え選定住宅となったために計画修繕は、いっさい中止となっています。そのため新たなエレベーターの設置はなく、老朽化で水漏れ、手摺の腐食、郵便受けの扉のゆがみなど居住環境の劣悪な状態も放置されたままの状態です。
この間、団地自治会などの要請を受け、扉の腐食、ベランダの杭の腐食などの応急処置はされましたが、住民からは、「壁に水漏れの跡があって漏電しないか心配」「エレベーターがないと家から外に出れない」など切実な声が上がっています。また現在入居している３３２６世帯のうち７０代以上の高齢者は２０００人を超え、要介護者は７００人を超えているのが実態でエレベーターの設置は待ったなしの課題です。建て替え計画を早急に明らかにするとともに、必要な修繕やエレベーターの設置は、直ちに行うことを求めます。
Ｑ８．既存の住棟に対しても必要な修繕を行うべきと思いますが、いかがですか。
Ａ８．建替事業の期間中においても、既存の各住棟について、過去の修繕実施状況や建替えの着手時期を勘案し、必要な修繕工事を実施することとしています。
Ｑ９．以下、具体的に伺います。
① エレベーターの設置
② ポストの取り換え
③ 排水管の取り換え
Ａ９．建替えを予定している団地であることから、エレベーターの設置予定はありません。その他については、過去の修繕実施状況や建替えの着手時期を勘案し、必要な修繕工事を実施することとしています。
少人数学級の促進について
中央教育審議会初等中等教育分科会は７月２６日、「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」を発表し、「国は全国の教育水準の向上のため、小・中学校の学級編制の標準について、現行の４０人から引き下げる必要がある」、「小学校低学年については、さらに引き下げることも検討する」ことを求めました。この「提言」を受けて文部科学省は、８年間かけて、小中学校全学年で３５人学級を実現し、さらに小１、２年生は３０人学級とする「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案」を策定し、来年度から小１、２年生を３５人学級とする概算要求を行いました。都教委は、この流れを真摯に受け止め、少人数学級早期実現に力を尽くす時ではないでしょうか。
学級規模が小さくなれば、学習面でみれば、子ども一人ひとりのつまづきを丁寧に指導することができます。また討論や実験などを通じて物事を深く理解するという、今日求められている学習も進めやすくなります。生活の面でも、いま子どもたちの置かれている現状は、深刻です。貧困の広がりや、忙しすぎる親のもとで親も子も孤立している家庭状況があったりと、複雑化、深刻化しています。子育て支援事業全体を引き上げ、学校教育全体の改善を図ることで、子どもたちの人格の完成を目指す教育を前進させることが必要です。経済的支援とともに一人ひとりの子どもに目をかけ、丁寧に向き合うことが大事で、そのためにも少人数学級の早期実施が求められています。
Ｑ１．文科省は、６年間で順次小学校と中学校の３５人学級を実施し、その後小学１、２年生の３０人学級を実施するとしています。都教委は、国の新しい動きをどう認識・評価していますか。
Ａ１． 都教育委員会は、小１問題及び中１ギヤツプに確実1ご対応し、教員が子供と向き合う環境をつくるため、教員を加配して学級規模の縮小も可能とするなどの施策を平成22年度から講じています。
この施策の実施に当たっては、40人学級のメリット、すなわち生活集団としての学級の教育効果、切磋琢磨による社会的適応能力の育成について十分配慮しており、学級編制基準の40人は変更していません。
都教育委員会は、学習指導や生活指導の両面から児童・生徒一人一人の特性を十分理解し、個に応じた指導を行う必要があることから、これまでも国に対して教職員定数を一層充実すべき旨の提案要求を行っており、今後の国の動向を注視していきます。
Ｑ２．また、都として少人数学級の本格実施にふみだすべきと考えますが、いかがですか。
Ａ２． 都教育委員会は、小1問題及び中1ギャップに確実に対応し、教員が子供と向き合う環境をつくるため、教員を加配して学級規模の縮小も可能とするなどの施策を平成22年度から講じています。
また、都教育委員会は、従来から、学級の生活集団としての教育効果を考えた場合、児童・生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力を育むため、学級には一定規模が必要であると考えています。
Ｑ３．来年度、国の施策として小学校１、２年生が３５人学級となった場合、東京都で、それぞれの学年で、何学級増える見込みですか。また何人の教職員が新たに必要で、その経費はいくらぐらいになるのですか。
Ａ３． 今般、国が示した新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)が計画どおり来年度から実施された場合には、公立小学校で第1、第2学年が35人学級となり、都では第1学年で395学級、第2学年で315学級の増が見込まれます。
これに伴い、教職員685人、人件費約60億円が新たに必要となりますが、計画の進捗に伴い、中高学年や中学生が順次対象となっていくため、所要の人件費は年々増加していきます。
Ｑ４．都教委は今年度から、小１・中１対策として１学級３９人の基準で教員を加配し、学級規模の縮小も可能としましたが、対象となった５３の小学校、４０の中学校の多くが、ティーム・ティーチングなどではなく少人数学級対応としました。このことについて都教委はどう分析していますか。
Ａ４．学級規模の縮小は児童・生徒の人数に着目するものであり、ティーム・ティーチングは指導体制に着目するもので、地域や学校の実情に応じて、区市町村が選択したものと認識しています。
Ｑ５．また来年度は、教員加配の基準が１学級３８人となりますが、今の制度では１学級の児童生徒数の下限が２０人となっているため、１学年３９人の学校では学級規模の縮小を行うことができず、３９人の学級となってしまいます。下限設定は撤廃し、現場で判断できるよう柔軟な対応が必要だという声があがっていますが、どう考えますか。
Ａ５．都教育委員会は、生活集団としての教育効果を考えた場合、学級には一定規模が必要であると考えています。従いまして、1学級20人を下回る学級規模の縮小は考えていません。
Ｑ６．特別区議長会からは、教員の加配を充実し、その活用については現場の判断で学級規模の縮小等にも柔軟に対応できるようにすることが要望としてあがっていますが、当然です。都教委はこの要望にどのように答えるのですか。
Ａ６． ご質問の特別区議長会の要望に対しては、特別区議長会に回答すべきものと考えており、回答は差し控えさせていただきます。
Ｑ７．都教委は、２００４年度から、１４学級の小学校と１５～１７学級の中学校の教諭の定数を１名減らしました。さらに２００８年度からは１５、１６学級の小学校の教諭の定数を１名削減しました。配置基準を改善し、教職員の定数を増やすことを求めますが、いかがですか。
Ａ７．教職員の適正配置の観点から、教職員の加配や配当基準について、不断の見直しを行っており、御指摘の配当基準の見直しの際には、非常勤教員や非常勤講師の配置などの必要な措置を講じています。
Ｑ８．特別支援学級は、現在教員配置が「学級数プラス１」名となっています。障害の多様化などもあり、「定員を少なくしてほしい」「４学級以上校は『学級数プラス２』名にしてほしい」と保護者などから要望があがっています。国に対し、特別支援学級の学級編制基準の改善も求めるとともに、都としても教員配置を増やしてほしいと考えますが、いかがですか。
Ａ８． 都教育委員会では、特別支援学級の固定学級の一学級の児童又は生徒の数について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、8人と定めています。
また、特別支援学級の教員定数にっいては、義務教育標準法に定める学級編制基準に基づき算出した教員数に、都独自の加配として1人を加え教員を配置しており、今後とも国の動向を注視していきます。
以 上