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２０１１年度第４回定例会　文書質問趣意書　12月13日

大島よしえ（足立区選出）

一、水道事業における震災対策について

　東京都が先月発表した「都民生活に関する世論調査」によると、大震災の際に不安なことでは、「電気・ガス・上下水道が使えなくなる」が６９％で最多であり、第２位は、「水・食料の生活物資やガソリンなどの燃料が不足すること」５１％で、ライフラインの機能停止に大きな不安を感じています。０６年７月の水道協会雑誌の「新潟中越地震における水道機能停止が市民生活へ及ぼす影響」でライフラインの機能停止により困難を感じた順位の第１位が水道でした。

質問�@ 東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震発生時における都の断水被害想定では、東京全域で３４．８%、区部では４６．３%ですが、東部地域の足立区の断水率は７３%と言われています。東日本大震災発生時には、液状化もおきていますが、この断水被害想定には、液状化も想定されているのか伺います。

回答　平成18年度に公表された「首都直下地震による東京の被害想定」における上水道の断水率は、過去の地震による被害実態や東京都土木技術支援・人材育成センターが判定した地域ごとの液状化危険度などを考慮しています。

質問�A 水道局では、この震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するため水道管路の耐震継手化緊急十ヵ年事業を実施し、１０年間で２４%から４８%へ倍加する目標を掲げています。耐震継手管への取替え計画を大幅に前倒しして、震災対策を強化するといいますが、目標達成に向けての計画を明らかにしていただきたい。また、足立区のように断水率の被害想定の高い地域については、重点的にすすめるべきと思いますが見解を伺います。

回答　水道局では、平成22年度から平成31年度までを計画期間として、「水道管路の耐震継手化緊急10ヵ年事業」を立ち上げ、これまでの耐震継手管への取替計画を大幅に前倒しして実施しています。平成22年度末現在、耐震継手率は、27パーセントとなっています。
　平成31年度末に耐震継手率を48パーセントまで向上させるよう、引き続き水道管路の耐震継手化に取り組んでいきます。
　なお、被害想定の高い区部東部地域については、既に耐震継手管への取替えを優先的に行っています。

質問�B 断水となった場合の飲料水の確保対策では、これまで居住場所からおおむね２キロメートルの距離に１カ所の給水拠点の設置を目標とし、応急給水槽の建設を行なってきました。しかし、２００５年度で必要な水量が確保できたとして、応急給水槽の設置を終了しました。震災で断水した時には、この給水拠点まで水を取りに行くのが原則となっています。水量は確保されたとしても、高齢者や、障害者など震災弱者が、直線距離で２キロメートルもの道を、一人分１日３リットルもの水を運ぶことは、とても困難です。身近なところで飲料水が確保できるような対策はあるのか伺います。また、こうした事態を解決するためにも、応急給水槽（小規模応急給水層も含め）の設置を再開すべきと考えますが、都の見解を伺います。

回答　都は、地域防災計画に基づき、おおむね半径2キロメートル圏内に1か所の給水拠点を整備するとともに、状況に応じて、仮設の給水栓による応急給水等の対応を行うこととしています。
　なお、東日本大震災の被災地において広域かつ長期にわたる断水が生じたことなどから、震災時の多面的な飲料水確保策について調査・分析を行うこととしています。

質問�C 応急給水槽からの給水は、区市が行なうと聞いています。都と区市との役割り分担はどのようになっているのかうかがいます。また、日常的な維持、補修も含め管理はどのように行なっているのかうかがいます。

回答　地域防災計画において、震災時の応急給水槽からの給水は、当該応急給水槽が設置されている区市町が行うこととされています。
　都は、応急給水槽等の給水拠点を整備し、必要な維持管理を行っています。

質問�D 給水拠点から２キロメートル以上はなれている避難場所には、必要に応じて水道局が車両輸送によって応急給水を行なうとされていますが、東京都には給水車が１０台しかないと聞きます。どの程度の水量を運べる給水車がどのように配置されているのか。また、その台数で充分なのか見解を伺います。

回答　水道局では、給水車を10台保有しており、さらに増強する予定です。
　なお、各給水車のタンク容量は、2トンが8台、3トン及び4トンが各1台となっています。
　また、営業所等に、1トンタンク83個、0.3トンタンク52個等の給水タンクを配備し、局有車等に積載して、給水車として使用することとしています。
　これに加え、局有車が不足した場合に備えて、民間の貨物運送事業者で組織する東京都輸送事業協同組合と災害対策用車両供給協定を締結し、必要な輸送車を確保することとしています。

質問�E 震災時には、道路障害などで輸送が困難になることも考えられます。少なくとも、全営業所に給水車を１台は配置すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

回答　水道局では、全営業所に給水タンクを配備し、震災時には局有車等に積載し応急給水を行うこととしています。

質問�F 「都民生活に関する世論調査」では、災害に強いことに加え、将来の東京は「太陽エネルギー利用などが進んだ、人にも地球にもやさしい環境先進都市」になってほしいが第１位でした。いま、再生可能エネルギーとして配水池へ水道水を引き入れる時の圧力と流量を利用した小水力発電が注目されています。南千住給水所を視察しましたが、小規模な発電装置でしたが、最大出力９５キロワットで、給水所の電力を賄っていました。亀戸給水所、八雲給水所でも行っているとのことですが、残念ながら足立区の小右衛門給水所では行なっていません。現在建設中の江北給水所には、この小水力発電装置を設置すべきと思いますが、見解を伺います。

回答　水道局では、全営業所に給水タンクを配備し、震災時には局有車等に積載し応急給水を行うこととしています。

質問�G 　区部東部地域に送配水している朝霞浄水場、三郷浄水場、金町浄水場の配水池、ろ過池の耐震化の到達について教えてください。「東京水道長期構想STEP�U」では、5年後の2016年度までに浄水場の耐震率を60％まで引き上げるとしています。朝霞浄水場、三郷浄水場、金町浄水場それぞれの浄水場の耐震化はどのような見通しとなっているのか具体的にお答えください。

回答　都では、地震による水道施設の被害を最小限にとどめ、都民への安定給水を確保するため、これまでも震災対策を水道事業の最重要課題の一つに挙げ、施設の耐震化に取り組んでおります。この結果、現在、朝霞浄水場、三郷浄水場.L金町浄水場を含めたろ過池の耐震化率は76パーセント、配水池の耐震化率は55パーセントとなっております。
　また、平成28年度末には、いずれも耐震化をほぼ完了する見込みです。

以上