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二〇一二年都議会第四回定例会 代表質問 一一月三〇日
畔上三和子（江東区選出）
一、高齢者福祉の充実について
二、教育の再建について
三、防災対策の強化について
【答弁】
〇教育長
〇東京都技監
〇福祉保健局長
〇知事本局長
〇総務局長
〇都市整備局長
日本共産党都議団を代表して質問します。
今定例会は、石原知事が任期途中で都政を投げ出し、知事不在という異常な事態の中で開かれました。それは、新銀行東京や尖閣諸島購入問題などの石原前知事によるトップダウン事業がゆきづまり、福祉・教育の破壊などが、都民との矛盾をひろげた結果にほかなりません。
石原都政の地方自治体にあるまじき立場は、一九九九年に出した「危機突破・戦略プラン」に明白にあらわれています。そこでは福祉について、もっぱら都民に自助努力をおしつけ、東京都の役割は社会的連帯のひとつにすぎないという立場が示されています。この方針が、防災対策などにもつらぬかれてしまったのです。
その結果、どうなったでしょうか。
第一に高齢者福祉です。
石原前知事は、「何がぜいたくかといえば、まず福祉」だと言って、福祉を次々に切り捨てました。とりわけ高齢者の分野は、老人医療費助成も寝たきり手当も廃止し、シルバーパスは全面有料化など、根こそぎにしました。
高齢者一人当たりの老人福祉費は、石原都政発足時の一九九九年度に比べ２８％も減らされました。４％減らした鳥取県を除く４５道府県はすべて増額で、平均３５％も増やしているのです。まさに最悪の切り下げが、東京都で行われました。
① 高齢者の中には、大きな財産や収入がある人もいます。しかし、それはごく一部です。東京の高齢者の国民年金受給額は平均月額五万四千円でしかありません。四人に一人は年収百万円に満たない収入です。家賃も物価も全国一高い東京で、これでは、健康で文化的な生活は営めません。貯蓄ゼロという方も、１割以上います。退職金などの若干の貯えがあっても生活費として取り崩され、ひとたび病気やけがで入院したり、介護の費用がかかれば、あっという間に底をついてしまいます。孤立死や、栄養失調で亡くなる方も増えています。東京都が直視すべきは、こうしたきびしい状況におかれている高齢者の生活実態ではありませんか。都の認識を伺います。
② 高齢者福祉の拡充は、現役世代、若い世代にとっても、親の介護や、自らの将来への安心につながる、大事な課題です。すべての高齢者が、健康で文化的な生活ができるよう、セーフティネットを拡充することこそ、地方自治体として行うべきと考えますが、見解を伺います。
高齢者福祉は、平均所得ではなく、国民生活基礎調査による貧困率が男性の単独世帯で３６％、女性の単独世帯で６０％以上もあること、そして今の制度では救済されていないという現実をふまえるべきことを、強調するものです。
石原都政のもとで、老人保健施設の整備率は全国４７位、認知症グループホームは全国４６位と大きく立ち遅れました。特別養護老人ホームの整備費補助も、二〇〇八年度に九九年度の１５％にまで減らされました。促進に不可欠な用地費助成も廃止しました。都民の運動とともにわが党が追及した結果、予算は少し復元されましたが、まだまだ不十分であり、待機者は４万３千人をこえています。
③ 「特養ホームに申し込んだら二～三年待ちと言われ途方にくれている」とか、高齢者が高齢者を介護せざるをえない「老老介護」や、認知症高齢者同士の「認認介護」なども深刻な問題になっています。都として、特養ホームなどの介護施設、グループホームの整備を抜本的に促進する必要があると思いますが、いかがですか。
東京都にとって、住民の福祉・くらしを守るという地方自治体の魂を取り戻すことが、何よりも求められていることを指摘するものです。
第二に、教育の再建です。
都は、教育庁予算を減らし続け、今年度は一九九九年度と比べ６６８億円も減りました。都立高校は統廃合され、定時制高校は半減しました。生徒は希望校に入れず、遠くて通いきれないなど、深刻な状況が生まれています。特別支援学校は深刻な教室不足で、更衣室や特別教室まで普通教室に転用しても足りず、ひとつの教室をカーテンで間仕切りして二つの教室として使うなど、通常考えられない事態がつづいています。
予算を減らさなければ、多くの都立高校は存続できたし、特別支援学校を増設し、教室不足を解消できたのです。
① 都は、特別支援学校のカーテン教室を二〇二〇年までに解消する計画ですが、保護者からは、そんなに待っていられませんと怒りの声があがっています。緊急に解消すべきですが、答弁を求めます。
② 都は小中学校の少人数学級も拒みつづけてきましたが、都民の声におされて、ようやく踏み出し、教育効果を認めるに至りました。そうであるなら、都独自に少人数学級の拡充を行うべきではありませんか。見解を伺います。
石原前知事は、「日の丸・君が代」の強制をはじめ、職員会議の形骸化や上意下達の組織づくりなどを強行しました。このため、教職員が自由に話し合い学び合うことが妨げられ、子どもたちに向き合う余裕を奪われて、学校の教育力が著しく阻害されました。さらに「破壊的教育改革」を宣言して教育内容への介入を強め、過度の競争教育や日本の侵略戦争美化の歴史観に基づく教育、特異な価値観の子どもへの刷り込みを求める意思を、表明してきました。
③ 石原前知事は円卓会議で、「小学校の頃から競争させて、だめなやつはどんどん落第してね、それで小学校にも来られない人間はそれで構わない」などと公言してはばからなかったのです。この発言は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障する日本国憲法や、国連子どもの権利条約に反するものですが、いかがですか。
「破壊的教育改革」をやめ、管理・統制ではなく学校現場の創意工夫を応援する教育行政をすすめること、そして、すべての子どもにゆきとどいた教育を保障することこそ、今後、都がめざすべき方向であることをきびしく指摘しておくものです。
第三に防災対策です。
石原都政のもとで都の防災対策は、福祉と同様に都民の自己責任を第一とし、被害軽減のための都の予防対策は後景においやられてきました。新しい地域防災計画もこの基本がつらぬかれています。
① 自助・共助を強調して都の責任を棚上げすることは許されません。堤防などが決壊したら都民は財産を失います。逃げ遅れた多くの都民が命を失います。待避場所を確保することももちろん重要ですが、何よりも東部低地帯対策では、地震、津波から地域を守る防潮堤や海岸保全施設の耐震強化が決定的に重要です。これは都がその気になればできることです。こうした予防対策で都が本来の責任を果たすことこそ強く求めるものです。いかがですか。
石原都政が震災対策事業費を半減させたため、堤防をはじめ都市施設の耐震化が大きく立ち遅れています。
わが党の追及で都は、東部低地帯ではいまだに６４キロの堤防が耐震化されてないことを認め、耐震済みとされる施設も、堤防では調査箇所の４割で破損の可能性があることを認めました。
② 都は、近く堤防などの整備計画を策定し耐震化をすすめるとしていますが、防潮堤や損傷し閉じない危険性があるとした１６カ所の水門などをふくめ、いつまでに整備するのですか。完成年度を極力短期間にした計画でとりくむことが求められますが、見解を伺います。
③ 阪神淡路大震災では、建物の倒壊による死者が８割をしめました。都は、この問題について、どう認識し、対策をすすめるのですか。
木造住宅密集地域については、延焼による火災の拡大をふせぐことがきわめて重要です。しかし、今のように道路建設と再開発に偏った対策では、都民の命と財産は守れません。
④ 木密地域については、助成の抜本的拡充で、住宅の耐震化・難燃化を急ぐことが求められていますが、いかがですか。
最後にお金の使い方です。全国的には軒並み大型開発を縮小しているのに、石原都政は、高速道路や巨大ビル建設など大型開発優先の行政に終始してきました。
その特徴は都の長期計画である「２０２０年の東京」の三カ年計画に端的に現れています。総事業費の３４％を高速道路などの大型開発にあてる一方で、高齢者対策は４・２％、少子化対策には３・１％にすぎません。都の予算は、韓国の国家予算に匹敵するほど大きなものです。財政運営のゆがみを改め、都民の命とくらし、子どもたちの教育を守るために使えば、都民生活が向上し、ひいては内需拡大による経済再建に大きく貢献できるのです。
いま都民は、財界、大企業の言い分ばかりに耳をかたむける都政ではなく、都民の痛みに寄り添い、都民の声に耳を傾ける人にやさしい都政を切実に求めています。こんどの都知事選挙は、原発ゼロをすすめるかどうかとともに、憲法を否定する都政から、憲法を生かす都政、福祉・くらしを破壊する都政から、都民の福祉・くらしをたてなおす都政へ転換するかどうかが問われる選挙です。わが党は、新しい都政を切り開くために全力をあげることを表明し、質問を終わります。
〇教育長 畔上三和子議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、特別支援学校の再編整備計画についてでありますが、都教育委員会は、平成二十二年十一月に策定した東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、知的障害特別支援学校の教室数を確保するため、新設二校、増改築十三校などの再編整備を進めております。これまでの計画を含め、学校数は、平成十六年度の三十校一分校から、平成三十二年度には四十四校となります。
今後とも、再編整備を着実に推進していくとともに、カーテン等で間仕切りをした教室については、計画期間中、児童生徒の教育活動に支障がないよう十分配慮してまいります。
次に、都独自の少人数学級の拡充についてでございます。
都教育委員会は、平成二十二年度から、小一問題及び中一ギャップを予防、解決するために、小学校第一学年、中学校第一学年等を対象として教員を加配し、学級規模の縮小や少人数指導、チームティーチングの導入など、画一的な少人数学級ではなく、各学校の実情に即した最適な方策を選択できる弾力的な制度を実施してまいりました。この柔軟な学級編制の仕組みは、国の平成二十三年度の、いわゆる義務標準法の改正に反映されたところです。
都教育委員会は、今後とも、こうした方針を維持してまいります。
〇東京都技監 二点のご質問にお答えいたします。
まず、耐震強化において都が果たすべき責任についてでございますが、都はこれまで、みずからの責務として、沿岸部や低地帯に暮らす約三百万人の生命と財産を守るため、堤防や水門などの耐震補強を進めてまいりました。
これらに加え、想定される最大級の地震時にも浸水を防止する観点から、堤防や水門が有する耐震性の検証を進め、八月に地震、津波に対する都の基本方針を公表し、現在、それらを踏まえた具体の整備計画の策定作業を行っております。
このように、都は、着実かつ的確に対策を進めてきております。
次に、防潮堤や水門などの耐震化の計画についてでございますが、都は既に、損傷すれば被害の大きい隅田川の大島川水門など四水門について、民間からの技術提案を含むプロポーザル方式による設計の契約手続を進めております。
現在、十六カ所の水門も含め、具体の整備計画の策定作業を進めており、安全性を確保するため、耐震対策を早期に進めてまいります。
〇福祉保健局長 三点のご質問にお答えいたします。
まず、高齢者の生活実態についてでございますが、高齢者世帯の一人当たりの平均所得について見ると、平成二十三年の国民生活基礎調査では、全世帯の平均が二百万四千円に対して高齢者世帯では百九十四万四千円と、その差は小さい状況にあります。
貯蓄についても、平成二十四年の高齢者白書によると、世帯主が六十五歳以上の世帯の平均貯蓄額は二千二百五十七万円で、全世帯平均である千六百六十四万円の約一・四倍となっております。
平成二十一年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の約二四％を占める単独世帯では年収二百万円未満の世帯が六割を超えておりますが、一方で、平成二十二年度の東京都福祉保健基礎調査では、高齢者単独世帯の持ち家率も約六割となっております。
このように、高齢者の生活実態はさまざまであり、一人一人の収入や貯蓄は、就労経験の有無、従事していた仕事の種類や内容、職責、本人の努力等に応じて決まるもので、多い人も少ない人もおります。そのために社会保障制度が構築されており、低所得の高齢者のためには、後期高齢者医療制度などの医療保険制度や介護保険制度の中で、さまざまな軽減措置がとられているところでございます。
さらに、都独自に介護サービスに係る利用者負担の軽減について対象サービスを拡大するほか、区市町村が高齢者の生活実態を踏まえて行う施策に対し、包括補助により支援しているところでございます。
次に、高齢者施策の充実についてでございますが、都は、高齢者が可能な限り住みなれた地域や自宅で安心して生活し続けることができるよう、高齢者保健福祉計画に基づき、認知症高齢者グループホームなどの設置促進や介護人材の育成など、高齢者を支えるさまざまな施策を実施してきたところでございます。
本年三月には第五期計画を策定し、現在、介護サービス基盤の整備や高齢者のニーズに応じた住まいの確保、医療が必要な人や認知症の人への対応、見守り等の生活支援サービスの充実などに取り組んでいるところでございます。
最後に、介護サービス基盤の整備についてでございますが、都は、保険者である区市町村が地域の介護ニーズを踏まえて算定したサービス見込み量に基づき、計画的に基盤整備を進めております。
第五期計画においては、平成二十四年度からの三年間で、特別養護老人ホームを約五千人分ふやし、定員四万五千人余りとするとともに、認知症高齢者グループホームについても約三千人分ふやし、定員一万人分のサービス量を確保することとしております。
整備に当たっては、高齢者人口に比べて整備状況が十分でない地域の補助額を最大一・五倍に加算するほか、都有地の減額貸し付けや定期借地権の一時金に対する補助への加算など、都独自の多様な手法を活用し、促進を図っているところでございます。
〇知事本局長 平成二十四年四月に行われました、教育再生・東京円卓会議における石原前知事の発言についてのご質問にお答えいたします。
円卓会議は、知事と各界を代表する方々が、今後の教育のあり方について多角的かつ自由に議論することを目的に設置されたものでございます。
ご指摘の前知事の発言は、こうした一連の議論の中で、家庭の責任を述べるとともに、教育における形式的な平等を否定し、落第、原級留置も認めたらどうかという問題意識を表明したものと受けとめております。
なお、我が国の教育制度では、小学校に来られなくても構わないという制度にはなっていないものと理解しております。
〇総務局長 建物の倒壊による被害についてでございますが、都が本年四月に公表いたしました新たな被害想定においても、強い揺れによる建築物の倒壊等により、最大で約六千九百人の死者が発生することを明らかにしたところでございます。
こうした被害想定を踏まえ、既に、今回修正した地域防災計画において具体的な到達目標を定め、住宅の耐震化や家具類の転倒、落下、移動防止対策など、さまざまな対策を促進することといたしております。
〇都市整備局長 木密地域における助成についてでございますが、都は木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げているところであり、この取り組みにより、木密地域の防災性の向上を図ってまいります。
また、防災都市づくり推進計画に定める整備地域を対象として、公共性の観点から、区と連携し、耐震化や不燃化の助成を行っており、引き続き助成を実施してまいります。
以上