２０１３年第３都議会定例会　文書質問趣意書　２０１３年１０月９日

畔上　三和子（江東区選出）

一、少人数学級について

　来年度の予算編成に向けての要望として、小学校校長会からも副校長会からも切実な要望としてあがっているのが小学３年生の３５人学級、並びに学年進行による全学年での少人数学級の実施です。勉強が難しくなり、つまずきを丁寧に指導する時期に、一クラスの人数が一気にふえることへの不安と不満は、教職員だけでなく保護者からも多く寄せられています。

Ｑ１．今年度の小学３年生で、２年生の時よりクラス数が増えた学校は何校何学級ですか。

Ｑ２．また今年度、加配により３５人学級になっている小学２年生は、何校何学級ですか。

　私たち都議団は、２年生の時には２０人２クラスだったのが、３年生になって３９人１クラスになった文京区内の小学校を視察しました。文京区は区単独での講師などの配置がかなりあって、小規模校でも本来配置されない家庭科などの専科の教員や事務職員が配置されており、さらには相当な学校現場の工夫によって、丁寧な授業に努力されていましたが、２０人と３９人では、やはり大違いです。「近年、１人ひとりを大切にした授業が求められていますが、個に応じたきめ細かい対応をするには、子どもたちの人数が多すぎます」と現場でご苦労されている校長先生はおっしゃっていました。

Ｑ３．こうした現場からの声をどう受け止めていますか。

Ｑ４．来年度少なくとも小学３学年の35人学級を実施すべきと考えますが、伺います。

Ｑ５．文部科学省は２０１４年度予算の概算要求で、３６人以上学級の解消などのため、２１００人の教員を増やす要求を出しています。来年度の着実な実施に向け、都として国に要望すべきではありませんか。

Ｑ６．国が予算をつけた場合、現在都独自で行っている中学１年生の３５人学級にあてるのではなく、３５人学級の拡大に活用すべきと考えますが、いかがですか。

二、特別教室の冷房化について

　この夏も猛暑日が続き、学校現場でも児童生徒の熱中症による体調不良がおきています。昨年度の都立高等学校のＰＴＡ調査でも１２件の熱中症による体調不良が発生しています。
　都立高等学校の場合、原則として普通教室には冷房設備を設置していますが、特別教室については限定的です。
　都教委は、都立学校の特別教室のうち冷房化する教室は、防音性が求められたり、熱を発するＩＣＴ機器が設置されている部屋としています。具体的には図書室、音楽室、視聴覚室、パソコン室，ＬＬ室などであり、これまで計画的に冷房化を行い整備は完了しているとの認識を示しています。ところが、東京都公立高等学校ＰＴＡ連合会が都立高校にアンケートを実施したところ、そのアンケートでは「夏の空調状況は授業などに支障の出ない満足な状態だったか」という問いに８４％が「満足とは言えない」と答えています。 その最大の理由は、理科実験室、調理室、美術室などの特別教室には冷房設備がないことです。なかには普通教室の冷房設備が古くてきかないという声もありました。

Ｑ１．都立学校での各教室の空調設備の総点検及び室温測定を行うべきと考えます。

　科学クラブなど特別教室を使うクラブは夏場とても活動できない、暑くて授業に集中できないなどといった問題も起きていて、全教室の空調設備の設置は切実な要望となっています。
　また特別支援学校においても、例えば八王子盲学校では機能訓練室、解剖教室など冷房が入っておらず国家試験にむけての学習は灼熱状態の中で行わざるを得ない事態です。

Ｑ２．こうした実態、要望を踏まえ、都立高校、都立特別支援学校のすべての特別教室の冷房化、老朽化している空調の改善を求めますが、どうですか。

　体育館については、肢体不自由特別支援学校では冷房化を行っていますが、知的や視覚障害、聴覚障害の学校はしていません。これらの障害種の学校でも重複障害などにより体温調節が難しい児童生徒が増えており、冷房化してほしいという要望があがっています。

Ｑ３．肢体不自由でない特別支援学校も体育館の冷房化を求めます。

Ｑ４．都教委は、個別の事情によって設置の判断をしているということですが、学校から要望があがっている場合は、応えるべきです。特に風通しが悪い、近隣との関係で窓が開けられないなど建物の条件等により暑くなりやすい体育館は優先的に対応すべきです。

Ｑ５．さらに八王子盲学校の寄宿舎のエアコンは老朽化に伴う故障が頻発しているとのことです。一定程度老朽化した空調設備は更新をしているとのことですが、早急な対応を求めます。

　区市町村立の小中学校の普通教室、および特別教室の冷房化も待ったなしの課題です。
　特別教室についての冷房については都の補助制度もなく、設置されていないのがまだまだ多いのが現状です。私たちが視察させていただいたある小学校の校長先生は「少人数授業をするのに特別教室などを利用しますが、同じ算数の授業でも一部の子どもたちは空調設備のない中での授業にならざるを得ず、本当に悩ましい限り」とお話されていました。また別の小学校では、８月下旬には授業が始まりますが、熱中症対策をしなければ授業にならない等、大変です。
　都が、今年度、区市町村の実情に合わせ普通教室の空調設備についての補助制度を延長したことは重要です。

Ｑ６．区市町村立小・中学校の普通教室の冷房化率の今年度末の見込みを伺います。

Ｑ７．特別教室の未設置による子どもたちの健康被害についてどのように対処すべきだとお考えなのか、伺います。

Ｑ８．児童生徒の熱中症対策として、また学習に集中できる条件を確保するために、早急に理科室、家庭科室などの特別教室の空調設備整備補助を求めます。

三、湾岸、河川の船舶の係留保管適正化について

　都は、船舶の係留保管の秩序を確立し、都内の公共水域における都市景観の回復および創出を図るとともに、都民の暮らしの安全性の保持などの確保のための「東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例」を定めています。そしてこの条例に基づいて放置船舶の受け皿を確保し規制を強化したということですが、放置船舶は減少しているのでしょうか。平成２３年３月の東日本大震災の教訓からも放置船舶の対処は安全確保上も喫緊の課題となっていると考えます。
　たとえば江東区の小名木川水域では、確かに「警告」の貼紙がされている船舶があり、指導していることは理解しますが、すでに水域に沈没した船や、明らかに長期間不使用である船舶が放置されたまま等、放置船舶はむしろ増えていて、景観上も安全上も地域住民からは苦情が上がっています。

Ｑ１．２０１３年５月現在の都内の各水域別、湾岸域別の放置船舶数は何隻あるのか伺います。また放置理由については、どのようなことが要因になっているか把握していますか。

Ｑ２．既存の放置船舶を減らすために都としてどのようなことを行っていますか。

　国土交通省は、今年５月に「プレージャーボートの適正管理および利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定し、今年度から１０ヵ年で放置船舶ゼロとするとともに、新たな放置船発生の未然防止を図ることを目標とし、国および地域レベルでの一体となった取り組みを進めるとしています。

Ｑ３．これに対応した都としての検討体制は、つくるのですか。つくるとしたらいつ、どのようなメンバーで「放置船舶ゼロ、未然防止の計画」を作るのですか。

　また都は、２０１０年５月に船舶係留保管の適正化計画の見直しをおこない、係留保管施設数の不足のため係留保管施設を２０１５年度までに整備し適正化を進めるとしています。営業用船舶の係留施設不足は、廃業に追い込まれるという深刻な事態も生んでいます。

Ｑ４．営業用船舶および工事用作業船の係留施設の必要数をどのように確認し、整備をどのように計画、確保していくのか、伺います。

　区市町村立の小中学校の普通教室、および特別教室の冷房化も待ったなしの課題です。
　特別教室についての冷房については都の補助制度もなく、設置されていないのがまだまだ多いのが現状です。私たちが視察させていただいたある小学校の校長先生は「少人数授業をするのに特別教室などを利用しますが、同じ算数の授業でも一部の子どもたちは空調設備のない中での授業にならざるを得ず、本当に悩ましい限り」とお話されていました。また別の小学校では、８月下旬には授業が始まりますが、熱中症対策をしなければ授業にならない等、大変です。
　都が、今年度、区市町村の実情に合わせ普通教室の空調設備についての補助制度を延長したことは重要です。

Ｑ６．区市町村立小・中学校の普通教室の冷房化率の今年度末の見込みを伺います。

回答6　普通教室の冷房化率にっいては、平成24年度末現在で区部の小・中学校は100パーセント、市町村部の小・中学校は、94.4パーセント、都全体では98.0パーセントです。残る普通教室の冷房化を市町村が推進できるよう、都の補助制度を今年度まで延長しており、市町村立小・中学校の普通教室の冷房化は今年度末に完了する予定です。

Ｑ７．特別教室の未設置による子どもたちの健康被害についてどのように対処すべきだとお考えなのか、伺います。

回答7　現在、各市町村は小・中学校の普通教室の冷房化に取り組んでいるところであり、都教育委員会としては、この取組を支援しています。

三、湾岸、河川の船舶の係留保管適正化について

　都は、船舶の係留保管の秩序を確立し、都内の公共水域における都市景観の回復および創出を図るとともに、都民の暮らしの安全性の保持などの確保のための「東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例」を定めています。そしてこの条例に基づいて放置船舶の受け皿を確保し規制を強化したということですが、放置船舶は減少しているのでしょうか。平成２３年３月の東日本大震災の教訓からも放置船舶の対処は安全確保上も喫緊の課題となっていると考えます。
　たとえば江東区の小名木川水域では、確かに「警告」の貼紙がされている船舶があり、指導していることは理解しますが、すでに水域に沈没した船や、明らかに長期間不使用である船舶が放置されたまま等、放置船舶はむしろ増えていて、景観上も安全上も地域住民からは苦情が上がっています。

Ｑ１．２０１３年５月現在の都内の各水域別、湾岸域別の放置船舶数は何隻あるのか伺います。また放置理由については、どのようなことが要因になっているか把握していますか。

回答1　平成25年5月現在、都内の放置船舶は、プレジャーボートや営業用船舶が、河川区域に516隻、港湾区域に21隻、合計537隻あります。放置理由としては、船舶所有者の意識やマナーに、主な要因があると考えます。

Ｑ２．既存の放置船舶を減らすために都としてどのようなことを行っていますか。

回答2　平成15年1月に制定した「東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例」に基づき、「東京都船舶の係留保管適正化計画」を策定し、放置船舶の適正化に取り組んでいます。具体的には、放置船舶の所有者に対する指導・警告を強化しつつ、受け皿1となる係留保管施設の確保等を進めることにより、適正化を推進しています。さらに、文書や口頭により繰り返し警告を行っても自主的な移動・撤去がなされない場合、行政代執行等による法的強制措置をもって、適正化を実現させています。

　国土交通省は、今年５月に「プレージャーボートの適正管理および利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定し、今年度から１０ヵ年で放置船舶ゼロとするとともに、新たな放置船発生の未然防止を図ることを目標とし、国および地域レベルでの一体となった取り組みを進めるとしています。

Ｑ３．これに対応した都としての検討体制は、つくるのですか。つくるとしたらいつ、どのようなメンバーで「放置船舶ゼロ、未然防止の計画」を作るのですか。

回答3　都は、東京都の公共水域における船舶の係留保管の秩序を確立するにあたり、周辺水域における管理者等と、施策の調整や幅広い意見の交換を目的として、条例制定時から「東京都船舶係留保管適正化連絡会」を設置し、対策を進めており、新たな検討体制を設置する必要はないものと考えます。

　また都は、２０１０年５月に船舶係留保管の適正化計画の見直しをおこない、係留保管施設数の不足のため係留保管施設を２０１５年度までに整備し適正化を進めるとしています。営業用船舶の係留施設不足は、廃業に追い込まれるという深刻な事態も生んでいます。

Ｑ４．営業用船舶および工事用作業船の係留施設の必要数をどのように確認し、整備をどのように計画、確保していくのか、伺います。

回答4　放置船舶の中には、未登録船舶や使用頻度が少なく長期間利用されずに放置されている船舶等も多く含まれています。そのため、航行に必要な登録の有無や機能、利用実態の有無及び適正化実施の過程で見込まれる自主廃船数等を考慮しつつ、併せて既存の係留保管施設の収容余力を勘案しながら、真に必要な係留保管施設を確保していきます。 　このうち営業用船舶については、地域経済、社会及び文化と密接な関わりを持つものであることから、生業の維持に配慮しつつ、営業実態を考慮し係留保管施設の整備を行っていきます。また、工事用作業船にっいては、事業者団体が既に使用している工事用作業船係留保管水域の活用を図っていきます。