２０１５年６月２４日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長　大山とも子

一、福祉の充実をはじめ都民の願い実現に全力。貴重な前進が

　安倍政権が社会保障改悪をすすめるなか、東京都が、都民の福祉の増進に責任を持つ地方自治体としての役割を十分に発揮するよう、わが党は全力をつくしました。
　深刻化する高齢者の貧困対策を強化するよう求めたのにたいし、知事は現状の不十分な施策でよしとする答弁にとどまりましたが、子どもの貧困対策については、区市町村の取り組みを支援していくことが表明されました。保育園や特養ホームなど福祉インフラ整備についても、都有地の活用を前にすすめる立場の答弁があったことは重要です。
　学生を違法な働かせ方で酷使するブラックバイトについて、知事が「法令に反した労働条件での勤務をしいられ、学業に影響をきたすことはゆゆしき問題」との認識を初めて示しました。わが党は、都が、ブラック企業やブラックバイト根絶をめざし施策を拡充していくよう力をつくしていくものです。

　わが党は条例提案権を活用し、「歯科衛生士修学資金貸与条例案」を提出しました。
　条例案は、歯科疾患予防をすすめるうえで重要な役割をはたす、歯科衛生士の不足を改善する一環として修学資金を貸与し、都内で５年間働けば返済を免除するものです。わが党以外の会派の反対で否決されましたが、わが党は、ひきつづき、歯科保健施策の拡充のために力をつくすものです。

二、横田基地へのオスプレイ配備をやめさせるために奮闘

　わが党は、首都の人口密集地にある米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備を許さない論戦を特別に重視しました。
　オスプレイ配備の危険性についての認識をただし、オスプレイ配備反対を国と米軍に申し入れるよう求めたのにたいし、知事は、「国の責任において、安全対策の徹底と環境への配慮を米国に働きかけることをすでに要請している」と答弁しました。しかし、国はハワイでの墜落事故のあと、原因解明もされていないのに、「オスプレイの安全性を確認している」と強弁しているのです。
　またオスプレイによる訓練について、都は、「国から米国は既存の日米合意を遵守する旨を明言していると聞いている」と答えましたが、米軍が、この合意を守っていないことは周知の事実です。
　都は、現実から目をそむけずに、都民のいのちと安全をまもる立場にしっかりと立つべきです。

　自民党が提案した「国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書」が、都議会の全会一致の原則をふみにじって自民、公明、維新、「かがやけ」の４会派の賛成で強引に採択されました。
　この意見書は、憲法が、「我が国の直面する諸課題に的確に対処できることが求められている」として、改憲をすすめる目的をもったものです。安倍首相は、国会で「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な討論を深めていきたい」「国民の間に憲法改正の機運を醸成したい」と発言していますが、まさに、この発言に呼応するものにほかなりません。

　　
三、新国立競技場は国の負担で

　今定例会では、文科大臣が都に要請した新国立競技場整備費の一部負担への対応が問われました。わが党は、国立である以上、国の費用でという、知事の所信表明での発言を評価するとともに、巨額な都立競技施設の整備費のうえに新国立競技場まで都が負担することは、都民の理解は得られないと主張しました。知事は、都民が納得できる情報を踏まえて検討すると答弁しましたが、国の費用でという原則をつらぬくことともに、巨大構造を見直すよう求めるべきです。

四、民主的で、むだづかいのない、都民に開かれた都議会にしていくために全力

　わが党をはじめ５会派共同提案による費用弁償を実費支給に改正する条例案を、自民、公明などが、今回も継続審査にし、先送りしてしまいました。
　わが党は、費用弁償の実費支給を一刻も早く実現させるとともに、都議会が、むだづかいを排し、公正で、都民にひらかれた民主的な運営をおこなうよう、全力をつくすものです。

以上