２０１６年３月４日
日本共産党東京都議会議員団

株式会社東芝のリストラ計画への対応に関する申し入れ

　株式会社東芝は、昨年12月21日に家電部門を中心に1万人規模のリストラをする「新生東芝アクションプラン」を発表しました。さらに2月3日には、追加策で12000人にリストラの規模を拡大しました。これは、経営陣が原発推進にこだわって経営を悪化させ、粉飾決算をおこなったため、その発覚によってさらなる経営悪化に陥ったことによるものです。そもそも今の経営陣にリストラ策を語る資格はなく、「会社再建」を口実に、労働者と地域経済を犠牲にすることは許されません。粉飾決算問題の全容とその責任を明らかにせず、発表からわずか3ヶ月で工場を閉鎖するなどと言う点でも悪質です。
　2月19日には、いくつかの工場を閉鎖し、それぞれ分割して関連会社に承継することを発表したものの、今後の「労働条件については労働契約承継法による取扱とせず」とすることを社内文書で通知しただけで、いまだに労働者との協議はおろか説明すら行なおうとせず、一方的にリストラ計画を進めようとしています。
　これに対し、厚労省は、こうした東芝の対応について「承継法の手続きは省略できない」とし、「（リストラ計画については）事実確認につとめて、関係労働局と連携をとって対応したい」との立場です。東京都としても国、区市など関係機関と連携し、労働者が雇用不安にさらされないよう必要な施策の実施に努めることが求められます。
　都内では、パソコンやテレビなどの開発拠点として約2000人が働いている東芝青梅事業所を2016年3月までに閉鎖・売却することになっています。ところが労働者は、「突然のことで何も聞かされてない」と話しています。取引関係のある企業が立地する自治体をはじめ、商工関係者にも地域経済への影響に懸念が広がっています。
　都内の関係労働団体のアンケート調査によると、具体的な内容が発表されない中、対象工場以外の東芝労働者からもリストラは対象工場にとどまらないのではないか、との不安も広がっています。
　こうした中で本社のある東京都の対応は、都内の青梅工場などにとどまらず地域経済、労働者の雇用を守っていく上でも極めて重要です。

　よって、日本共産党都議団は、下記について申し入れるものです。

1. 株式会社東芝にたいし、青梅工場をはじめとした、労働者、地域経済を犠牲にする今回のリストラ計画の中止を求めること。
2. 東京労働局に、各事業所がある自治体、関係機関と連携できる体制を立ち上げるよう求めるとともに、都としても関連企業、労働者からの相談窓口を設置すること。
   
3. 関係機関とともにリストラ計画の実態把握、影響調査など情報収集に努めるとともに、関係者との間で情報共有できるようにすること。