緊急経済提言たずさえ、都中小建設業協会と懇談

2001年5月7日

　都議団２６名の都議は、日本共産党が提案している「日本経済への危機打開へむけた提言」をたずさえ、各地の商工業団体や商店街、中小業者などを訪問し、懇談を重ねています。
　７日は、渡辺やすのぶ都議と、日本共産党東京都委員会、緒方靖夫参院議員、山口富男衆院議員が、東京都中小建設業協会（都中建）を訪ね、懇談しました。吉田建三会長はじめ、同会役員、会員の建設会社社長が応対し、都の契約制度の問題や仕事の確保、サービス残業や介護保険の問題など、多岐にわたり話し合いました。
　協会から、不況や大手の進出で仕事が減っているなか、公共事業の分離発注が減っている問題や、経費もでないような価格で落札せざるを得ない中小業者の厳しい現状が語られました。
　「（日本共産党の提言の）大きなダムなど、むだな公共事業を削るというのはいい」「耐震補強工事や電線の地中化など、中小建設業者の仕事を増やしてほしい」「行政は丸投げするような不良業者にきちんと対応してほしい」など、ご意見や要望をうかがいました。