過去のページ

すべての中学校で給食を

──教育庁「検討の必要ある」と回答

　日本共産党東京都議団は２８日、すべての中学校で完全給食ができるように、東京都が独自の財政支援をおこなうよう、要請しました。

　多摩地域では、２３０校ある公立中学校のうち、完全給食を実施しているところは１１０校（４８％）しかなく、９９％で実施されている２３区とくらべて大きく遅れています。その大きな原因は、財政基盤が弱い市町村にとって、新しい給食施設の整備が難しいことにあります。

　応対した教育庁の桜井武男体育部長は、「小学校、中学校と学校給食によって育つことは、健康維持のためだけでなく、食を通じてのふれあいという点でも、教育上いいことだと思う」とのべ、施設整備費の補助については、「法的な裏付けがなく、財政上も厳しい」としながら、同時に「みなさんから出された切実な話については、教育庁でも検討する必要がある」と回答しました。

　要請には、浅川修一、小松恭子、清水ひで子、田中智子、藤岡智明、前沢延浩、村松みえ子各都議と彦坂けい子都議予定候補が参加し、それぞれの地域の実状を訴えました。

（要請全文はこちら）