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大型開発優先、都民施策に大ナタ

来年度予算各局要求の概要があきらかに

来年度予算編成の流れ

11月12−30日 12月 4−15日 20日	部長査定 局長査定 政党要望提出
2002年
１月 7−11日 17日 23日 24日 25日	知事査定 知事原案発表 復活政党要望 復活知事査定 復活予算発表

　東京都の来年度予算各局要求の概要が都議会各会派に示されました。
　その内容は、石原知事のすすめる「東京構想２０００」や「都市再生」にもとづく幹線道路や大規模再開発、臨海副都心開発などをすすめるための「重要施策」は聖域にする一方、それ以外の福祉や教育などの都民施策には大ナタをふるうものとなっています。
　「重要施策」は、今回の予算編成から取り入れられたもので、財務局の査定とは切りはなして、知事本部がとりまとめるというものです。10月9日に発表された各局の要求額は、5,444億円。そのうち建設局だけで2,385五億円をしめるなど、建設、都市計画、港湾のハード関係三局だけで6割をこえているのに対し、福祉局は333億円、教育庁112億円にとどまるなど、大型開発偏重となっています。
　石原知事のもとで、昨年、東京都は「財政再建推進プラン」にもとづく、シルバーパスや老人医療費助成などの全国に誇るべき福祉施策の切りすてを強行しましたが、来年度はこれらの切りすてにとどまらず、「重要施策」の対象とされなかった福祉や教育などの施策については、一律１０％のマイナスシーリングで見積もる（副知事依命通達）ことが求められ、都立病院や保健所の統廃合、慢性肝炎、肝硬変等に対する難病医療費助成の打ちきり、障害者ホームヘルパー派遣の有料化、私立幼稚園保護者負担軽減助成の削減、近代文学博物館、高尾自然科学博物館の廃止など都民施策の切りすてが目白押しとなっています。
　くわえて、不況の影響で税収の落ち込みが予想されることから、今後の査定を通じて、さらなる施策の切りすて、後退が予想される事態となっています。

約百の都民団体と懇談

　来年度予算にむけて、都議団は約百の都民団体と懇談をおこないましたが、そこで寄せられた要求は、不況と国の社会保障の連続的改悪や、都の福祉切りすてなどを反映して、切実さ、緊急性が増しているものとなっています。
　日本共産党都議団は、これらの都民要求にもとづいて、政党要望としてとりまとめ、１２月２５日に知事に提出する予定です。
　石原都政は、「東京圏メガロポリス構想」などの大型開発に税金をつぎ込む一方、都民のために福祉や教育の予算には大ナタをふるおうとおり、都民要求実現の運動を大きくひろげることが急がれています。都議団では、都立病院の統廃合に反対する都民運動などと連帯するとともに、切実な都民要求実現のために全力をつくす決意です。