過去のページ

過去のページ

貸し渋り特別融資をめぐる金融ブローカーの起訴にあたって

一、本日、「中小企業金融安定化特別保証制度」を悪用し、違法な仲介手数料を徴収した金融ブローカーが出資法違反の罪で起訴された。
　　「中小企業金融安定化特別保証制度」は貸し渋り対策の特別融資ともいわれ、九八年十月、長びく不況と銀行の貸し渋りに苦しむ中小企業の救済のために創設されたものであり、業者の「命綱」として欠かせないものとなっている。
　　今回の事件は、この制度を悪用し、不正に融資をうけさせ、さらには斡旋仲介料をとりたてていた点でも、国民の税金の横取りという点でも、断じて許されない行為である。多くの都民、中小業者からは「われわれ真面目に働いている業者には貸さないで、融資を不正に食いものにすることは許せない」という怒りの声が寄せられ、真相の徹底解明と厳正な処罰を求める声は急速に高まっている。
　　不正を働いた業者が厳しく処断されることは当然であり、徹底した追及がひきつづき必要である。

一、東京信用保証協会及び監督官庁である東京都の責任は免れない。これらの不正行為は東京信用保証協会が厳正に審査をおこなっていれば未然に防げたものであり、都として調査のうえ、都民に明らかにするとともに、不正行為については厳罰でのぞむべきである。
一、都議会議員がこれらの不正に関与し、献金をうけていた疑惑も報道されている。これらの報道が事実とすれば、都民に対する背信行為であるとともに、都議会に対する都民の信頼を失墜させるものである。
　　日本共産党都議団は、疑惑の徹底追及に全力をあげるとともに、都議会として真相の究明と事件の再発防止にあたることを強く求めるものである。