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東京都福祉改革推進プランについて

一、東京都は昨日、福祉改革推進プランを発表しました。そのなかに示された今年度から五カ年の事業計画には、乳幼児医療費助成や病後児保育の充実、 生活寮をはじめとする障害者施設の緊急整備、高齢者のケアハウスやグループホーム、鉄道駅のエレベーター、ノンステップバスの整備促進などが、もりこまれました。これは広範な都民運動と、石原都政の福祉きりさげを徹底的に批判してきたわが党の提案が都政を動かした、重要な成果です。
一、福祉改革推進プランの全体的な方向には、みすごすことのできない重大な問題があります。それは、先に石原知事が発表した「東京構想２０００」にもとづき、〃サービス提供は民間企業まかせで行政が手を引き、サービスを受けるには重い負担〃という現行の欠陥介護保険制度のようなしくみを、障害者福祉や保育をはじめ福祉の全体にひろげようとしていることです。実際に、介護保険実施にともない東京都は、「経営努力が大事だ」といって特別養護老人ホームや在宅サービスセンターの補助金をばっさりカットしました。その結果、多くの施設で運営が困難となり、利用者サービスの後退をまねく事態となっています。福祉改革推進プランの方向では、こうした問題が福祉のあらゆる分野に拡大していくことが避けられません。とりわけ問題となる所得が低い人たちの負担の問題については、「配慮も重要」というだけで、どうするのかまったくふれていません。

　また多くの都民と区市町村がいま直面している、介護保険の保険料・利用料の重い負担という大問題を解決するてだては、なんら示されていません。高齢者や障害者の命綱ともいうべき医療費助成や福祉手当について、ひとことの言及もなく、「きりさげた制度をもとにもどし充実してほしい」という、都民の切実なねがいに背をむけています。福祉の充実というなら、こうした都民の生活支援、経済支援のために必要な都独自の福祉事業の拡充がもとめられています。
一、福祉改革推進プランについては、以上のような問題点をふくめ、今後、多くの都民と福祉関係者をまじえた幅ひろい議論をおこなうことが必要であり、わが党は都議会においても十分な審議をもとめていくものです。