過去のページ

政府の責任で、牛海綿状脳症（狂牛病）の抜本的対策確立を

　十月十日、東京都中央卸売市場食肉市場においてと殺、解体された食肉牛から、狂牛病の疑いがもたれた牛が発見され、九月の千葉県での狂牛病感染牛の発見につづき、国民、都民におおきな衝撃を与えました。
　確定診断によって、該当の牛は陰性であることが判明しましたが、本格的検査実施に向けての実習のなかで発見されたものとはいえ、ただちに東京都への連絡がおこなわれなかったために、一部の肉が市場にまわり、この間の国のずさんな対応とあわせ、国民、都民の不信が増幅されることになりました。
　さらに、牛肉をあつかう食肉店や焼肉店、牛乳販売店などでは、売り上げが激減、廃業の瀬戸際においこまれる業者も生まれ、大きな怒りの声が寄せられています。
　十八日からは、と殺前の全頭検査が実施されることになりましたが、現在、食肉市場には、と殺検査員が四十三名しか配置されていないため、他の保健所などから応援を得て対応している状況で、抜本対策が急がれています。また、家畜保健衛生所に配置されている専門の家畜検査員は四名にすぎません。
　早期に狂牛病を根絶し、国民が安心して牛肉を食べることができ、関係業者の経営をまもるために、政府の緊急対策の徹底とあわせ、以下の対策を緊急に講じられるよう求めるものです。

記

一、と畜検査員の増員など食肉市場の検査体制確立と施設の改修への支援を行うこと。輸入肉の安全確認のシステムを確立すること。
一、狂牛病の根絶対策のために、畜産検査員の増員を急ぐとともに、欧州連合で実施されている「パスポート」システムなど総合的安全対策の確立を急ぐこと。
一、大量に残されている肉骨粉焼却のための緊急対策を政府の責任で実施すること。
一、狂牛病の打撃を受けている食肉店、飲食店、畜産農家などへの営業補償、別枠・無利子の制度融資を実施すること。
一、国民への正確な情報提供を迅速に行うこと。