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二〇〇一年度東京都予算原案について

一、本日、発表された来年度予算原案は、大幅な都税の増収を都民のための施策に最優先に配分すべきという、わが党の提案を反映して、福祉施策を中心に一定の拡充がはかられたことは重要な成果です。
　　とりわけ、乳幼児医療費助成の就学前までの拡大と所得制限の緩和は、一九八七年に制度創設を提案して以来、わが党が都民運動と協力してねばりづよく実現に努力してきたものが実ったものです。
　　高齢者在宅サービスセンター緊急整備支援事業、被爆者の介護保険利用料助成など介護保険に対応する事業や小児初期救急医療体制の整備などがあらたに予算化されたのをはじめ、東部療育センターの建設、障害者施設整備の拡充なども実現しました。
　　また、わが党が三年前に提案した銀行への外形標準課税による増収がいよいよもりこまれ、低硫黄軽油の供給などディーゼル車対策もすすめられます。区市町村の商店街支援事業への援助、小中学校の教職員の定数改善などがあらたに予算化され、元気出せ商店街事業、都市計画税の二分の一減額もつづけられることになりました。臨海副都心開発にかかわるムダ使いとして都民のつよい批判をうけていた二千二百億円の有明の丘の買い取りが計上されなかったこともふくめ、いずれも私たちの建設的提案が都政を動かしたものです。

一、しかし、予算原案全体では、都民にとってとうてい容認できない重大な問題がたくさんあります。
　　その一つは、「財政再建推進プラン」にもとづき都民施策の廃止をふくめた見直しと、経常経費の一律カットがすすめられ、国民健康保険補助や市町村交付金、私学助成など多くの都民施策の予算がへらされていることです。
　　また、昨年に強行され、都民生活を苦しめている福祉の切りすては、老人医療費助成や老人福祉手当が廃止にむけてさらにへらされ、シルバーパスも五千円の負担が一万円に引き上がるほか、重度障害者の手当の削減も実施にうつされます。石原知事はこれらの福祉をもとにもどすことをこばんでいますが、その大きな理由としてきた財政難についていえば、都税は今年度三六〇〇億円、来年度も四八〇〇億円もの増収となる見こみであり、これらの福祉切りすてをただちに中止し、復活させることは当然です。
　　商工指導所や女性財団、都民カレッジの廃止なども提案されていますが、都民に定着している事業を後退させることは許されません。

一、さらに、来年度予算原案が、臨海副都心開発や汐留などの都市再開発、大型幹線道路などの予算をひきつづき温存、拡大することによって、バブル前の二倍ちかい、一兆円以上の投資型経費を計上していることも、きびしく指摘しなければなりません。
　　このなかで、首都高速道路公団への出資・無利子貸付は、最終補正予算案もあわせると今年度の三倍強の五五四億円にもなり、また、大型開発のためのあらたなためこみとして五八七億円もの社会資本整備基金への積み立ても計画されています。
　　その一方で、昨年につづいて都営住宅の新規建設をまったくおこなわず、道路補修費などの生活基盤の整備について予算を後退させていることは、都政の逆立ちぶりをしめすものです。
　　都政の重しとなっている臨海副都心開発について、石原知事が都民のつよい反対をおしきって有明北地区の埋立に着手したばかりか、臨海開発会計が東京都の二つの埋立会計から借りている三六〇〇億円の借金を棒引きするなど六六〇〇億円にのぼるあらたな都財政投入まで決定したことは容認できません。
　　これは臨海副都心開発を破たんから救いだすどころか、いたずらに問題解決を先送りするだけのものです。

一、長びく不況と自公保政権がすすめるあいつぐ社会保障制度の改悪のもとで、都民のくらしと営業は最悪です。日本共産党は、復活予算要望や予算議会をつうじて、介護保険の利用料・保険料の減免、切りすてられた福祉施策のこれ以上の削減を中止し、もとにもどすことをはじめ、切実な都民要望にこたえる予算の実現、そして石原都政がたくらむ庶民の住民税、所得税の増税提案や中小企業への外形標準課税の実施を許さないために全力をつくす決意です。