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政務調査費の使途の透明性確保に関する申し入れ

　地方自治法の一部改正にもとづき、今定例会に提案されている「東京都政 務調査費の交付に関する条例」案は、これまで「規則」にもとづいて交付さ れてきた政務調査費を今後は条例で定めるものです。しかし、提案されてい る「条例」案は、焦点となっている政務調査費の使途の透明性の確保が規定 されていません。
　この点については、国会での提案趣旨説明でも「（制度化とあわせて）情 報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要」と指 摘されているものです。
　「機密費」問題などで、税金の使途の透明性について、国民の関心が高ま るなか、条例に規定を設け、政務調査費の使途の透明性を確保することは、 都民の期待にこたえるために不可欠であると考えます。
　以上の立場から、日本共産党都議団は、政務調査費の「収支報告書」に領 収書など支出を証明する書類の添付を義務づける「条例（案）」の修正をお こなうよう提案し、議長および各会派に申し入れるものです。