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東京都の支援で、すべての中学校の生徒に給食を

　学校給食法が定めているように、子どもたちの健やかな成長にとって、中学校給食はおおきな役割をはたすものであり、「すべての生徒に給食を」の切実な要望に１日も早くこたえることがいそがれています。
　しかし、多摩地域では、完全給食は２３０校ある公立中学校のうち１１０校、４８％しか実施されていません。２３区では９９％で実施されているのにくらべ、大きく立ち後れており、あらたな多摩格差といわなければなりません。
　このため、給食の実施をもとめる署名が数万の規模で議会に提出されるなど、運動と世論がひろがっています。
　多摩地域において、中学校給食が立ち後れる大きな原因は、市町村のきびしい財政にあります。あらたに給食を実施するにあたっての施設整備費の重い負担が障害となっていますが、国の補助も少なく超過負担をしいられているのが現状です。老朽化した施設やＯ−１５７対策などの施設改善に迫られている学校もすくなくありません。
　市町村が「やりたくてもお金がなくてできない」という現状を打開するために、東京都が独自の支援をおこなうことをつよく要請するものです。

一、すべての中学校で完全給食が実施に移せるよう、都として施設整備費補助を創設すること。