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厚生労働省通達にもとづきサービス残業をなくし、雇用の拡大を

　景気を回復し、日本経済をたてなおすうえで、サービス残業をなくし、雇用を拡大することは緊急の課題となっています。
　厚生労働省は４月、通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を各都道府県に発しましたが、その内容は労働基準法がまもられていないために、「割増賃金の未払いや過重な長時間労働」が生まれていることを指摘し、事態改善のための労働時間の把握など具体的な対策を使用者にもとめるものとなっています。サービス残業を是正するうえできわめて重要な通達です。
　すでに、フランスなどヨーロッパ諸国では、サービス残業を規制し労働時間の短縮をすすめることで、大幅な雇用の拡大を実現しています。一方、日本ではサービス残業が事実上野放しにされており、社会生産性本部は、サービス残業を根絶することで、全国で９０万人の雇用を創出できると発表しています。東京都の調査でも、都内大企業の７割が何らかのかたちでサービス残業をおこなっていることが明らかにされています。
　サービス残業が根絶されるならばその雇用効果は計り知れないものがあり、また、勤労者の家計をあたため健康をまもるうえでおおきな前進になることは疑いありません。そこで、東京都が以下の点について緊急に対策を講じられるよう申し入れるものです。

一、サービス残業をなくすため、都として都内企業に対して厚生労働省通達の徹底をはかり、是正のために必要な措置を講ずること。啓発パンフを作成するなど労働者への周知徹底に努めること。
一、東京都職員のサービス残業の有無について調査をおこない、改善をはかること。
一、サービス残業やリストラを規制するため東京都独自の雇用ルールを策定し、経済界、大企業に遵守をよびかけること。