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厚生労働省通達にもとづきサービス残業をなくし、雇用の拡大を

　景気を回復し、日本経済をたてなおすうえで、サービス残業をなくし、雇用を拡大することは緊急の課題となっています。
　厚生労働省は４月、通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を発しましたが、その内容は、労働基準法がまもられていないために、「割増賃金の未払いや過重な長時間労働」が生まれていることを指摘し、事態改善のための労働時間の把握など、具体的な対策を使用者に求めるものとなっています。サービス残業を是正するうえできわめて重要な通達です。
　すでに、フランスなどヨーロッパ諸国では、サービス残業を規制し、労働時間の短縮をすすめることで、大幅な雇用の拡大を実現しています。一方、日本ではサービス残業が事実上野放しにされており、社会生産性本部は、サービス残業を根絶することで、全国で９０万人の雇用を創出できると発表しています。東京都の調査でも、都内大企業の７割が何らかのかたちでサービス残業をおこなっていることが明らかにされています。
　サービス残業が根絶されるならばその雇用効果は計り知れないものがあり、また、勤労者の家計をあたため健康をまもるうえで大きな前進になることは疑いありません。そこで、貴団体が以下の点について緊急に対策を講じられるよう、申し入れるものです。

一、厚生労働省通達を遵守し、サービス残業をなくすことを貴団体として表明されること
一、企業がサービス残業をなくすよう働きかけること。