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第二回都議会定例会を終えて

二〇〇二年六月二十六日

日本共産党都議会議員団
団長　秋田 かくお

一、本定例会でわが党は、石原知事の「都市再生」が、欧米の大都市が生活の場として都市の再生をめざしているのとは逆に、もっぱら大型開発をすすめ、都財政や都民生活、東京の環境にとりかえしのつかない重大な影響をもたらすものであることを明らかにし、その転換を求めました。
　環境アセス条例の改悪案は、「都市再生」推進のためにアセス制度を骨抜きにしようとするもので、大企業の開発のためなら環境を犠牲にするという石原都政の姿を都民のまえに明らかにするものとなりました。わが党は、計画段階アセスに実効性をもたせ、事業アセスについては少なくとも現行制度を後退させないという修正案を提案してたたかいました。改悪案に賛成し、改悪に手をかした自民、公明、民主の責任は重大です。

一、石原都政がすすめる「福祉改革」のもとで、福祉や医療が、いかに後退させられたかをとりあげ、具体的に告発するとともに、施策の拡充をつよくもとめました。とりわけ、大都市をもつ道府県がいずれも福祉・衛生予算を増額しているのにたいし、東京都だけが減額している事実が明らかになったことは、「都市再生」の名のもとに、都民施策を犠牲にする石原都政の逆立ちぶりをいっそう浮きぼりにするものとなりました。
　これにたいし、石原知事はまともに答えることなく、これまでの福祉きりすての路線に固執する態度をとりつづけました。

一、石原知事が、福田官房長官の非核三原則見直し発言を事実上、擁護し、非核三原則遵守を明言しなかったことは、被爆国の首都の知事としての資格が問われるものです。また、石原知事が、憲法にそむく有事三法案の大問題にはまったくふれず、「有事法制歓迎」や「ことがいったん起きれば無条件で国に協力」という発言に終始したことも、少なくない知事が有事三法案に疑問や反対を表明していることとくらべても異常であり、地方自治体の長としてゆるされるものではありません。

一、石原知事が提案した迷惑防止条例改定案は、市民の行動や労働組合、住民団体などの抗議や要請行動まで、「つきまとい行為」として規制できるようにするもので、憲法の基本的人権を侵害するものとして批判をあび、「つきまとい行為等の禁止」の条項は削除される結果となりました。これは都民の世論と運動が都政を動かした重要な成果であり、石原都政の暴挙を都民が許さなかったことを示すものです。

以上