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「都庁カジノ」の中止を求める申し入れ

　2002年9月30日、日本共産党都議会議員団は、福永正通副知事に対して、下記の内容の申し入れおこないました。
　申し入れには、秋田かくお団長、木村陽治幹事長、渡辺康信政策調査委員長、河野百合恵経済・港湾委員が参加しました。

　東京都が、来月十七・十八日の二日間、都庁舎内で、「新たな観光資源カジノ」と題して開催するイベントは、東京都の調査報告、有識者によるフリートークにとどまらず、スロットマシンやルーレットなどのカジノゲームの疑似体験などが予定されていることから、その是非が問われています。
　そもそも、カジノが賭博行為として法律で禁止されてきたのは、青少年への悪影響、ギャンブル依存症と家庭破壊、暴力団の介在など、ギャンブルの社会的弊害がひろく認められてきたからにほかなりません。
　カジノを合法化することについて、今日なお、国民的合意は形成されていません。
　一方、カジノ合法化は、日本プロジェクト産業協議会をはじめ、財界のつよい要求となっています。石原知事の、カジノ合法化をもとめる言動や、今回のイベント開催も、これらの動きと歩調をあわせたものにほかなりません。
　カジノの効能として、景気や雇用対策があげられていますが、都民がこの問題で切実にもとめているのは、危機的状況におかれている中小企業への支援であり、製造業や商業など実業としての産業振興に全力をつくすことです。虚業であるギャンブルに景気対策をゆだねるなどは、邪道といわざるを得ません。
　マスコミからも「都庁カジノ」と報道され、女性団体をはじめ都民から、疑問と批判の声が広がっています。
　わが党は、石原知事がカジノ推進の姿勢をあらため、「都庁カジノ」の開催を中止するよう強く求めるものです。

二〇〇二年九月三〇日

日本共産党東京都議会議員団
団長　秋田 かくお

東京都知事　石原　慎太郎殿