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東京大気汚染公害訴訟の判決について

二〇〇二年一〇月二九日

日本共産党東京都議会議員団
政策調査委員長　渡辺 康信

　本日、東京地方裁判所が、東京大気汚染公害訴訟の判決を下しました。
　判決は、原告団が求めていた国、都、首都高速道路公団の道路設置、管理の過失を認め、未認定をふくむ７人の公害患者に損害賠償の支払いを命令しました。
　判決が、未認定の公害患者の健康被害を認め、損害賠償を命じたことは、国の公害健康被害補償法の改悪と、あらたな患者認定のうち切りの道理のなさを示したものです。
　一方、判決が、原告がつよく求めていた自動車メーカーの加害責任と賠償請求を棄却、大気汚染物質の排出の差し止めについても否認したことは、当然の判断を避けたものであり、容認できるものではありません。
　石原知事が、控訴を断念することを言明したことは、当然です。
　知事は、道路管理者としての責任が問われたことに対して、「承服できない」とのべました。しかし、これまで東京都が、自動車依存型の開発政策と大型幹線道路を優先したうえ、自動車走行量規制などを先送りしてきたことが、今日の東京の公害を深刻化させてきたおおきな要因であり、この点での都の責任はまぬがれるものではありません。
　わが党は、原告団のたたかいをひきつづき支援するとともに、国がただちに、公害健康被害補償法の改正をおこない未認定の公害患者の救済にあたるようつよく求めるものです。
　また、都独自の公害患者の救済対策の拡充と大気汚染物質の排出規制の実現は緊急の課題です。東京一極集中と大型幹線道路優先の「都市再生」の転換をめざし、公害のない、安心して住みつづけられる東京の実現のために全力をつくすものです。

以上