現職警察官僚・竹花豊氏の副知事選任について

２００３年６月２４日
日本共産党都議会議員団
幹事長　木村陽治

　本日、現職警察官僚である竹花豊氏が、東京都副知事に選任されました。
　わが党は、「治安の維持」の名で現職警察官僚を副知事に選任することについては、以下の理由で反対しました。

１．今日の凶悪犯罪や都市型犯罪の増加のもとで、都民の生命と財産をまもることは重要な課題です。
　本来、犯罪の防止と取り締まりは、警察の責務です。しかし、わが国の警察は、その指揮・監督権や人事権が国の警察庁にあります。その組織構成も公安警察や首都警備などが優先され、都民の要望がつよく、犯罪の防止に役立つ交番やパトロールの警察官など現場体制の補強・確立などは、棚上げされてきました。自治体警察であるニューヨーク市では、現場警察官を増員することなどで、犯罪を減少させています。
　都が、犯罪の防止を言うのであれば、まず、警察の指揮・監督権をもっている国に対して、これらの対策をつよく迫ることが欠かせません。
　ところが、石原知事がこれらのやるべきことに力をつくさず、自治体として「治安」の責務を負うなどとして、治安担当副知事の選任、都職員の警視庁派遣、警察の権限強化と市民相互の監視体制につながる「東京都安全・安心まちづくり条例」を強行しようとしていることは、本末転倒であり、「行政の警察化」をすすめる危険のつよいものです。

１．竹花氏は警察官僚であり、しかも、副知事の任期後は警察庁への復職が前提とされており、実態は、警察庁からの派遣となります。
　現在の警察法でも、警視庁を「管理」する東京都公安委員会委員には、過去５年の間に警察官であった人物を任命することを禁止しています。それは、警察官僚による警察運営の独善化と官僚化を避けるためにほかなりません。にもかかわらず、知事を補佐する最高幹部に現職の警察官僚を選任することは、都政に警察主導の治安行政がもちこまれ、地方自治体の自立性がそこなわれる恐れがあります。

１．いま、東京都がやるべきことは、国の悪政、不況に苦しむ都民生活をまもるために、くらし、福祉、営業などの対策を拡充することです。また、くらしの安定は、治安の土台ともなるものです。したがって、登用すべき副知事は、中小企業対策の強化、福祉の向上、女性施策の拡充など、自治体本来の仕事をすすめることを、最優先にすべきと考えます。

以　上