難病医療費の新たな負担増に関する申し入れ

２００３年７月９日
日本共産党東京都議会議員団

東京都知事石原慎太郎殿

　長期かつ困難な療養を余儀なくされる難病患者にとって、医療費の助成は、医療を継続し、生きていくうえで命綱ともいえる制度です。
　ところが国は、１９９９年の難病医療費への一律上限２千円（外来の場合）の自己負担導入につづき、今年１０月から生計中心者の所得税額に応じて、自己負担の上限をさらに引き上げる改定を実施しようとしています。この区分では、一部に負担減となる患者が生まれるものの、４人家族で年収６１０万円を超えれば外来の自己負担は月額１万１５５０円にもなるというものです。これが実施されれば少なくない患者が大幅な負担増となり、難病患者の受診抑制という深刻な事態を招きかねません。
　さらに、症状が改善した患者には医療証にかわる「特定疾患登録者証」を発行、医療費助成の対象からはずそうとしています。
　しかも国は、患者団体との協議や、地方自治体との十分な協議もなく、６月１８日に要綱を発表し、わずか３ヶ月後の１０月には切り替えを実施しようとしており、こうした進め方の乱暴さも見過ごせません。
　重大なことは、こうした制度的にも手続き的にも重大な問題をはらむ、国の制度改定を、東京都が都独自指定の難病患者にたいしても機械的にあてはめ、国にあわせて１０月から実施をしようとしていることです。
　難病患者の命に直結する問題でありながら、国制度が実施された場合の影響についての事前の調査もせず、患者と患者団体への事前の協議や周知の期間も十分とることなく自己負担の見直しを行うことは許されません。
　よって日本共産党都議会議員団は緊急に、以下の措置をとるよう要望するものです。

１、今回の自己負担制度の見直しによって、新たな負担増をまねくことのないよう、都として独自の支援策を検討すること。

２、１０月からの実施は、申請手続きの準備などにおいても困難であり、実施の延期を検討すること。

以上