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8月25日、市長会、町村会へ、「第２次財政再建推進プラン」に関する全面「見直し」阻止へ申し入れ

　日本共産党都議団は、8月25日、東京都が10月に策定しようとしている「第2次財政再建推進プラン」による都民施策の全面「見直し」を断念させようと、東京都市長会（会長・寺田和雄町田市長）、東京都町村会（会長・青木国太郎日の出町長）に申し入れました。申し入れたのは、木村陽治幹事長、吉田信夫副幹事長、小松恭子、清水ひで子両都議。
　市長会では橋本康男事務局長ら、町村会では宇口昌義事務局長らが応対。それぞれ「申し入れの趣旨はさっそく会長、役員に伝える」と答えました。

　以下、東京都市長会への申し入れ全文です。（町村長会あても同文）

「第２次財政再建推進プラン」に関する申し入れ

　貴市長会の日頃からの、多摩地域における地方自治と住民サービスの向上にむけたとりくみに、心からの敬意を表します。
　二期目を迎えた石原都政は、この十月にも、「第二次財政再建推進プラン」を策定し、来年度予算から、都民施策のさらなる「見直し」をすすめようとしてます。
　都が六月に発表した「途半ばにある財政再建」は、私学助成や区市町村補助などを「高止まり」しているとして名指しするとともに、都が独自におこなっている「任意補助」、さらには「高率補助」から予算のちいさな「少額補助」まで、都民生活に密着しているすべての補助金・負担金の見直しをおこなうことを示唆しています。
　とりわけ、重大なことは、区市町村補助について、「相手先に別に見ると、区市町村に対する補助が４０１７億円で最もおおきい」と問題視し、調整、振興交付金にとどまらず、福祉や教育、産業などの市町村を通じて実施されている各種補助金を「聖域なし」に見直そうとしていることです。
　くわえて、東京都は都立保健所や都立病院の統廃合を、関係自治体や住民の反対を押しきって強行しようとしています。
　これが実施されることになれば、多摩地域の住民サービスと市町村財政に多大な影響をあたえるものとなることは間違いありません。
　都はこのような都民施策「見直し」の口実として、財政危機を強調していますが、今日の財政難を拡大したのは、大型公共事業中心の都政運営をすすめた石原都政自身にほかならず、このような税金の使い方をあらためれば、都民施策の拡充と財政の立て直しは可能です。
　日本共産党都議団は、東京都が「住民の福祉の増進」（地方自治法）の精神にたちかえり、都民施策切りすてのための「第二次財政再建推進プラン」の策定を断念させるためのとりくみを多摩地域からおおきく広げるために、ご尽力いただけるよう申し入れるものです。

二〇〇三年八月二五日
日本共産党東京都議団
東京都市長会会長　寺田 和雄　様