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東京都知事　石原 慎太郎　殿

２００３年８月２８日
日本共産党東京都議会議員団

ディーゼル車規制対策への東京都の対応について

　１０月１日からのディーゼル車規制の施行が目前にせまりました。しかし、いまだに、経済的理由や後付装置や新車納入が間に合わないなどが原因で、都内のディーゼル車の約半数が規制への対応ができず、規制未対応車をかかえる事業者に不安と苦悩をもたらすものとなっています。
　規制未対応の理由の第一は、経済的理由によるものです。すでに経済的に対応が可能な事業者はとりくみを済ませており、いま、残されているのは、資金力が乏しく、本当に行政の支援が必要な事業者です。
　また、装置のとりつけや納車が遅れており、「粒子状物質減少（ＤＰＦ）装置補助申請をしたが、１０月１日に間に合わない」、「規制対応のため新車を注文したが、納品が遅れている」などの事態も生まれています。このままでは、事業者には責任がないのに、違反者扱いされてしまうことになりかねません。
　こうしたもとで、東京都と共同してディーゼル車規制をおこなう首都圏八都県市のうち、神奈川県では、排出基準に適合しないディーゼル車への運行禁止命令条項を２００４年３月３１日まで適用しないとの附則をもうけました。また、川崎市では、ＤＰＦの取付が整備工場等の混雑等の理由で規制実施に間に合わない場合、ＤＰＦの「促進事業事情説明書」をあらかじめ提出すれば、車の運行ができるにする経過措置がとられています。
　すべてのディーゼル車が条例に対応でき、条例施行後もその運行が滞らないようにするために、規制の発動者である東京都の責任ある対応がもとめられています。　よって、以下のとおり、東京都が対応をすすめるようもとめるものです。

【要 請 項 目】

１　粒子状物質減少装置補助の申請済み、新規制対応車の注文済みなど、規制に対応した事業者にたいする経過措置をはじめ、事態をふまえた対応を講ずること。

１　粒子状物質減少装置装着補助額を大幅に引き上げるとともに、年内規制対象車への補助の継続など規制実施以後も目的達成まで、補助金の申請の受付を継続すること。粒子状物質減少装置については不足することのないようにメーカーにつよく要請し、希望するすべての業者に装着できるようにすること。

１　国に対して、粒子状物質減少装置補助の継続、新規制適合車買い換え補助の創設、使用過程車に対する粒子状物質（ＰＭ）および窒素酸化物（ＮＯx）をあわせて削減できる後付装置の開発などを強く申し入れること。都としても独自に開発をいそぐこと。

以上