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■ 申し入れ/談話/声明 日本共産党東京都議団 |
二〇〇三年十月十七日
日本共産党都議団政策調査委員長 曽根 はじめ
| 一 | 、都財政の立て直しは、都民のくらしと福祉をまもり、拡充していくうえでも、さけて通れない重要課題であり、その解決にあたっては、今日の「財政危機」をもたらした真の原因、すなわち、大型公共事業優先の都政運営に根本的なメスを入れることが欠かせません。 しかし、本日、石原知事が発表した「第二次財政再建推進プラン」は、財政立て直しの鍵をにぎる大型公共事業の削減について、具体的方策も目標も提示することなく、事実上、石原知事がすすめる超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」を「聖域」扱いするものとなっています。 これでは、都財政を立て直すどころか、借金をいっそう積み増しすることになることはさけられません。 |
| 一 | 、本来、自治体の使命は、たとえどんなに財政が苦しくても住民の福祉とくらしを守るために全力をつくすことにあります。しかし、「第二次プラン」によって示された方向は、シルバーパスや老人福祉手当などの切りすてをすすめた現行「財政再建推進プラン」の路線を継続、拡大し、さらなる都民施策切りすてをもとめるものとなっています。 たとえば、都の補助事業について、長期に継続しているとか、高率であるとか、少額補助は事務手続きがはん雑であるなどとして問題視し、「廃止、休止」をふくめた「見直し」をもとめるものとなっています。これらがそのまま実施されることになれば、東京都が、独自に拡充してきた福祉、医療、教育、産業などあらゆる分野の施策は根こそぎにされ、国基準なみもしくは、国基準以下のサービス水準に切りさげられることになりかねません。 私学助成や都立福祉施設、技術専門学校の「見直し」、一律的な職員の大幅削減、さらには、「受益者負担の適正化」の名による公共料金の値上げ、都市計画税・固定資産税の減免の廃止なども名指しされています。「構造改革」の名目で、事業の民営化や外注化、施策の区市町村への押しつけなどが打ち出されていることも重大です。 たしかに、都財政は困難な状況にありますが、都自身、今後の都税収入の増収を認めており、財源不足の理由としている国の恒久減税についても減税補填債による対応も可能であり、都が切りすての根拠としている「巨額の財源不足」は絶対的なものでないことは明らかです。 |
| 一 | 、「第二次プラン」が示した都民施策の切りすての方向は、都民との矛盾をひろげ、怒りをまきおこさずにはおかないものです。 すでに、都が六月に発表した「途半ばの財政再建」が、区市町村補助を名指ししたことについて、区長会、市長会が異議をとなえ、多摩地域の自治体では「第二次プラン」の策定の中止をもとめる意見書も決議されるにいたっています。都議会においても、「サービス低下があってはならない」など、疑問と異議の声があげられました。 また、都が先行的にすすめている私立保育園に対する「サービス推進費補助」の縮小・廃止の動きに対して、園経営者や職員、父母からかつてないきびしい批判と反対の運動が広げられています。 「第二次プラン」が各種補助金の見直しについて、「その適否を一律に論じることは適切でない」と書かざるをえなくなったのは、これらの都民世論と運動を反映したものとして重要です。 東京都は、「第二次プラン」の具体化を来年度予算の編成のなかですすめるとしており、その具体化をゆるさないたたかいが急がれています。 大型公共事業優先の都財政運営を抜本的見直すことで、都財政の立て直しと都民施策の拡充をともにすすめることは可能です。日本共産党は、都民運動と手をむすんで、「第二次財政再建推進プラン」の具体化を許さないたたかいの先頭にたつ決意です。 |
以上