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都議会第四回定例会を終えて

二〇〇三年一二月一七日
日本共産党都議団　幹事長　吉田　信夫

一、本定例会は、今後の都政の方向を示した「第二次財政再建推進プラン」および「第二次都庁改革アクションプラン」が発表されて最初の議会であり、この二つのプランが、都民と都政に何をもたらすのかが問われました。
　日本共産党は、この二つのプランが、福祉やくらしなどの補助金を中心に都民施策を一二〇〇億円も減らし、都立施設からの撤退、民営化をすすめるなど「住民の福祉の増進」という地方自治体の立場を全面的に投げだす方向に道をひらくものであることを指摘しました。これにたいして、石原都政は、二つのプランをすすめる立場に固執しましたが、「第二次財政再建推進プラン」については、区長会や市長会からも異議が出されています。いま、焦点となっている私立保育園などへのサービス推進費補助の切りさげは、東京の保育の質と保育園の経営を根底からおびやかすものであり、保護者も参加した反対の運動としてひろがっています。
　この二つのプランの強行は、都民の痛みとなってひろがり、都民との矛盾を激化させることはまちがいありません。本定例会に提案された多摩地域の都立保健所の統廃合や都立の大森、吉祥寺の養護老人ホームを廃止する改定条例などに賛成した、自民、民主、公明、ネットなどの責任も問われます。

一、石原都政は、大型開発を「聖域」扱いすることで、投資経費をいまだにバブル前の時期の二倍の一兆円規模に高止まりさせてきましたが、あらたに、八ッ場ダムに三百数十億円、羽田国際空港の再拡張に一〇〇〇億円も投入するのをはじめ、首都高速道路など幹線道路への投資もいっそうふやすことが明らかになりました。
　石原都政が、福祉、くらし、教育などの切りさげの理由として、「巨額の財源不足」をあげていることがごまかしにすぎないことは、今議会の質疑でも明白であり、大型開発への投資こそが、都民施策の切りさげの最大の理由です。
　そのうえ、石原知事は、一千億円もの税金を投入して新銀行を設立する計画です。日本共産党は、都の計画では、貸ししぶりや貸しはがしに苦しむ中小企業にたいする融資を想定していないことを明らかにしましたが、都側が、事実上、破たん懸念先には貸さないとする答弁をしたことは、これをうらづけるものです。そもそも、自治体が銀行など金融業に乗りだすべきではありませんし、まして苦しんでいる中小企業に役立たない新銀行は中止すべきです。
　大型開発にかたよった税金の使い方を切りかえれば、都財政を立てなおしながら、福祉やくらしをまもる施策を充実できます。日本共産党は、二つのプランの具体化をゆるさず、三〇人学級や小学生への医療費助成の拡充、制度融資と中小企業対策の拡充など切実な都民要求実現のためにたたかうものです。

一、小泉内閣がイラクへの自衛隊の派兵を決定したことに対して、批判と反対の声が、国内外でたかまっています。ところが、石原知事はイラク派兵をあおり、もし自衛隊が攻撃をうけたら相手を「殲滅」すべきであるとか、さらに外国の軍隊が攻撃された場合も反撃すべきなどという発言をくり返しています。これは、憲法九条をあからさまに踏みにじるものであり、自治体の長として、断じて、許されないものです。
　石原知事は、今年に入ってから憲法否定や韓国併合正当化などの発言を意図的にくり返してきました。こうした知事の言動にたいして、かつての日本軍国主義による侵略戦争、植民地支配を重ねあわせて、「戦争をしないと誓った日本国憲法に反する道を扇動する」という内外の批判が高まるのは当然です。日本共産党は、ひきつづきこれらの歴史の針を逆にまわそうとする動きを許さず、きびしく対決していくものです。

以上