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　25日、曽根はじめ政調委員長、大山とも子政調副委員長、丸茂勇夫都議が、表記の申し入れを石原知事宛に行いました。
　応対した中井昌利・健康局食品医薬品安全部長は、「申し入れの趣旨はわかりました。最大限努力します。趣旨は関係局に伝えます」と回答しました。

以下、申し入れ全文です。

米国産牛肉のＢＳＥ対策に関する申し入れ

2003年12月25日
日本共産党東京都議会議員団

東京都知事　石原慎太郎殿

　米国農務省は23日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染している疑いがある牛１頭が、ワシントン州で確認されたことを発表しました。確定検査で陽性の結果が出れば、米国ではじめてのＢＳＥの発生となります。政府は直ちに米国産牛肉の輸入停止の措置を講じましたが、米国産牛肉は、国内で流通している牛肉全体の３割をしめており、その影響は、都民生活と、牛肉を扱う小売店、飲食店などに、きわめて大きなものとなることが心配されています。
　とりわけ、行政機関が休みとなる年末年始の時期であり、都民と関係者の不安や混乱が広がるようなことがないよう、都として、食の安全確保、消費者行政、関係業者の支援など関係局が連携し、以下の事項について万全の対策を講じることを、つよく申し入れるものです。

以　上