過去のページ

　4月22日、日本共産党都議団の吉田信夫幹事長、曽根はじめ政策調査委員長、清水ひで子政策調査副委員長は、表記の申し入れを石原慎太郎都知事におこないました。
　
　以下、申し入れ全文です。

東京地裁の判決を真摯にうけとめ首都圏中央連絡自動車道の建設中止を

　本日、東京地方裁判所は、首都圏中央連絡自動車道の青梅−あきる野間（一〇・七キロ）の国の事業認定と東京都収用委員会の採決を取り消す判決をくだしました。
　これは、あきる野インターチェンジ周辺の未買収地の住民が、同道路の建設により、居住の権利がうばわれることは、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転、および職業選択の自由を有する」とした憲法二二条に反するものとして、提訴していたものです。
　判決は、「国は具体的な根拠もなく、事業に公共の利益があると判断しており、見過ごせない過誤があった」と指摘するとともに、周辺の環境への影響についても、「住民の受忍限度を超える騒音被害を与え、大気汚染が発生する恐れもある」とし、さらには、「都心部の交通混雑の緩和」という事業目的についても、国および東京都の主張をしりぞけるものとなっています。
　東京都が、今回の判決を真摯にうけとめ、上級審への控訴はおこなわないこと、土地収用についてはただちに中止すること、国に対して道路建設を断念するよう要請することをつよく求めるものです。

二〇〇四年四月二二日
日本共産党東京都議会議員団

東京都知事　石原慎太郎殿