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■ 申し入れ/談話/声明 日本共産党東京都議団 |
9月９日、日本共産党都議会議員団の吉田信夫幹事長、曽根はじめ政策調査委員長、古館和憲副幹事長、清水ひで子政策調査副委員長、及び三宅村の寺本恒夫村議は、表記の申し入れを石原慎太郎都知事宛におこないました。
赤星經昭総務局長、渋井信和三宅島災害復興対策担当部長、裏田勝己三宅島災害復興対策担当副参事が応対しました。赤星局長は、「島民が帰島を決めたので、全力で応援する」と述べました。
東京都知事 石原慎太郎 殿
２００４年９月９日
日本共産党都議会議員団
三宅島の噴火災害から４年がたちました。この４年のあいだ、三宅島島民は、予想もしなかった長期にわたる困難な避難生活をしいられ、なれない土地での生活により心労に倒れた方もすくなくありません。
こうしたもとで、ようやく、三宅村当局が来年２月の避難指示解除、帰島の方向を定めたことは、帰島を願ってきた島民にとって、待ちに待った朗報となりました。
しかし、三宅島は、復旧がすすめられているとはいえ、いまだに降灰におおわれ、家屋のおおくは荒れ、農業、漁業、観光などの島民の生活の糧となるべき、産業の復興にもおおきな試練が待ちかまえています。
おおくの三宅島島民は、こうしたきびしい現実をふまえながらも、帰島の決意をあらたにし、島の復興と島での生活の再建にふみだすべく準備をはじめています。
同時に、島の復興と島民の生活再建は、すくなくない島民が帰島を断念せざるを得ない状況においこまれているように、「自己責任」、「自助努力」の限界をはるかにこえたものとなっていることを直視しなければなりません。 それだけに、行政があたたかい支援の手をさしのべることが不可欠となっているのです。
日本共産党都議会議員団は、未曾有の災害であった三宅島の復興と島民の本格帰島にあたり、東京都が対策を講じるよう以下の通り、つよく要望するものです。
【帰島にあたっての生活支援】
１．帰島にあたって生じる各種の支出にあてるため、都として「帰島支援一時金」を支給すること。
２．被災者生活再建支援制度にもとづく支援金が、所得制限及び年齢制限によって支給されない島民に対しては、都として独自に支援をおこなうこと。所得制限、年齢制限の撤廃を国に求めること。
３．希望するすべての島民が、帰島準備のための一時帰島ができるよう枠を確保すること。高齢者など一時帰島困難な島民のために、代わりに渡航する人の船賃免除を認めること。
４．帰島にともなう医療体制の確保のために、都として、島の中央診療所に専門医、看護士の配置、医療機器の整備をおこなうこと。また、村への補助を実施すること。
５．帰島前の健康診断について、万全の体制が確立できるよう村を支援すること。
６．避難指示解除後の帰島期間について、３ヶ月を超える場合についても柔軟に対応すること。
【住宅の再建】
７．個人住宅の再建、補修などのための住宅補償を実施すること。（すでに、鳥取県、宮城県、新潟県、福井県では、噴火や地震、風水害などによる災害によって被害をうけた個人住宅の補償制度を実施している。）
８．三池地区など有毒ガス高濃度地域の住民や、住宅の再建ができない住民、従前、賃貸住宅に居住していた住民などのための公営住宅を必要戸数、建設すること。
既設公営住宅復旧事業の村負担について支援をすること。
９．脱硫装置の設置を、高感受性者に限定せず、幼児、児童、高齢者、障害者のいる家庭などをはじめ、対象を拡大し、公的負担で設置すること。
【高齢者の帰島支援】
１０．独居高齢者のための住宅確保や特別養護老人ホームの再開など、都として支援すること。
１１．帰島後も、高齢者が介護サービスをきちんと受けられるよう、サービス体制の確立や保険料・利用料の減免など、都として対策を講じること。
【産業の復興と雇用の確保】
１２．中長期の展望をもった「三宅島産業復興計画」を策定し、次世代を担う島民が展望をもって、帰島できるように強力に支援すること。
１３．小規模商工業者など自営業者の事業再開のための助成をおこなうこと。
１４．枯損木の再利用、火山灰を利用した特産品などの開発への試験研究機関の協力、特産品や農作物の販路拡大など、都として援助すること。
１５．農地の被害査定をいそぐとともに、帰島後、ただちに農作業を再開できるよう農地の堆積土砂、降灰の除去をいそぐこと。パイプハウスの除去・復旧、ビニールなどの廃棄物の処理、共同で使用できる農機具などの確保などきめ細やかな対策を講じること。
１６．あらたな農地の開墾、代替農地の確保など、営農を希望する島民の就農を保障するための農地の確保につとめること。
１７．漁業再開にむけて、各漁港の整備、冷蔵倉庫。荷さばき場、蓄養施設、給油施設など必要な施設の確保につとめること。また、事業の立ち上げ資金など支援すること。
１８．２００海里漁業や栽培漁業など、長期的展望をもったあらたな漁業の開拓のため、都の試験研究機関をはじめ支援体制を確立すること。
１９．島民がかかえている債務の償還期限の延長、利子猶予の継続など関係機関にはたらきかけること。帰島後の営業再開のための新規融資希望に応える無担保無保証人融資を都として実施すること。
２０．帰島後の被災生活支援のための公的就労制度を国と協力し、実施すること。
２１．島内インフラの整備、堆積土砂、降灰の除去などにあたっては、島民を優先的に雇用すること。
【インフラの整備】
２２．帰島後、島民が安心して生活と営業を再開できるよう、島内の道路、砂防、治山工事などを計画的にすすめること。
２３．本土と三宅島を結ぶ港湾施設の復旧・整備をいそぐこと。
２４．都立三宅高校の校舎の改修、脱硫装置の設置など、授業再開に備えること。
小中学校の復旧・整備についても村まかせにせず、都として必要な財政支援をおこなうこと。
【未帰島者の生活支援】
２５．さまざまな事情により、帰島を断念せざるを得ない島民について、避難指示解除をもって、被災者支援をうち切らないこと。都営住宅の継続入居と家賃減免、生活扶助などについては、生活が再建できるまで、従前の支援を継続すること。また、区市町村にも支援の継続を要請すること。
２６．世帯分離して東京にのこる島民に対して、必要な支援・配慮をおこなうこと。
【三宅村への支援】
２７．きびしい状況のもとで帰島事業にあたる三宅村の要請に積極的にこたえるとともに、財政支援にふみだすこと。また、国に対していっそうの支援をもとめること。
以上