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三十人学級の実施を求める申し入れ

　不登校やいじめ、学級崩壊、学力低下の問題など、今日の社会のなかで、子どもと学校は、これまでにない困難を抱えています。入学してしばらくしても学級が落ち着かない「小一プロブレム」も問題になっており、少人数学級の実施は、緊急で切実な課題となっています。
　今年度から、国に申請することにより少人数指導のための加配教員を少人数学級に振り替えることが可能になったこともあり、全国的には四十二の道府県が、少人数学級を開始しています。すでに少人数学級に踏み出した県では、学ぶ意欲が向上し、コミュニケーション能力、知識・理解・技能が全体的に伸びてきている、学級生活が楽しくなり、欠席日数が減るなど、学習面とともに生活面でも大きな効果が上がっていることが報告されています。
　東京でも、少人数学級でのきめ細かくゆきとどいた教育を求める、保護者や教育関係者をはじめとする都民の切実な声が広がっています。市長会なども、来年度予算要望で少人数学級の実現を要望しています。
　このようななか文部科学省は、九月三日に各都道府県教育委員会に送付した「事務連絡」で、現在少人数指導のために希望により加配している教員を、来年度から国に申請することなく、自由に少人数学級に配置できるようにする方向を明らかにしました。
　少人数学級は、根本的には国の責任において学級定数を改善することにより行うべきですが、今回、文部科学省が打ち出した新しい条件の活用について、以下の事項を強く申し入れるものです。

一、文部科学省が示した新しい条件を活用し、都として来年度から三十人学級に踏み出すこと。

二、区市町村教育委員会に、文部科学省の九月三日付け「事務連絡」を通知、徹底すること。少人数学級の実施を希望する区市町村の意向を尊重すること。

二〇〇四年九月十三日

日本共産党東京都議会議員団

東京都教育長　横山洋吉　殿